その場凌ぎの政治から抜け出すために（３）

［シンクタンク設置の必要性］
　私は６年の８月のその場凌ぎの政治から抜け出すためにで石油資源の問題の問題を取り上げ、
・原油高が進み世界的な問題になっていること
・その問題で一番根が深いのは石油資源の枯渇で、この問題が致命的になるのは何時か判らないが、そんなに遠くない時期にのその問題が必ず来る事
・その問題の解決は大変難しいこと
・経済大国かつ資源小国の日本に最初にその影響を受けるのも間違いないこと。
　その問題解決のため日本としてはに大きな立場で、必ず来る問題に対処する方法を研究する為に、政党の立場や、現在の諸関係団体の立場から離れた大局的な立場から研究する言わば、シンクタンクのようなものが必要と思うと書いた。

そしてその他の研究の対象として
・地球温暖化
・永久に米国に依存してゆくのか
・少子化、外国人労働者の受け入れ
・８００兆の負債
・丸呑みのアメリカ型市場経済
の例を上げ
   日本は国民性として物事を深く、先見性をもって考えるのは苦手です。
   そう言う日本だからこそ今まで上げたようなテーマを大局的見地に立って研究する機関、シンクタンクの設立が必要だと思います。
と書いた。

［私の提案と現実］
・石油資源：原油の取り合いと投機資金の流入による石油価格高騰とそれに伴う物価上昇で日本は深刻な経済的な影響を受けている
・温暖化：温暖化の影響と思われる異常現象の発生は日に日にましてきている一方、温室効果ガスの規制で京都議定書の開催国、洞爺湖サミットの議長国の日本さえその規制目標値達成の見込み全くない
・米国依存：米国の世界における相対的地位の低下と、北朝鮮問題に対する米国の変節で、日本は慣れない？独自外交で苦しい対応を迫られている。
　平和憲法を持つ日本は米国からの安全保障を確実にするために、イラク、アフガンで事実上の戦争に参加している。
・少子化：少子化問題はたださえ難しい経済問題、年金、健康保険問題や労働力の確保などに暗い影を落としている、しかもそれらの問題と少子化問題の解決の見込みのないどころか一層進みそうなことが、国民に閉塞感を与える遠因となっている。
　その一方で思いつきのような１０００万人労働者の受けいれの提案がでて物議を醸しだしている。
・８００兆の国債：先進国の中で飛び離れた債務残高を持ち、しかもそれが増加の一方を辿っているのは日本だけだ。
　参照：債務残高の国際比較(対GDP比)　
　そして膨大な負債のお蔭で、政府予算の２５％も取られ、経済低迷のための振興策どころか、石油価格高騰に伴う当面の問題処理さえ財源がなくてまた国債を発行し、また将来の政府の財政圧迫の悪循環に完全にはまり込みそうなる状態だ。
参照： 一般会計歳出歳入の内訳（予算）
・経済問題：日本は依然としてグローバル化という名の米国型市場中心主義経済の波に呑み込まれ、中国はじめとする Bricsとの競争で、競争力の低下で昨日の報道ではＧＤＰは年率で２・４％減になるそうだ。
　何日前かのテレビ東京で、「経済問題解決の秘策を問う」と言うキャッチコピーに惹かれて、テレビを見たが現実は識者十数人からの提案は議論百出の有り様で、全体的に考えると結果的には秘策どころか、どうして良いか判らないと言う有り様だ。

［当たり前のことを考えるシンクタンク設置］
　私の提案した項目は誰でも考えつくことばかりだ。
　然しその対策はいずれも大変難しいものばかりだ。
　だからと言って放って良い問題ではない。
　何故ならいずれその影響は必ず来るから、しかも石油問題のようにとてつもない大きな影響がだから。

　私の言うようなシンクタンクでは基本的な問題を長期的な視野と経済、環境、哲学、社会科学、教育などあらゆる観点から研究して置き、少々の情勢の変化にも適切に対応できるようにしておく必要があると思う。

　今回の原油価格高騰の例で言えば、石油資源の問題、日本の経済システムのあり方、８００兆の国債の処理方法、地球の温暖化などを基本的に研究して置かないため、石油価格の高騰→その場凌ぎの漁業者や運送業者への当面の支援策実施→財源不足→国債の発行の可能性→国債費の増加→政府の財政の悪化→次の新たな問題の発生→財源不足→→と言う悪循環を繰り返し、日本の財政がますます悪化して行くような気がしてならない。
　その反対の極にあるのが、シンガポールで、政府は石油価格高騰→食料費価格の上昇の対策として、その持つ豊富な財源の中から補助金を全国民に支給した。

　勿論素人の私が考えつかないような大きな問題があると思うが、いずれにしても今までのよう特にこれと言うビジョンも、長期的な見通しもなくその場凌ぎの対策に追われてていては、日本の将来はないと思う。
　何故なら日本ではこれからは「明治維新」や、軍国主義政府や他国の占領のによる思い切った改革など出来ないのだから。
　８００兆の国債の処理も、拉致問題の解決も、石油問題の処理も自分で考え自分で決定するしか無いのだから。
　その自分で考え自分で決定するための基本的な問題の研究機関の設置は絶対に必要だと思うのだが。

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参照：
   石油問題と米国との関係の見直し（その場凌ぎの政治か、ら抜け出すために改訂版）
    日本経済と社会問題の見直し（その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版（２））