経団連の新型原子炉建設に着手の発表

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　１０月３１日の読売に久しぶり朗報が出ました。経団連は政府のエネルギー政策は賛成だが、５０年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標について既存の取り組みでは不足。革新的技術開発、普及のため大規模のの国費投入と原子力エネルギーの活用の必要性を強調。３０年までに新型原子炉の建設に着手すべきと指摘しているそうです。
　私の勝手な想像ですが、野党の３１１の地震、津波に襲われた４原発の内福島第一だけしか事故を起こしてないのに、そしてその理由も水密性のないタービン建屋に置かれた非常用電源装置、それもあろうことか地下に置かれていたこと。それで今の対策は同装置は津波に襲われない高さになっているのに、事故当時から反原発のムードに今も浸っている野党の反対への警戒感。
そして私が前にも書いた「自然に優しい太陽光発電はあるか？」など再生エネルギーの限度に気づかず、依然として原発反対の党の姿勢に経団連は危機感を抱いたのでしょうか。
　それについて「自然に優しい太陽光発電はあるか？」や前回の「自然を守るためには原発が何故必要か」など何度も書いてきましたので、今回はネット言論界の雄の池田信夫さんのご意見の一部を紹介します。
　日本政府はパリ協定で「2030年にCO2 排出量を2013年比で26％削減する」と約束しているが、これには電源に占める原発比率が20％以上が必要で、25基以上の原発が稼働する必要がある。しかし今は「特重」の審査で原発が止まり、来月には運転しているのは1 基だけになる。
　原発を新増設しないと、今のままでは2050年までにすべて40年の寿命が来てゼロになる。CO2 排出ゼロにするには、火力発電も廃止して電力を100%再生可能エネルギーで供給する必要があるが、それは不可能である。蓄電のコストは発電の100 倍以上かかり、鉄鋼や自動車産業は国内で成り立たなくなる。
　さらにCO2 の年間排出量13億トンのうち、電力部門は約５億トンで、それ以外の産業用や自動車が6.2 億トンある。これを減らす方法は電気自動車ぐらいしかないが、産業用の石油は残る。
　日本には遊休したままの原発が27基あり、世界最高の原子力技術がある。火力発電を減らして原発を新増設すれば、エネルギーコストを上げないでCO2 排出をゼロにできる。
この点で首相が、所信表明で「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」とのべたのは救いがある。日本が原発ゼロで貧困化の道を歩むのか、原発を維持して豊かさを守るのか、今後10年が分かれ道である。
　原発反対の野党は福島第一の事故で発生した反原発の空気に今だだに浸らずに、何故経団がこのような対策を取ったかを考え、池田信夫さんのご意見も良く読んで見てはどうでしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治ブログへ