最近の朝日対読売の原発論議に就いて

・自社の脱原発の主張に都合の悪いところは総て無視した朝日新聞の社説

今朝のテレ朝の「モーニングバード」で珍しい発言がありました。
　何時もは辛口の批判の東京新聞の長谷川幸洋さんが、安倍さんの積極金融発言の批判に対して、テレ朝の番組で「報道ステーション・サンデー」で安倍総裁が「買いオペをしてもらうことによって」という肝心のくだりは発音明瞭、しかもテレビ画面ではテロップで文字入り。録画で何度も確認したので、確実です。議論の余地なし。本来なら、メディアが訂正報道したうえ、事情を説明すべき問題だ。安倍さんの意見は今の時期に適した即効的な政策だ。
　その点、民主党の言うまだしっかりした方向の見えない再生エネルギーへの投資は当面少額に留まるので、経済活性化などには殆ど役に立たない」と言っていました。
　反安倍の朝日新聞系のテレ朝のレギュラーのパネルの人達の憮然とした顔。
　私は安倍さんの積極金融政策には何らかの歯止めがいると書いて来ましたが、長谷川さんの言うように、枝野さん達の言う再生エネルギー開発による経済効果のでるのはずっと先のことになるのです。
　確かに今動けるのは太陽光発電だけ。
　狭い日本では風力発電所を建てる適地は限られているし浮体式の風力発電所は実験段階で本格的に投資をするのは５～１０年先のこと。
　前回書いた揚水発電所には民主党政権が起こしたダム・アレルギーがー国民にあるのが悩みの種です。
　たまたま今朝の新聞のオンラインを見ますと、読売・産経・日経が脱原発への慎重な社説を出しています。
　多分少数政党も含めて自民、国民新党、維新原を除いて全ての党が反原発に動いているのを心配したのでしょう。
　一方反原発の朝日は１９日の社説で反原発が今にも決まった方向の社説を出していました。
原発・エネルギー政策―後戻りなき変化を土台にです。　（括弧内の青字は読売の意見、黒字は私の意見です。）
・原発はこれ以上増やしようがないという事実だ。安全基準は厳しくなり、原発への投資は一層、巨額になる。　（この経済原則での原発減少は当然です。）
・電力需給の面だけなら、ほとんどの原発が必要ないことが明白になった。（読売の社説：反原発派は夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」と主張するが、生産停滞や電力料金の上昇などの悪影響を無視した的外れな見解だ。）（老朽発電所など酷使したのを恒久的に捉えるのは間違っています。）
　これらを踏まえれば、脱原発依存という方向性はおのずと定まる。
　そこで、各政党に明確にしてもらいたいのは、
　（１）原発をどんな手順とスピードで減らし、放射性廃棄物の問題をどう解決するのか。（２）東京電力の処理をどのように進め、賠償や除染、廃炉といった原発事故に伴う費用負担に国がどう関わっていくか。（３）発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革に、どのように臨むか。
　この３点である。いずれも工程表を示すべきだ。
・燃料費の増加など脱原発に伴う当面のコスト増をどのように分担するか。 （言わずとも知れた多分我慢して呉れる一般家庭と従業員のために我慢仕切れず海外に出るか倒産する企業です）日本の脱原発に懸念を示す米国や、立地自治体への対応についても（すじ論から言えば補助金カット）もっと踏み込んだ説明が必要だ。
・自民党は一定の原発を維持する方針であれば、増え続ける放射性廃棄物の問題にどう臨むのか、具体的に示す責任がある。 （今までの方針の踏襲しかない。脱原発でも数量は別として同じ問題がある。）
・東電処理の見直しも待ったなしだ。除染などの費用もすべて東電に負わせる今の枠組みは行き詰まりつつあり、福島県の復旧・復興や電力供給に支障を来しかねない。・東電のリストラだけでは到底まかない切れない事故費用は、電気料金か税金で負担するしかない。どう分担するのか。（これは脱原発、原発維持も同じ問題）
・野田政権は、送電網の運営を発電事業と切り離し、多様な電源や新しいサービスを促す方向へ、かじを切った。自然エネルギーや自家発電などをできるだけ取り込むことで、脱原発を進めつつ、電力を確保していこうという考えだ。（読売の意見：ほとんどの党は、原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーを挙げる。再生エネの普及に期待したいが、水力を除けば全発電量の１％強にすぎない。すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎる。） （最初に上げた東京新聞の長谷川さんの意見のように再生可能エネルギーの利用の速度は５～１０年までは牛の歩みです。）
読売の社説「エネルギー政策　「脱原発」の大衆迎合を排せ} （朝日の社説に挿入した部分を除く）
・「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。
・福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。　（当然の話しで安全性の向上した原発をどうするかも論議すべき。）
・エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。　（エネルギーの安全保障は日本の維持のためには絶対です。）
・ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。
・民主党政権の「脱原発路線」の影響で、ほとんどの原発が再稼働できていない。老朽化した火力発電所をフル稼働する綱渡りの中、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入が急増し、年３兆円もの国富が流出し続けている。
・工場が海外移転する産業空洞化も加速し、国内雇用は危機に直面している。民主党は自らの“電力失政”への反省が足りない。
・当面は石炭やＬＮＧなど火力発電の増強で対応せざるを得まい。火力発電の増加による温室効果ガス排出や大気汚染など、環境問題に触れずに、「脱原発」を唱えるのはご都合主義である。
・発電燃料を原油に頼り、停電の危機に陥った石油ショックの教訓は重い。原発を含む多様な電源の選択肢を持つことが大切だ。（少なくとも１００年後には化石燃料は涸渇と言われています。）
・再処理した核燃料を発電に使わないと、核兵器に転用できるプルトニウムの保有量が、再処理で増え続けることになるからだ。
　意識的に問題点を避けた朝日と原発の安全性向上その他の問題点を取り上げた読売の社説の視野がどちらが広いか一目瞭然と思いませんか。

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