アベノミクスのこれから

・サービス業の授業員待遇の改善が何時輸出型の製造業まで何時拡がるか？・成長分野の目玉の農村改革を自民党内閣が進められるか？
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ローソンの子育て世代年収を引き上げへ に引き続きセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の傘下のスーパー、イトーヨーカ堂　２７年度メドに正社員を半減　パート社員比率を９割に引き上げ始め傘下のセブンイレブンなどが従業員の待遇改善に踏み切りました。
　ファミリーマートもその線に添った動きが伝えられています。
　それまではサービス業中心でしたが化粧品大手のファンケルも契約社員１１００人に対して９．６％のベースアップを決めたそうです。
　私は「ローソンの子育て世代年収を引き上げへ」で
私はど素人経済学ですが、サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる→雇用のサービス業に集中→輸出型の製造業も今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→安倍さんの狙う国全体の消費増加に繋がる筈、と書いて来ましたが正に新浪さんはその線を進めることを決断したようです。と書きました。
　これまではアベノミクスの行方は順風満帆のようですがこれからが難しく成りそうです。
　私は触れませんでしたが、サービス業の給与改善→優秀な人材の集中→輸出形の製造業の採用環境の悪化→従業員の待遇改善となれば、インフレターゲット→景気回復→収益の増加→従業員の待遇改善→消費の増加→景気回復と上手くことになるのですが、ファンケルの様に中国など新興国の台頭に伴う競争力の低下に悩む輸出型の製造業が安倍さんの思惑通りに行くかどうか判りません。
　もっと正確に言えば、所謂サラリーマン型の経営者が企業の将来を見据えた、日本全体の経済を考えた経営が出来るかどうかです。
　ローソンの新浪さんもサラリーマン出身の経営者ですが、健康診断を受けない社員とその上司の賞与減額を決めるなど、信念を持った経営者の一人だと思います。
　私は従業員を大切にする企業のことを書いて来ました。
リストラなしで伸びる日本電産　、残業、ノルマなして発展する未来工業などです。
　その企業には共通する特徴があります。
・経営者は信念を持った創業者または創業者型のサラリーマン
・従業員を大切にする（だから従業員から改善提案も多く出るし、自社の技術が他社に流れることはない）
・自社固有の技術を持っている（改善提案でますます技術レベルが上がる。）
・得意とする分野ではほぼ独占的なシェアを持っている（だから従業員を大切にできる。）
　上記のことを要約して言えば、日本経済発展時の古き良き時代の日本型の経営の企業です。
　小泉さんのとき米国から年次計画要望書に添って米国型の市場中心・自由主義経済が持ち込まれました。
　それと同時に企業は株主のもので、従業員と会社の設備は同列の考え方。金が全て。チームワークで伸びてきた企業への成果主義の導入。
　それと同時期に起こった中国など低賃金の厖大な人口を要する新興国の台頭による世界的な経済環境の変化。
　批判を浴びた不当な日本技術の海外への持ち込み、リストラに伴う技術の流出、非正規社員の増加、日本の貧困化。
　リーマンショックの大量解雇で東京都やボランティアが年末休暇村を開いたときに他人事のように見ていた経団連。
　アベノミクスの問題点は全て私が書いたように皆信念がある経営者と言う性善説に基づいた考え方と実情の差です。
　経営者は皆従業員のことや日本経済のことを第一に考えている。
　日本の経営者は皆優秀だ。
　安倍さんが期待するように、企業は株主のものと考えている輸出型の製造業のサラリーマン型の経営者が少し景気を良くなったからと言って、従業員の待遇改善にどれだけ金を回せるでしょうか。
　私はその動きが出るのは政府の予想よりかなり遅れると思うのですが。
　それともう一つアベノミクスの仕上げは前提は成長分野の指定とその推進だと言われます。
　私は前から書いているようにてっ取り早いのはパネルを並べるだけでその後の人手の要しない太陽光発電を除けば、誰でも考えている農村改革しかありませんが、安倍さんが農業団体を説得しそれを押し切る決意と実行力がなければ、このままずるずると遅れてしまうかも知れません。
　私は安倍さんや自民党党が私の心配を裏切るような政治力を発揮して貰いたいのですが、果たしてどうでしょう。

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