野田さんは大局を誤らぬこと・国民にもっと訴えるべき・八方美人では何もできない・マスコミの反原発キャンペーン
野田佳彦首相は11日、東日本大震災1周年を受けて首相官邸で記者会見で次のことを言ったそうです。
・被災地のがれきの広域処理について「被災3県を除く全都道府県に対し、受け入れを文書で正式に要請する。現行の特別措置法に基づく措置をとる。また、がれきの焼却や再利用でセメント・製紙など民間企業に協力要請することや、週内に関係閣僚会議を新設する考えも明らかにした。
・復興交付金は1月末までの被災地から計画に基づき3月2日に、第1回目の交付可能額の通知。事業費で約3053億円、国費で2509億円の配分は被災者の生活再建など当面必要と考えられる事業についての配分を通知した。次は、3月の末まで計画を出して貰うが、しっかり国が応援をしていくということが大事だ。
・原発再稼働は安全委員会までの確認が終わった段階で首相以下関係閣僚で、安全性および地元の理解をどうやって進めていくかということの議論、確認の上。地元に政府をあげて、ご説明を理解を得るために、首相がその先頭に立つ。 (産経新聞より)
[私の意見]
私は野田さんの瓦礫の広域処理や原発再稼働の考え方は基本的に賛成です。
問題は野田さんが自分の考えをはっきりさせないこと、その為かも知れませんが国民に直接に訴えないようにしないことです。
今朝の国会質疑ど国会解散の有無を問われて、返事を逸らしていましたが、このこと以外では今のような非常事態では橋下さんのように自分の考えはっきり示して国民の協力を求めるべきです。
・瓦礫処理に就いて
一番簡単な例は瓦礫の広域処理です。
私も読売の世論調査で75%の人が賛成として、この件を取り上げたとき、福島県外への避難した家族の感情も知るべきだ、瓦礫を持ち出して被災地の仕事を奪うな(被災地の首長がそう言うのなら国はその処理を被災地に喜んで任せれば良い)、読売の調査など信じるななどのコメントが寄せられました。
この中で一番引っかかるのは最初のコメントです。
民主党政権は余りにも一部の国民の意見を気にし過ぎます。
前にも書きましたが年金のスライド制の実施の先送り、高齢者医療の負担の軽減を野党から突かれて、改革の本気度を疑われたり、はては放射能の許容限度を今までより厳しくして(安全面から見れば良いことですが)政府への信頼を損ねて、いずれも後の処理を難しくしています。
政策には必ず良い面も悪い面もあるのは当然です。
国民に良い事ばかりだったら誰でも上にたてます。
だからトップに立つ人のリーダーシップが問われているのだと思います。
私は世論調査に示される75%の国民の支持と、おそらく大半の政治家や識者の支持を信じて野田さんが、国民にとくに県外へ批難された福島県の人々に訴えるべきだと思います。 (なおついでですが、生活に余裕のある高齢者の医療・介護負担増など戦前・戦中の人達は国のために協力してくれといえばすると思うのですが。)
野田さんが自分の気持ちを曝け出して国民に訴えれば、今までの瓦礫処理反対の反対運動にも立ち上がる地方の政治家や一般人も多くでるの思うのですが。
・被災地の復興について
この問題に就いては、マスコミからも震災発生時から言われて居ましたが、その復興のスピードの問題とその難しさです。
事実は震災発生からほぼ一年後の復興庁の発足、発足したと思えば平野復興大臣の地域のコスト意識がない、物事には優先順位がある発言、宮城県知事の復興庁は査定庁だの発言の避難の応酬。
今までの民主党政権のやり方、特に八方美人的なやり方をみれば、復興はこのままずるずると遅れて来そうです。
経済の素人の勘ですが、復興需要の増大は今まで沈滞または低下してきた日本経済の大きなターニング・ポイントになるような気がするし、民主党政権もその方向で頑張ればよいと思うのですが、果たして?
・原発再開に就いて
私は野田さんの発言から想像できる原発の再開・逐次縮小・原発の輸出にの方針には基本的に賛成です。
11日の説明もはっきりしませんが、原発再開の方向で考えているようです。
・それに関してテレビ朝日の玉川さんが何時ものように反原発派の学者や同じ河野さんなどの自分に都合の良い意見を引いて、政府はそれでも強引に原発を動かそうとしていると批判
・昨日のNHKでも大量に放出された放射性ヨウ素131は甲状腺がんを引き起こす危険性があるが、半減期が8日と短く、すぐに消失したため、ヨウ素被ばくの実態は未解明のままだった。新たなデータから、埋もれた初期被ばくの解明に挑んだ岡野眞治博士らを追った。と未だ結論はでないままの国民の不安感を煽るような放送。
・各局の3月11日を期の反原発集会の放送。
もし野田さんが原発の少なくとも逐次縮小と決心したら、原発即時停止に伴う問題点、電力料金の値上げ、日本企業の競争力の低下、産業の空洞化、雇用の減少、貿易赤字の増大、日本経済の危機など例を上げ、原発の必要性を国民に説き理解して貰うしかないと思うのですが。
それにしても福島第一の事故の直接原因の解明もなく、事故後と対応ばかり追求させる政府の事故調査委員会。
政府はまるで福島第一の事故の一事が万事(現実は女川など無事停止した原発をみると、事故の起こる確率は3分の1か4分のなのに)で総ての原発に事故がおこらねば困るような対応をして反原発派を喜ばせるようなことをしていると思うのですが。
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野田佳彦首相は11日、東日本大震災1周年を受けて首相官邸で記者会見で次のことを言ったそうです。
・被災地のがれきの広域処理について「被災3県を除く全都道府県に対し、受け入れを文書で正式に要請する。現行の特別措置法に基づく措置をとる。また、がれきの焼却や再利用でセメント・製紙など民間企業に協力要請することや、週内に関係閣僚会議を新設する考えも明らかにした。
・復興交付金は1月末までの被災地から計画に基づき3月2日に、第1回目の交付可能額の通知。事業費で約3053億円、国費で2509億円の配分は被災者の生活再建など当面必要と考えられる事業についての配分を通知した。次は、3月の末まで計画を出して貰うが、しっかり国が応援をしていくということが大事だ。
・原発再稼働は安全委員会までの確認が終わった段階で首相以下関係閣僚で、安全性および地元の理解をどうやって進めていくかということの議論、確認の上。地元に政府をあげて、ご説明を理解を得るために、首相がその先頭に立つ。 (産経新聞より)
[私の意見]
私は野田さんの瓦礫の広域処理や原発再稼働の考え方は基本的に賛成です。
問題は野田さんが自分の考えをはっきりさせないこと、その為かも知れませんが国民に直接に訴えないようにしないことです。
今朝の国会質疑ど国会解散の有無を問われて、返事を逸らしていましたが、このこと以外では今のような非常事態では橋下さんのように自分の考えはっきり示して国民の協力を求めるべきです。
・瓦礫処理に就いて
一番簡単な例は瓦礫の広域処理です。
私も読売の世論調査で75%の人が賛成として、この件を取り上げたとき、福島県外への避難した家族の感情も知るべきだ、瓦礫を持ち出して被災地の仕事を奪うな(被災地の首長がそう言うのなら国はその処理を被災地に喜んで任せれば良い)、読売の調査など信じるななどのコメントが寄せられました。
この中で一番引っかかるのは最初のコメントです。
民主党政権は余りにも一部の国民の意見を気にし過ぎます。
前にも書きましたが年金のスライド制の実施の先送り、高齢者医療の負担の軽減を野党から突かれて、改革の本気度を疑われたり、はては放射能の許容限度を今までより厳しくして(安全面から見れば良いことですが)政府への信頼を損ねて、いずれも後の処理を難しくしています。
政策には必ず良い面も悪い面もあるのは当然です。
国民に良い事ばかりだったら誰でも上にたてます。
だからトップに立つ人のリーダーシップが問われているのだと思います。
私は世論調査に示される75%の国民の支持と、おそらく大半の政治家や識者の支持を信じて野田さんが、国民にとくに県外へ批難された福島県の人々に訴えるべきだと思います。 (なおついでですが、生活に余裕のある高齢者の医療・介護負担増など戦前・戦中の人達は国のために協力してくれといえばすると思うのですが。)
野田さんが自分の気持ちを曝け出して国民に訴えれば、今までの瓦礫処理反対の反対運動にも立ち上がる地方の政治家や一般人も多くでるの思うのですが。
・被災地の復興について
この問題に就いては、マスコミからも震災発生時から言われて居ましたが、その復興のスピードの問題とその難しさです。
事実は震災発生からほぼ一年後の復興庁の発足、発足したと思えば平野復興大臣の地域のコスト意識がない、物事には優先順位がある発言、宮城県知事の復興庁は査定庁だの発言の避難の応酬。
今までの民主党政権のやり方、特に八方美人的なやり方をみれば、復興はこのままずるずると遅れて来そうです。
経済の素人の勘ですが、復興需要の増大は今まで沈滞または低下してきた日本経済の大きなターニング・ポイントになるような気がするし、民主党政権もその方向で頑張ればよいと思うのですが、果たして?
・原発再開に就いて
私は野田さんの発言から想像できる原発の再開・逐次縮小・原発の輸出にの方針には基本的に賛成です。
11日の説明もはっきりしませんが、原発再開の方向で考えているようです。
・それに関してテレビ朝日の玉川さんが何時ものように反原発派の学者や同じ河野さんなどの自分に都合の良い意見を引いて、政府はそれでも強引に原発を動かそうとしていると批判
・昨日のNHKでも大量に放出された放射性ヨウ素131は甲状腺がんを引き起こす危険性があるが、半減期が8日と短く、すぐに消失したため、ヨウ素被ばくの実態は未解明のままだった。新たなデータから、埋もれた初期被ばくの解明に挑んだ岡野眞治博士らを追った。と未だ結論はでないままの国民の不安感を煽るような放送。
・各局の3月11日を期の反原発集会の放送。
もし野田さんが原発の少なくとも逐次縮小と決心したら、原発即時停止に伴う問題点、電力料金の値上げ、日本企業の競争力の低下、産業の空洞化、雇用の減少、貿易赤字の増大、日本経済の危機など例を上げ、原発の必要性を国民に説き理解して貰うしかないと思うのですが。
それにしても福島第一の事故の直接原因の解明もなく、事故後と対応ばかり追求させる政府の事故調査委員会。
政府はまるで福島第一の事故の一事が万事(現実は女川など無事停止した原発をみると、事故の起こる確率は3分の1か4分のなのに)で総ての原発に事故がおこらねば困るような対応をして反原発派を喜ばせるようなことをしていると思うのですが。
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