やはり電気料金の値上げか・原発事故対応

　読売新聞の
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ　と産経新聞の原発賠償４兆円　政府試算　さらに上積みもの記事を併せて概要次のように報じています。
・福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が東京電力が負担する賠償金２兆円に充てるため、電気料金の値上げを容認する方向で調整。
・支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。
・電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討しているが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
・賠償総額が４兆円を超えた場合に国が税金で負担する案も視野に入れているが、一部の閣僚や与党幹部には「被害者の納得が得られない」として、東電の一時国有化を主張する意見も残っている。
［私の意見］
この案には大きな問題がいくつも残っています。
・一昨日の「福島原発の事故に対する政府の責任は？」でも書きましたが、今回の事故の責任は１００％近くは東京電力の責任で、政府の原発の推進、監督の責任は相対的に言えば数％に過ぎません。
　言い換えればそう言う政府を選んだ国民の責任は数％の内の数～数十分の一しかありません。
　その国民が電気代の値上げの負担に耐えねばならないのは何故でしょう。
　それで国民の納得が得られるでしょうか。
・政府が（実は国民が）負担するためには税金が一番簡単ですが、それには国民、野党や財務官僚の反対があるので、電気料値上げを考えたのでしょうが、国民から言えば税金も電気料の同じ財布から出さねばなりません。
　原発賠償機構的なものを立ち上げ→各電力会社参加→それから東電が金を借り賠償金に当てる→長年月かけて返済の仕組みの中で、各電力会社の供託金支払いのためり電気料値上げと言う回りくどい方法を取るようですが、いずれにしても国民の負担が増えることには変わりありません。
　東北の被災民の救援のために税金が上がるのは仕方がないと言う国民も、東電救済のために電気料が上がるのに納得出来るでしょうか。
・４兆円以上と想定される賠償金の内東電が支払うのは僅かその半分の２兆円です。
　各電力会社が事故の責任は全くないのに、何故各社総計で２兆円もの金を負担しなければならぬのでしょう。
　勿論このような互助会的な組織が始めからあり、その中で東電がたまたま事故を起こしたというのなら話しは判るのですが。
・電気料の前提として、電力各社ともリストラを要求されているようですが、その前に政府や各社ともやらねばならぬことは、各社の保有する原発の安全性の強化にその資金と努力を集中することです。
・リストラの件に関しては、経営責任の面から言っても徹底的やらねばならないのは、東京電力のリストラです。
　東電の最大かつ緊急の仕事はは福島第一の安全な停止です。
　それには少なくも６カ月は掛かると言っています。
　それからリストラでは余りにも遅すぎます。
　だから当面は福島原発の停止専門の会社を分離し、残りの会社の解体的なリストラが無ければ誰も納得させられません。
　読売の解説記事によれば、今回の救済処置は東電の５兆円に登る社債と、東電の経営不振などの金融市場の混乱を避けるためとしていますが、このような難しい仕事を出来る人は今の民主党内閣ではとても出来そうにありません。
　私は色々な批判はありますが、日本の金融危機に辣腕を振るった竹中平蔵しか思いつきませんが、彼の場合は後ろに小泉さんがいました。
　今の民主党政権では頼りになるのは、亀井さんくらいですが、彼は竹中さんの政敵です。
　結局は同政権では、天下りを出向と言い換えたように、増税の代わりに電気料値上げという方法で国民にまた負担を掛けるのが落ちのような気がしますが。
　これから自民党を始めとする野党がこの政府の方針にどのように対応するのでしょうね。（４日１０時記）

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