普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

ネット情報を発信しよう

2007-10-09 17:28:37 | 情報、マスコミ

 私は何度か安倍内閣時代の慰安婦問題について、日本の情報戦略の一貫として、日本のマスコミ、有識者、批評家、ブロガーはもっと海外に向けて情報を発信すべきだと書いた。

[海外で活躍する日本人ブロガー]
 それでこの点について書く前に、世界的に問題になった慰安婦問題にについて日本人が英文のブログをどれくらい発信しているか調べて見た。

 Googleで「comfort woman」で検索すると約790万のヒットがあった。
 その中の約100件について調べただけだが、
・下院の決議に反対のブログを書いた米国在住の Ise heijiroさん 


・朝日新聞
に対して、同新聞が吉田清治の著書を引用して慰安婦問題に火をつけた後、その本が嘘の塊だと判明しても、その事を読者に告げず、謝りもしなかったこと、米国下院で決議が通った後の社説で慰安婦問題について捏造、誇張した空想的な慰安婦物語を造りあげた事に抗議した池田信夫さん。
 彼は「Gooブログ」の綜合ランキングでいつもトップ5に入っているが、慰安婦問題でも、上記以外に50件の英文の投稿をしている。

・「日本人はもっと世界に発信すべき!」と慰安婦は間違いで公娼だとして、海外で言われている、議論の間違いを指摘した yellowpeep
さん

・ 公娼システムは健康管理面から言っても必ずしも悪いシステムではないと訴えた
 タマガワ 
さん

・慰安婦問題で西欧の偽善的考えを日本に押しつけるなと主張するmitibata 
さんなど何人かいる。

・それから人気ブログランキング(政治)でトップを独走している、「博士の独り言」さんも英文のブログを開設したそうなのは心強い限りだ。

[海外への情報発信の勧め]
  私も出来たらといつも思うのだが、能力、時間ともその限界を超えているのが残念だ。

 慰安婦問題に限って言えば、池田さんの孤軍奮闘の状態で、国際世論に何らかの影響を与えるには、遠い状態だ。

 若い方は能力は十分でも仕事の関係などで時間がない人も多いと思うが、何とかしてなるべく多くの人が、海外へもその貴重な意見を発してして貰いたいものだ。

 ただ英文のブログを見て引っ掛かるのは、著者が日本人と見ると軽蔑しきったようないコメントが混じる様だ。
 特に慰安婦問題ではテーマがテーマだけに前述の yellowpeepさんのブログの20余りのコメントでは、賛成、反対は別として殆どが真面目なコメントだったのは稀な例外で、前日たまたまヒットした同問題のブログでは「fuck」の氾濫や日本女性を侮辱するような悪意のコメントばかり なブログのように、外国人の中にも品性劣悪な人がいて、そのコメントで不快な思いをすることが多いかも知れないことだ。

[ネット外への情報発信]
 然し情報発信の必要性は海外に止まらない。

 前にも書いたが、私たちはネット上で、多くの貴重な意見を見る。
 残念なのはそれがネット内に止まっているのではないかと言うことだ。
 極端に言えば私たちは知らぬ間に「ネットおたく」という閉鎖空間でお互いに傷を嘗めあったいるのかもしれない。
 これでは折角の貴重な時間と労力を割いても、世間に殆ど影響を与えない。

 卑近な例では例の小沢さんの、アフガンのISAFは国連承認だから、日本が兵力を投入しても合憲だという主張に対して、殆どのブログでは反対意見ばかりだ。
 これらから見ると世論の殆どは、小沢発言反対の方向だろう。
 本来なら民主党は常にネット上にもアンテナを張って、世論の動向を常時キャッチすべきなのは当然だが、そんな気配もないようだ。
  心ある民主党の人達は、内心反対でも皆小沢さんの顔色をうかがってばかりのようだ。

 結局今の時世では、政党を動かす大きな要因は世論の動向だ。
 然し、いずれ世論調査の結果が発表されて、小沢さんの考えに反対多数の結果が出るだろう。

 小沢さんはその結果から方向転換するだろうか。
 最悪のシナリオは上げた拳固のやり場所に困って、頑迷に持論に縋りつくことだ。

 それではテロ特措法絶対反対の民主党、何がなんでも通したい与党とのぶつかい合いで、国会の質疑は停滞、政局混迷に陥るばかりだ。
   仮に彼の発言のお蔭で解散総選挙で民主党が負けても、参院の野党多数の状況は変わらない。
   結局両党が話し合ってうまく国会を運営する気持ちにさせるのは世論だ。

 それでネットでの貴重な意見はどんどん政党にも伝えて、世論を政治にも反映したらどうだろうか。

 こんな分からず屋の党首がいるのにどうにも出来ない民主党など潰して仕舞えと言う人はともかく、政権交代のための健全野党の必要性を考える人達は、是非、民主党にその貴重な意見をぶっつけて貰いたいものだ。

参照:
 カテゴリー → 民主党


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高齢化問題(年寄りが考えた)

2007-10-08 10:40:14 | 少子高齢化

 日本の高齢化は避けられない問題だ。
 然もここしばらくはその傾向がますます進んで行くそうだ。

 それで若い世代の人達に迷惑かけている年寄りの一人として高齢化の問題を考えて見た。
 もっとも有名な日野原重明さんのように、95歳を超えてなお、スケジュールは2,3年先まで一杯、日々の睡眠時間は4,5時間、月に数度は徹夜と言う様な人達の話なら有り難みもあるだろうが、彼のような超人的なことは出来ないと思う人もいるかも知れない。

 それに比して私のような冴えない凡人の経験は、いずれ現役を退き以後の生活をどう過ごそうと考える人達にも別の意味でヒント位になるだろうと思う。

 私は、安倍さんの研究
でも書いたように、現役中は山登りのために時には何日も休暇を取る、夜学に通う為に定時で退社すると言う、世に言う出世街道から完全に外れたサラリーマン生活をし、それなりの低レベルの評価を得てきたと言うか得られなかった。

 そんな私が我ながら普通の高齢者と少しだけ変わっていると思うのは、80歳を過ぎるまで開発途上国の技術援助に関するボランティアとして、終日働き、週に何度か趣味の会に参加し、休日には家内かや友達からいい加減にしたらと言われながら、近所の山にに登っていることだ。

 ボランティアの仕事も私の性分にあった、裏方の仕事に廻ったが、僅かな手当てを貰い、他の年金者より気持ちだけ余計な税金を納めて国庫に貢献出来たし、趣味の会でも人の先に立つの嫌いなので、サポート役としていくらかの手伝いをしてきた。
 今はボランティアは辞めたが、趣味の会での手伝いと、山登りはなんとか続けている。

 これが出来たのは今から考えると体が下記のように時々は大きな手術を受ける以外は、体が丈夫なことと、趣味の会で手伝いできる程の経験を積んで来たことだと思う。
 
 もっともんなことを始めから計画的にやったのなら立派な事だが、いまになって気がついたのだから情けない話だ。

 このことから考えて高齢者予備軍の方達につぎの提案をしたい。

*****************************************
  私の提案
*****************************************
1.若いときから健康に注意すること。
 私は生来病弱で、今まで多くの病気を経験し手術を受けてきた。
 肋膜炎、虫垂炎、前立腺肥大、白内障、虚血性脳梗塞。

 それらを何とか克服して今までこられたのは次の理由からだ。

 私はほぼ半世紀に亙って工場の機械の保全関係の仕事に携わってきた。
 機械の保全と病気を直すことは似ていることが多いこと気づき、それを実行してきた。

 [機械の健康]
 保全の基本的な考え方は予防保全だ。
(1)まず機械が故障を起こさないように、常に給油、手入れ、点検を怠らないこと。
(2)定期的に本格的な検査をすること。
(3)もし異状が発生したらことが大きくならぬ前に早く処置をすること。
(4)そしてこれからは私の考えたかだが、適切な方法を選んで良い作業者に依頼すること。
(5)その結果を記録して、同機械は勿論、同種の機械の故障に備えること。

 これを私たちの体に適用すると、
[体の健康]
(1)常に食事、運動など健康状態に気をつけること
 今考えると趣味の登山はストレス解消だけでなく健康保持でも役立っていたのだ。
(2)毎年の健康診断には、必ず参加すること
(3)体に異常を感じたら直ぐ医者にかかること
(4)素人が適切な方法を考えるなど出来ないのは当然だから、出来ることは良い医者を選ぶことだけだ。
  もし、かかっている病院がおかしいと感じたら、セカンド・オピニオンを訊くなり、より評判の良い病院を変えること。
(5)その為には、いろいろな健康に関する情報を集めておくこと。
 知人からの病院の評判に気をつけて覚えて置くこと。

 偉そうに言えないのは、生来の不精でたかが歯だからと言う理由にならない理由で、いい加減な歯の磨き方と、医師の選定を誤って下の歯が総入れ歯になったことだ。

2.永続的な趣味を持つこと
 50歳後半で定年した後、平均年齢の80から同後半まで30年から35年ある。
 特に男性で言えば、粗大ごみとか濡れ落ち葉とか疎まれながら、一日テレビを見るか、家の雑用をするだけの生活は、考えただけでもうんざりするだろう。

 その間を働くとか、趣味を楽しむなどして、少なくとも有意義に暮らしたいものだ。
 その老後の余暇を過ごす為に、現役の時から細々でも良いから趣味を持つことをお勧めする。

 その例として私の趣味の一つに英語について書く。
 英語を始めた経緯はこうだ。
 毎日の通勤電車の中で暇つぶしに読書をしていたが、毎日の事だから会社の図書館で興味があるものは殆ど読み尽くして仕舞った。
 そうかと言って、自分で買うには乏しい小遣い銭ではいくらあっても足りない。
 それで読むのに時間がかかるものとして英語の原書を読むことを考えついた。
 いかにも貧乏くさい動機だ。
 
 最初はペンギンブックのシャーロック・ホウムズ→ABC殺人事件などのアガサ・クリスティーのシリーズもの→「月と6ペンス」などで有名なサマセット・モーム→シドニー・シェルダンと進んだ。

 なにしろ毎日1時間づつ読むのだから、20年の間の読書で、いつの間にか、余程難しい本で無い限りどうにか読めるようになっていた。

 但し英語を始めたいと思われる方にお断りして置くが、この方法は読み書きはなんとかなっても、会話はさっぱりで、冷やかしで英検の1級を受けて、昔の筆記だけの一次試験は一度でパスしたが、二次の会話は全く判らずに敗退した。

 いずれにしても趣味を持ってある程度のレベルに達するのは、時間が必要だと言うことだ。

 その英語力が退職後思わぬことに、海外援助のボランティアに役立つことになったし、英語のクラブでのサポート役でいくらかはお役に立っていると本人は思っていられるのだ。

[現役の後半を迎えた人達への提案]
 私の貧弱な経験からの提案だが、

1.少なくとも40代から漠然とでも良いから退職後の生活設計を考えること。
(1)[体の健康]を参考にして健康に留意する 
 
食事の種類、量の見直し、禁煙、運動を始めるなど
  私の周辺でも現役時代の不摂生が祟って、退職後に発生した、糖尿病、高血圧やそれに伴う脳疾患の後遺症で悩んでいる人が何にもいる。
(2)永続的に続けられる好きな趣味を暇を見つけて、または作って始める。
 その趣味も出来れば、体を使うものと、頭を使うものの各一つは持つ。
(3)退職後も働きたい人で必要ならそれに要する勉強を始める。

2.退職後は在職中に考えて生活設計を実行する。
(1)
体が動くまで無理しない範囲で何らかの仕事をする。。
(2)仕事と思って[体の健康]に書いたような健康生活を送る。
(3)
人との関わりを持つ
・退職後も前記のような趣味を持つ。
・何らかの形で社会に貢献することを考える。
  ボランティア活動、趣味の会などのサポート 

 このように退職しても、丈夫な体で、医療や介護費用の削減で国家にいくらかでも貢献し、コミュニティーの活動に参加し、個人としても老後の生活をエンジョイ出来ればなと思う。

[現役の人達へお願い]

 一つお願いしたいことがあります。
 この様な偉そうなことを言う私でも、何が起こっても可笑しくない年齢ですし、実際に予防的な薬をいつも飲んでいます。
 私を含む多くの年寄りが思わぬ事で寝たきりになって、家族は勿論ご近所に迷惑を欠けたり、介護保険のお世話になるかも知れません。

 また、私のように生来の鈍感さで色々な挫折を耐えてきた人もいれば、繊細な感情の持ち主で、在職中に上司の酷い仕打ちにあって、二度と働きたくないと思う人達も何人か見聞きしています。

 どうかそんな人達にも暖かい気持ちで接して頂きたいと思います。。

 以上冴えない凡人からの提案をご参考まで書きました。


参照:
 カテゴリー → 少子高齢化

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小沢さんの言うISAF参加は合憲か

2007-10-07 06:59:28 | 民主党

10月3日付けの毎日新聞は
 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」 と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。
 小沢さんの憲法解釈によれば、
 小沢さんは「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語り、党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘している。
と報道している。

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  小沢さんの主張
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 小沢さんは給油活動は米国の戦争に加担しているので、憲法違反だと言い、ISAFの活動への武力行使を含む参加は合憲だと言う。
ここで改めて、小沢さんの言うISAF参加による武力行使が合憲か否か考えて見たい。
 まず小沢さんの言うように自衛隊によるインド洋上の給油が違憲と言う問題だ。

[今までの経過]
・9.11を契機に米国によるアフガン侵略が始まった。
・米国を中心とする有志連合不朽の自由作戦(OEF)としてアフガニスタンを含む中央アジア地域を始めとする、少なくとも世界5箇所で対テロ作戦が展開されている
・日本もインド洋における海上給油その一貫としてその作戦に参加している。
・アフガン政府樹立以後のタリバンの活動が盛んになったことと、イラクで戦力を割かれた米国はアフガンにおける活動の中心をNATOに移管した。
・それは国際治安支援部隊(ISAF)として国連よりオーソライズされている。
・その結果対テロ戦争は国連公認のアフガンと未公認のその他の地域に別れている。
・国連で、賛成14,反対0、棄権1,で国際治安支援部隊(ISAF)と不朽の自由作戦(OEF)に対する謝意決議が行われた。
 棄権票を投じた常任理事国のロシアについては、OEFが国連の枠外活動であることを主な理由として棄権したと国内では報道されている。

 この経緯から判る様に、アフガン内のテロ戦争は国連公認、その他のテロ戦争は言わば国連の言わば黙認の作戦だ。

 詰まり小沢さんの言う様に、自衛隊の給油は国連未公認の海上におけるテロ活動封じ込めの作戦の支援活動に参加しているのは問題だと言う事だけは筋が通っている。
 (然し、給油した艦船がISAFへの支援に使われている時は、彼の言を借りれば合憲となる。)

 そして、給油活動に法的な根拠としての自衛権の問題については、
憲法9条全体の解釈として、Wikipediaによると、
・自衛権を含め一切の戦争行為及び戦力を否認しているとする説
・自衛権は否定していないが戦争行為は否認しており、そのための戦力も認められないとする説
・自衛の範囲内ならば戦争も戦力も認められるとする説
。個別的自衛権は認めるが、集団的自衛権は認めないとする説
など今で定説はない。

 然も肝心の自衛権も憲法のどこにも見当たらず、論拠は国連憲章の自衛権の規定を論争の根拠にしている。
 然も、9条中の戦争、武力、武力の行使などの言葉自体の解釈が別れているそうだ。

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  小沢さんの主張の問題点
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 小沢さんの提起した問題を考える前に憲法の関連条文を書いておく。

憲法の前文の一部
 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 小沢さんの主張の詳細は判らないが、素人考えで推測すると、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使の表現から、日本国の国権でなく国連の権力主導による戦争は、憲法違反にならないと考えているしか考えようがない。
 もしそうだとしたら、国連からの戦争容認の決議が出たとき、首相がその判断により日本軍隊を戦争に派遣しても、合憲になるのだろう。

 然し、その出兵する当事者にとって生命の危険を冒してまで、自ら進んで戦地に赴くだろうか

 やはり時の首相が出兵が日本の国益に適うと判断して、国民を納得させ、然も国家権力により派兵を決定し、ある程度の強制力を行使する他はない。
 つまり国権を用いて、軍の指揮権を国連に移譲することだ。
 それが合憲だろうか。

 極端に言えば、今後小泉さん以上に米国一辺倒の首相が現れて、私がいつも言う世界一戦争好きな米国からの要請で、日本の国権を米国に完全に移譲する形で参戦しても、合憲となる
 考えるだけで慄然とする思いだ。

 然し、小沢さんの言う様に自衛隊の給油も憲法上疑義があるし、小沢さんの国連主導の戦争参加もそれ以上の問題だ。
 彼の意見は多分憲法学者から鼻にも引っかけられないかも知れない。

 国の存亡に関わる自衛権の問題が何時までも解決されないのは、安倍さんの「美しい国」ではないが、日本国憲法も余りにも理想を追い過ぎて、現実はなれをしているのを放ってきたつけが今の状態を起こしているのだ。

 だから憲法解釈でさえ、憲法に記載のない国連憲章まで持ち出さなければならないのだ。

 特に、問題ややこしくしているのは、憲法の前文の、
 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した
の記述だ。

 日本の周辺にも、必ずしも諸国民の公正と信義に信頼できない国が多くいる。

 小沢さんが信じる国連も権謀術数が飛び交い、自国の気にいらぬことは、拒否権を発動する米国、ロシヤ、中国などから足を引っ張られている団体だ。

[アフガンを巡る現状]
・アフガン戦争は現在は国連公認のISAFが関与しているので、給油が仮にアフガン戦争の支援に使われても、小沢理論では合憲になる。
・給油がテロ組織締め出しのための海上警備に使われていても、やっていることは所謂警察行為であり戦争とはかけ離れた行為だ。
 これが憲法上疑義があるとしても、小沢さんの言う憲法の理念とは大きな乖離はない
 政府も今後後者に的を絞った給油に限定すると言っている。
・民主党は小沢さんの前は基本的には給油賛成だったが、今頃憲法問題を持ち出すのに国民の間に不信感が増大している

 政治家や護憲論者を含めた識者達と現状と将来を見据えた、憲法論議をして貰いたいものだ。

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  民主党へ
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 解散、総選挙かそう遠くない時に来ているそうです。

 自民党は選挙戦略として、小沢さんが天下を取ったら、自民党のように国民の安全を考えた国際貢献でなく、国民の生命の危険を冒す戦争参加しかねないと宣伝するのはほぼ間違いないでしょう。

 そんなときになってあれは小沢さんの個人的な意見だと言い訳しますか。

 その選挙戦の成り行きを見て、今まで協力姿勢を取っていた社民党もその党是と言うべき護憲の立場から、民主党反対に廻るか協力姿勢の見直しをするかも知れません。

  党内には小沢さんと反対や慎重な意見を持つ人も多いそうです。
 民主党は今のうちに党の基本的な考えを統一しないと、思わぬ大敗を喫して、その結果、千載一遇の政権奪回のチャンスを永遠に無くすかも知れません。
 前にも書きましたが、彼の発言は参院選の大勝で舞い上がって、つい油断した上の発言としか思えません。
 民主党は攻撃のときはまだしも、防御に廻るとがたがたになるという性格を持っているようです。

 私は自民、民主を問わず政権交代のできる時世がくるのを待っている一人です。
 その点からも民主党が小沢さんのように、大勝に浮かれずもっと足が地についた党であって欲しいと願っています。

参照:
 カテゴリー → 民主党

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民主党の国会戦略

2007-10-06 07:41:09 | 民主党

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  二つの民主党の代表質問
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[長妻さん]
 9月3日の福田さんの所信表明演説への代表質問に立った民主党の長妻政調会長代理の30分の間に前代未聞の約80問で福田首相を攻め立てた。
 議場は意外な展開に一言で言えば「唖然としてざわざわ」としていた。

 それに対して、福田さんは紙を見ながら約40分に亙って(長妻さんの言によれば)言質を取られないような抽象的な答弁もをしていた。

 勿論議場も何時ものお役所が作った資料を読むだけの返答に、お決まりの「ざわざわ」と言う反応だけだった。

 長妻さんは、福田さんの基本姿勢の問題点について、追求すべきだったと思う。

 長妻さんは質問後、問題点かく委員会でさらに追求したいと、言っているので、代表質問を利用して、ジャブを繰り出した積もりかも知れないが、自民党、政府としては民主党が攻撃しようとしている問題点を知り、その対応や返答の準備をする余裕を与えたような気がする。

 全体的な印象としては、長妻さんが問題を拡げ過ぎて、迫力に欠けていた感じだ。

[相原さん]
 そして昨日の参院で同じ民主党の相原久美子さんが代表質問に立った。
 彼女は質問のテーマを労働、福祉問題に絞った。
・ワーキングプア、日雇いの派遣労働者の収入が生活保護費受給者より劣るものがいること
・彼らへの厚生年金加入条件が厳しすぎて、全体の4%しか入れないこと
・高齢者介護に従事する人達の給料が低すぎて離職者が多く人で不足になっていること
・中小企業への大企業からのいじめに近い取り扱い
・いま障害者自立支援法や高齢者負担増などの凍結が自民党内で言われているが、この法案は全て民主党が反対するのを強行採決されたものばかりだ、今になってのこの様な態度の変更は議会制度のあり方に反する
などなど。

 彼女の演説の間、ときどき起こる野党からの猛烈な拍手のほかは、満場は静かな緊張感に包まれていた。

 テレビで見た閣僚席の人達も自民党席の議員達も、神妙な顔で彼女の演説に聞き入っていた。

 何故なら、
・彼女の発言は的を得ている

 然し、私がいつも言うように
・中国の台頭に伴い、バブルからの経済状態の回復が思わしくないこと、
・政府の税金収入の伸びが少ない上に、膨大な借金を抱えているので、緊縮財政を取らざるを得ないこと言う、
言うことは皆判るが難しい問題を控えているからだ。

 おまけに、
・今となっては一番頼りになる支持基盤である、経団連から
  偽装請け負い禁止の廃止
  最大三年の派遣期間後の派遣先企業の直接雇用の義務化の廃止
  「残業代ゼロ法案」と世論の批判をあびた、ホワイトカラーの時間外労働の
   上限規制の緩和
  労働時間規制の適用除外)制度の早期導入
  “サービス残業根絶”通達(労働時間規制)の緩和
  労働時間規制の適用除外者の範囲の拡大
  労働時間規制の適用除外者への割増賃金支払い義務の見直し
  派遣禁止業務の解禁
などの派遣労働者法や労働基準法の見直しを提案されている。

参照:
欠如した企業経営者の倫理観


 自民党の立場から言えば、近い将来の総選挙には経団連の応援は絶対に必要だし、党だけの問題だけでなく、日本経済発展のためにも、参院選惨敗をしたからと言って彼らの提案を一概にに見過ごす訳にいかぬと言うジレンマを抱えているからだ。

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  民主党が自民党との違いを出すこと
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 この状況を見て民主党に考えて貰いたいのは、小沢さんのいつも言う、自民党の違いを出すこととは、
国内問題の処理は、自民党は経営側に立ち、民主党は労働者側に立って行うこと。
であり、
国外の問題は双方とも日本の立場に立って処理することだ。

 相原さんの発言は反対党の自民党員さえも聞き入れなければならなかったと言うことは、国民も皆、民主党の言うことは正しいと思うことであり彼らの支持を得ることだ。

 一方国外の問題は、拉致問題は勿論、国の安全保障外国からの信頼を得ること、そのための国際貢献など、社民党などの左派勢力と違って、民主党の大半と自民党はほぼ同じ価値観を持っている筈だ。

 だからそれから起こる対策も、当然余り大きな違いはない筈だ。
 このことは米国の共和党と民主党、英国の労働党と保守党の例をみても判ることだ。

 政権が変わる度に、外交政策が変わればどの国からも信用されなくなるのは当然だ。

 民主党が参院で大勝したからと言って、急にインド洋の給油を停止すれば、米国は勿論、給油の恩恵を一番受けていると言う、パキスタンの信頼を失うのは明らかだ。

 外国の人にとっては、日本の政治情勢が変わろうが変わるまいが、日本は日本だからだ。

  しかも国連の合意を得てない給油が憲法違反国連の合意を得れば参戦も合憲と言う強引な理論からの反対は国民の大半は賛成しないとと思う。

 何故なら、国連は米国、中国、ロシヤなどの拒否権に逢えばなにも出来ないと言う、中途半端な組織だ。

 そして、日本国憲法には国連との関係は何も規定されていないからだ。
 いずれにしてもその規定が無い今は、日本が独自に憲法を解釈して動く他ない。
 そして今の国会でも、法律の番人である内閣法制局から自衛隊の給油は合憲だとの回答もあった。
 民主党は法制局の判断が違っていると思うのなら国民に判るように説明すべきだ。
 そうでないともし、国民が民主党が外交、安全保障問題に党利党略を持ち込んだと感じれば支持が落ちるのは間違いないと思う。

[民主党への提案]
・民主党は自民党の違いをどこで出すのか、考えて貰いたい。
 「生活のための政治」のスローガンから道を踏み外さないこと。
 給油反対は危険な賭けであるのに反して、それが国民の支持を得る言わば、一番の安全パイだ。

小沢さんが必ずしも万能ではなくて、多くの失敗をしてきたことも考えて、千載一遇の政権奪回のチャンスを失うことのないこと。

・大勝に浮かれて、世論調査にあるように、国民は自民党にお灸を据えただけで、必ずしも民主党を全面的に信頼していないことを忘れないこと。

・教育基本法の時にのように、福田自民党は民主党案を丸呑みにするかも知れないが、そのとき慌てて反対に廻る醜態や審議拒否などのポカ、参院の法案の吊るしなどを二度としないこと。

・国会運営でも、党利党略見え見えの対策をとらないこと。

・多くの法案や決議案の提出を考えているようだが、それに対する国民の反応をいつも考えて置くこと
  例えば国民の間で疑問視されている、教科書検定の政治介入など問題視されている沖縄自決問題への決議案の提出などは社民、共産党に任せること。

  もう一度言う、相原さんの演説への議場の反応の意味することを良く考えて、民主党が道を踏み外さないで貰いたいものだ。


追記:(6日9.30)
 このブログを書いた後、読売新聞の社説で、テロ特措法延長反対の対案作成のために民主党が計画していたアフガンへの調査団派遣が延期になったことを記していた。
 兼ねてから報道されていたアフガンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加や、民生の支援活動など、国民の生命に危険を及ぼすような提案は国民から受け入れられないことを気付いたのだろう。
 読売は(前国会から反対理由にしていた)情報開示に焦点を絞ったのではないかと言っているが、いずれにしても民主党の中に、何とかして小沢さんの暴走を抑えて、自民党と落とし所を探る人はいないのだろうか。

参照:
 カテゴリー → 民主党


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南北共同宣言について

2007-10-05 10:45:54 | 国際社会

 10月4日、韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記は第2回南北首脳会談の合意事項として、「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名、発表した。
 これはこれで、まあ良いとしなければならぬが、問題が殆ど残ったままだ。

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  南北共同宣言の問題点
*****************************************
 この内容と、それを今までのやり方から考えて北朝鮮の側から読むと、
・2000年の第1回南北首脳会談の共同宣言の順守→無視または自国に都合の良いことは利用

・南北の相互尊重、信頼関係構築→北朝鮮の立場だけ尊重して貰う一方相手の信頼を裏切るなど何とも思っていない

・南北間の軍事的緊張緩和のための緊密な協力→米国から攻撃自衛目的の自国の軍備の強化韓国に対する圧力が増す

・朝鮮戦争終結と恒久的平和体制構築のための終戦宣言の推進→自国の独裁政権の恒久的体制(平和は無視)の強化

・「民族経済」の均衡的発展→韓国から経済援助の強化、北朝鮮からの韓国への支援などする気も無いし、第一するものがない

・歴史、文化、スポーツなどでの南北間協力推進→自国の都合の良い時に利用
・南北間人道協力の推進→韓国人拉致問題の無視

・国際社会での南北協力強化→自国の有利になるように利用、韓国への応援はする気もないし、韓国はその必要は何もない、強いて言えば反日運動への協力くらいか

 以上を見ると、明らかに韓国ばかりに荷が偏った片務宣言だ。

 その共同宣言をするために、北朝鮮に出向いた韓国の盧武鉉大統領に対する北朝鮮の扱い方は明らかに金正日総書記の下位においた様な扱いだ、それと言うのに盧武鉉さんの金正日さんへのお世辞たらたらの態度。

 彼は韓国の反日運動の中心人物だが、日本人の私がみても首を捻ることばかりだ。
 韓国の人達はそんなテレビ報道を見てどう思っているのだろう。
 そのような扱いを受けてまでノ・ムヒョンさんは何故北朝鮮まで行って、韓国に取っては実質的に殆ど得るものがない共同宣言をして来たのだろう。
 然しこれらの事は余所様のことでこれ以上コメントしても時間の無駄なので省略するが、朝鮮半島統一の話しだけは聞いて頂きたい。

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  夢のような朝鮮半島統一
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 朝鮮半島の人達は建国以来、長い間の中国の事実上の支配下、日本による併合が終わってやっと独立の機会が来たのに連合国による分断され今の状態が続いている。

 韓国はその経済力と工業力ですでに世界から無視できない存在になっている。
 (無視出来ないと言えば、北朝鮮も核開発のほか報道によると偽札の製造や麻薬の密輸で無視できない存在だ。)

 彼等が半島の統一を切望するのは良く判る。
 然し、多年の夢の朝鮮半島の統一には、とても超えられそうにもない大きすぎる壁がある。

・民主主義国家の設立
 これについては、北朝鮮はその正式国名の朝鮮民主主義人民共和国が示すように、表向きは反対出来ない。

 然し、韓国の現在の人口は約4,900万人、北朝鮮は約2,300万人と言われている。
 これでは支持する人の数が圧倒的に物言う民主主義体制では、明らかに韓国の方が絶対的に有利だ。
 これは現在の北朝鮮の独裁政権の崩壊を意味する。
 そして、同政権を握っているトップの人達の特権の放棄だ。
 だから答えはあきらかに彼らの本心は「ノー」だ

・経済のバランス化
  両国の間で経済力が格段に違う現在では、かってのドイツと東ドイツの例に見る様に、韓国への大量の人員の移動に伴う、混乱が始まる。
 その程度は旧東ドイツと現在の北朝鮮の経済レベルが格段違うので、韓国は旧ドイツとかけ離れた酷い状況になるのは間違いない。

 それを避けるためには、多分ノ・ムヒョンさんが考えていることだと思うが、韓国側からの経済援助により、北朝鮮の経済レベルをなるべく韓国に近づけること。

 そして経済援助活動により徐々に北朝鮮国民の意識を変えることだ。

 然し北朝鮮の独裁政権は、援助に得た利益の殆どを体制維持のために軍事力の強化に使うに違いない。

 その為に、利益が国民に廻されるのは途方もなく長い時間がかかる。
そして、いざ合併に際して経済力は弱くても、圧倒的な軍事力を持つ北朝鮮との合併に際して、軍事力を背景に主導権を握ろうとする北朝鮮に対して警戒感を抱かない韓国民は居ないと思う。

 経済援助活動による北朝鮮国民の意識の変化を待つことだが、政権の鎖国政策から考えて、韓国民との間に厚いバリアを張るのは間違いない。
 何故なら北朝鮮の人が韓国のことを知ることは、同政権に対する批判→弱体化→崩壊に繋がるからだ

・独裁政権の崩壊待つ
 これが一番実現性があると思うが、国の経済の崩壊とか、軍部上層部の不満とかの大きな原動力が必要とする。

 然し、ノ・ムヒョンさんの援助政策は全て、独裁政権の強化に資するものばかりだ。
 そして韓国の元首である彼がキム・ジョンイルさんに北朝鮮のため長生きしてくれなど、独裁政権の存在を認めるような、歯の浮く様なお世辞をいっているのは理解に苦しむ。

・独裁政権の指導者の意識の変化を待つ
 これが一番平和的な手段で、このような指導者がいれば、ノ・ムヒョンさんの施策は全て活きてくる思うが。
 然し、人の意識の変化を待つのは神に祈るしかない

 これらを考えると朝鮮半島統一は長くて、険しい道のりのようだ。

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  これからの日本の対応
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 今までは北朝鮮問題では同国に大きな影響力を持つ中国、民主主義の旗頭を自認する米国、そして肝心の日本の関連について言及を避けた。

・上記合意の中で、両国の間で恒久的平和体制構築のために中国、米国参加の問題が触れられているが、日本が置き去りにされるのではないかと言うことを懸念している。

 これは、6ケ国協議からの問題で要は日本自身が情勢に変化について、どう対応するか、れとそれに必要な外交力をどの様に強化するかの問題だ。

・日本にとって直接関係あるのは、日本からノ・ムヒョンさんに拉致問題解決について触れて貰う様依頼していたことだ。

 彼は報道によると米国と日本の関係改善に努めるようキム・ジョンイルさんに言ったそうだが、彼は黙って聞いているだけで、返事をしなかったそうだ。

 ノ・ムヒョンさんの帰国会見でも拉致問題についての言及は無かったそうだ。
 第一反日運動を指導している彼に自国民の拉致問題を無視しているかれに日本人の拉致の話をして貰うのはもともと最初から無理な話だ。

 これも結局は上と同じで、外交能力の強化と、自立心を持って自ら解決に当たる意欲を持ち、努力するしか道かないような気がする。


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集団自決への日本軍の関与

2007-10-04 07:40:01 | 政策、社会情勢

 9月29日の沖縄の宜野湾市の、11万と称する大群衆を集めた高校日本史の教科書検定問題の大会は無党派を自称する私にとっては、異様であり、正直言って少し違和感を覚えた。

 同大会では自民、公明推薦で当選した仲井真知事が中心となり、教科書の検定意見の撤回を求めて、「集団自決が日本軍の関与なしに起こり得なかったことを伝えるのは我々の責務」とする決議を採択した。

 この問題についての真実は私には判らない。
 おそらく、沖縄県の人達も全体的な真実は判らないだろう。
 そして、直接その場に居合わせた県民も、軍隊の人もその場ののことは判っても、他地域で何があったか知らないと思う。

 これに関して全くの第三者であり、戦前から戦後の今まで生きて、戦前、戦中、敗戦直後の風潮や、帰還兵からの小さな情報を訊いたことがある、私が感想を述べることも全く無駄ではないと思って、このブログを書くことにした。

[集団自決問題の概要]
それで全体を概況をなるべく公平に把握するために、10月3日付けの読売社説、
沖縄集団自決 検定への不可解な政治介入の内容を参考にすることにした。

 勿論他の新聞の記述とは大分違うと思うが、朝日などより読売の方がより公平だと思うので。
・来年度から使用される高校日本史教科書において、「日本軍に集団自決を強制された」などとする沖縄戦の記述が、今春の検定で修正された。
・決議は、集団自決が日本軍の「関与」なしには起こりえなかったと強調した。今回の修正は、沖縄戦体験者の数多くの証言を否定し歪曲するものだとも批判している。
・しかし検定意見は、集団自決への日本軍の「関与」を否定したのではない。 (読売新聞の主張)
・例えば「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾(しゅりゅうだん)で集団自害と殺しあいをさせ」となっていたある教科書の記述は、検定の結果、前半部分をほぼそのまま残した上で、「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあい がおこった」と改められた。
(私の考えだが、殺しあいとは自分が生きるために相手を殺し合う意味で使われるので穏当な表現ではない。集団的自害だけて良かったのではないか。)
・ 集団自決の際に軍の「強制」があったか否かが、必ずしも明らかではないことが検定意見の付いた理由だった。
・沖縄戦の最中、渡嘉敷島と座間味島では軍命令による集団自決が行われたとされてきたが、これを否定する証言が、1970年代以降、相次いでいる。
・一昨年には、作家の大江健三郎氏の著書に命令をした本人として取り上げられた元将校らが、大江氏らを相手取り、名誉棄損訴訟を起こしている。

[当時の状況]
 自決の問題が起こったときの状況は、
・米軍により追い詰められて散り散りになった状態で日本軍としての指示が末端まで届かなかった。
・この時海外での戦闘と違って、沖縄県民も軍人たち接触する機会があった。
 つまり一般の人達と将校や兵士が一緒に逃げ回った。
・その意味で読売の言うように軍の自決に関する何らかの関与はあった。

・「鬼畜米英」のキャッチ・コピーが一般に拡がっていた。
 実際に一般人の戦意喪失を狙って、軍事施設や工場のない都市の無差別爆撃や焼夷弾攻撃、石原慎太郎さんも言っていたが、逃げ回る市民を超低空からの機銃掃射したなどの噂が拡がっていた。 (これらは国際法からも完全な戦争犯罪だ

・兵士のために作った、戦陣訓の「生きて虜囚の辱めを受けず」と言う考えが一般にも拡がっていた。

 そしてその中で民間人と共に、生命の危険に晒されていたときの考えられる将校、兵士の言動は下記のようなことは何でもあり得ることだ。
・民間人の生命を護ることを優先して戦う。
 (多分これが一番多い?希望的観測だが)
・民間人も戦えと言う。
 (こんな例は少ないと思うが)
・軍人は捕虜になれないが、民間人は違うのだから米軍のところに行けという。
 (読売の社説が言う例で、普通の軍人なら皆こう言うと思うが)
自決を命令するか、勧める。
  例:手榴弾を渡す
・民間人より自分の生命を優先する

 (軍人としては最低)
  例:民間人を壕から追い出す、
    民間人を放って自分達が先に逃げる

・民間人をスパイ容疑で殺害する
 (極端な例?)
・民間人と一緒に米軍に投降する。

 これに対して、鬼畜米英の宣伝や、生きて虜囚の辱めに洗脳された民間の人達が自分の意志で自害しするなど、対応は色々あると思うが、いずれにしてもそれはすべて国の責任だ。

 詰まり、軍の統制が全く効かなくなった状態で、しかも生命の極限状態に陥ったとき、軍人でも同じ人間である本性が出るしそれに伴う対応が異なるのだ。
 だから私が考えたような、平時では思いもかけないような事態が起こる可能性が大きいと思う。

 それで、ことの正否は勿論確かめるのは前提だが、当面差し迫っている教科書検定の見直しでは、沖縄県民の感情を組み入れるとすれば、敗戦の大混乱の中で、起こった上記のようないろいろな事例を列挙する他ないと思う。

[政治の介入]
  沖縄の大会後、仲井眞沖縄県知事がその決議を政府に提出し善処を申し入れた。
それに対しては上記の読売の社説は
・検定を経た教科書の訂正は、客観的事実の変更によって記載事実が明白に誤りとなった場合などに限られると、省令で定められている。
・町村官房長官は「沖縄の皆さん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と語っている。
・民主党など野党は、沖縄県民の意向を踏まえた歴史教科書に関する国会決議案の提出についても検討している。福田内閣として、この問題を国会の争点にしたくないとの思惑もあるかもしれない。
・しかし、史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。
・時の政治状況によって教科書の内容、記述が変わるのであれば、中立公正であるべき教科書検定の制度が、その根底から揺らぐことにもなりかねない。
と指摘しているが全く賛成だ。

 私は公明党が提案したように、純粋な歴史的な立場で研究する機関を設置して、80~90歳台の関係者が存命中にデータを収集して研究して貰いたいと思う。

 何時までもこのような歴史的な問題を政治的に取り扱っていては自民党の一部の人達が心配するように、また韓国や中国から教科書問題で介入の余地を与えることになりかねないからだ。

[大会を見て感じた違和感]
 これで連想するのは、慰安婦問題で有名な某女権論者が一部の兵士の現地女性の暴行事件を捉えて、桜井よし子さんなどが書いた米紙への広告のように一部の例外を除いては、全体的にはきちんと行われていた、当時は合法だった現地の公娼制度全体を批判し、当時の日本軍隊を攻撃し、中国や韓国を喜ばせてきた。

 これと全く同じ手法で一部の批評家やマスコミが、沖縄戦の一部の状況を捉えて、日本の軍隊は国権を護るだけで国民を護ってくれないと称え、日本の軍国主義化を批判している。

 殆どの国民は日本軍が壊滅状態にならない限りは日本国民を護ってくれると思っている。

 所謂平和主義者たちは、軍国主義国家の実態を知っており、日本がそれとは全くかけ離れた状態にあることを知っているのに、お念仏の様に日本の軍国主義化を批判しているのだ。

 彼らは日本軍隊が日本人を護ってくれたら困るのだ

・前記の大会に集結した11万と称せられる人達の中に、純粋の県民の衷情を持っている人達の他に、上記の様な人達やそれに乗せられた人達が何人いたのだろうか?
・そして11万にのぼる程の沖縄の人達の圧倒的な修正反対の中で、人前では言えないが、実はそうではないことを経験した戦争の経験者が何人いるのだろうか?
・自民、公明の推薦で当選した仲井真知事も本当に大会の修正反対の演説の内容をそっくりそのまま信じ、改めて改正を申し入れる必要性があることを本当に信じているのだろうか?

 それが私が大会の報道を見て感じた違和感の理由だ。

参照:
 カテゴリー → 慰安婦

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民主党のアフガン支援策

2007-10-03 06:50:19 | 民主党

 ネット上でテロ特措法関連の記事を探していたら10月3日付けの毎日新聞で小沢民主党代表:アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案と言う記事を見た。

 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」 と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。
 ISAFは01年12月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構(NATO)が主導。今年7月現在、計37カ国が参加し、約3万9000人を派遣している。
 小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。2日の記者会見でも「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。
 しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。

 これを読むと数々の疑念が出てくる。
{民生支援]
 国際貢献の為の民生支援と言っているが具体的な対策はあるか?
 今までの報道では、復興支援などアフガン現地に乗り込まないと事実上出来ないような物ばかりだった。
 私はその法案を今の国会で提出するものとばかり思っていたら、
9月28日の朝日新聞によると、 

 鳩山幹事長は「早い段階でアフガニスタンを訪れ、情報収集を図りたい」と述べ、インド洋での自衛隊の給油活動継続の「対案」づくりに向け、10月初旬に現地に議員調査団を派遣する考えを示した。
 対案を示す時期については早くとも10月中旬になるとの見通しを示した。

そうだ。 

 国の安全まで影響を及ぼす可能性のある給油活動反対について、今まで思いつきの対案で反対していたのか?
 国会が再会した今頃、のこのこと現地調査するなど、少し次期政権を担う党としてはいい加減過ぎはしないか?

 首は捻るけけれど、いずれにしても国益の為にも、自衛隊に危険性が殆どない、給油活動に変わって現地で日本国民の生命の危険を冒さずに出来る民生支援できる提案を是非期待したいものだ。

[小沢さんの憲法解釈}
 小沢さんは「ISAF(国際治安支援部隊)は国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語り、党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘している。

 小沢さんは給油活動は米国の戦争に加担しているので、憲法違反だと言い、ISAFの活動への武力行使を含む参加は合憲だと言う。

 Wikipediaによると現在のISAFは欧州連合(EU)を中心に計37カ国約35,000名が参加してるそうだが、その主力は米国の約17,000名で、次は英国の約6,700名の倍以上の軍隊を派遣している。

 現地の米軍で17,000名の他に独自で活動をしている兵力がいるのか、また全てがISAFの元で活動しているのか、アフガンに行った時に十分に調査して貰いたいものだ。

 何故なら小沢さんの主張によれば、米軍独自のときの協力は違憲ISAFの下で米軍が活動しているときの協力は合憲になるのだから。

 彼の意見に従えば、前者の場合、給油がISAF活動以外に米国独自の活動にも使われていたら、一部合憲、一部違憲となり、もし後者の場合は自衛隊の給油が、報道のように他のアフガン以外に使われない限り合憲になるのだから。

[小沢さんの国会戦略]
 小沢さんと民主党は、その信念が正しいのなら、今の国会に給油反対の対案として、何故アフガンの治安維持活動に、(彼の言う憲法違反の可能性のある米軍の指揮下でなく)ISAFの直接の指揮下で武力行使を含む参加を提案しないのだろう?

 その理由は明らかだ。
 それが例え小沢さんの言うように合憲であれ、国民の猛反対が起こるのは間違いないからだ。
 そして何よりも頼りにしている国民新党、社民党や共産党が反対に廻るのは眼に見えているからだ。

 もし小沢さんが本気でそんなことを考えていることを国民が知ったら、次期政権を委託するなど考えられないからだ。

 我々素人がブログが小沢さんの考えを書いても、何の影響はない。
 然し次期政権を狙う人が今頃社民党や共産党の反対明白な信念を発言するなど、軽率過ぎはしないか?
 政権奪回のチャンスがきたと思って舞い上がっているのではないか?

[ISAFの直接の指揮下での武力行使が合憲か?]
 それよりも先ず、ISAFの直接の指揮下での武力行使が何故合憲になるかを、次期政権を担う党の党首として、国民ははっきり説明すべきだ。

[党員の動き]
  民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢とあるが、何故党員達が自分の信念を曲げても、何故党首に従うのか?
 この問題は日本の安全と国防にも関する最重要な問題なのに。

[自民党の反撃]
 自民党は今こそ話し合いなどの低姿勢を見せているが、こと自党の政権脱落の危機に達した時の、猛反撃に耐え得る理論的根拠を持っているのだろうか?

 問題はいずれ来る解散、総選挙だ。
 もし民主党がその主張の根拠を論破され、次期政権の担当能力がないことが明らかになれば、同党が待ち望んでいた、次の総選挙で大敗の可能性だって出てくるかもしれない。
 いやその前に、世論の動向を見て参議院でさえ国民新党や無党派の人達が給油賛成に廻る可能性も大いにあることも考えて置く必要があると思う。

 小沢さんが余りにもごり押しすれば、民主党を脱党する人が出てくるかもしれない。
 小沢さんは有名なベテランの壊し屋だ。

 民主党が大人の政党であり、政権担当能力のある党として、何でも反対、国会を混乱、停滞させるばかりの数多くの法案の提出などの小手先の国会対策より、まず如何にして国民の信頼を勝ち取るかを考えて貰いたいものだ。

参照:
 カテゴリー → 民主党


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いじめ問題から思うこと

2007-10-02 11:56:55 | いじめ

[女性の感覚]
 神戸市須磨区の私立高校で起こった、同級生らから金を要求されて自殺した同校の男子生徒のテレビを見ていた家内が、「あんたの子供のころいじめなんかあった?うちなんか全然なかったけど」と訊いてきた。
 私は「俺もそんな経験は全く無かった」と返事しながら、彼女がときどき的を得たコメントをすることを思い出していた。

 彼女は新聞と言えば人生相談欄や健康情報を見るだけ、その代わりテレビのニュースはかがさず見ている。
 お蔭でテレビ朝日の「スーパー・モーニング」や嫌いな古館さんのニュースにも付き合わされている。
 唯一の救いは前者の大幅の改編が行われ、朝から気分を壊すことがやや減って来たことと、アンカーが割と公平なコメントをする赤江珠緒さんになったことだ。

 家内のテレビを見ながらのコメントで一番記憶に残っているのは、前回の総選挙で、小泉さんの演説に熱狂する小母さんたちの報道ぶりを見ながら、「選挙中にこんな不公平な放送をして良いの?」と顔をしかめながら言ったことだ。

 当時そのような偏った報道への批判は殆ど無かったが、結果は小泉さんの刺客派遣などの戦略に乗せられた、一方的な報道もあり自民党は未曽有の大勝をした。

 一方の私は、ブログで安倍さんの閣僚に問題の人がいることや、そ問題を起こした閣僚の弁護や自分で自分の首を締める様な発言など批判してきた。

 そんな男性の書いたブログより「安倍さんがかわいそう」と書いた女性のブロガーの意見の方がより見る人の心に訴える。
 まして安倍さん引退に関して、死者を鞭打つような執拗な、朝日新聞の社説や報道より、彼女の意見の方が遥かに真っ当だと思う。

 
そのような女性の方達特有の感覚を活かして、今後とも益々のブログでの活躍を祈っている。

[いじめと土地柄]
 私はブログで、
 私の子供ころだった戦前は、クラスに朝鮮の人や当時はまだ差別されていた人達の子供もいたがいじめなど全くいなかった。
 何故なら戦前は弱いもの苛めや皆で一人の子をいじめるのは、男として最低と思われていたこと、思いやりや気配りができる女性が尊敬されていた気風があったからだ。

と書いたところ、「私のいた土地では昔でも酷い苛めがあった」と言うコメントを貰った。

 それで始めて戦前でも「いじめ」問題の有無や数は、も少なくとも土地柄により変わってくることに気がついた。

 私の子供ころ住んでいた官営製鉄所の建設された北九州や、炭鉱景気に沸いた背後地の筑豊地方は昔から開けっ広げの性格の上に、多くの余所の人達の流入で誰でも受け入れる気風があってことがいじめが無かったもう一つの原因だと気がついた。

 その点から言えば、農地開放以前の農村では、地主と小作人と言う社会格差と言うひずみがあり、余所者を受け入れないとか、地域のルールに反した人を「村八分」にするなどの風習が残っている地域では、戦前でもいじめが起こり安い環境にあったのだろう。

 開けっ広げで思い出したのだが、一度炭鉱の親戚を訪ねたことがある。
 そこで一番驚いたのは、共同浴場で何時もの習慣で壁に向かって体を拭いていて、ふと丁度局所の位置に覗き穴が開いて居たことに気付いたことだ。
 詰まり男湯からも女湯からも向こうが覗けるのだ。
 いかにも川筋と言われた所だけあって開けっ広げで、どこか牧歌的な所だった。

 もう一つ開けっ広げと言えば、自民党の総裁選で、また人気がぶり返した麻生さんだ。
 誰が考えても、麻生さんが他の派閥からの陰謀などでやられることはあっても、それを遺恨にして苛めたり復讐するなど考えられない。

 そして金持ちの子の麻生さんが貧乏人の子を苛めたなど想像もできない。
 唯、福岡県人として残念なのは、開けっ広げの麻生さんだから、権謀術数の政界で天下を取るのは難しいことは予想せざるを得ないことだ。

[いじめと教育環境]
 時代は変わった。
 一昔はイジメなど考えられなかった北九州でも小学生の恐喝事件で、その学校の校長が自殺したり、筑豊の中学校でいじめで自殺した生徒の親が敢えて実名を公表してまでして、いじめ問題に取り組んでいると言う報道が流れている。

 戦後占領軍が来て以来の日本の変化で気付いたことは
1.日本全体が優しくなったことと女性化したこと
・女性の強くなり、男は優しくなる
・躾けの厳しい家庭の減少
・小中学校での躾け教育の消滅
・そして小中学校の男子生徒の陰湿ないじめの発生
 昔ならこんな子は女が腐ったようだと軽蔑されたものだ。
 女性の方御免なさい。
・我慢の足りない子供が増える

 女性化は必ずしも悪いばかりではないと思うが、それに伴う弊害が今も除去されぬまま残っているのだ。

2.学校の教育環境の変化
・占領軍から戦前からの日本の価値観は全て否定され、民主主義が持ち込まれた。
その基本思想の国民の権利に重点を置くあまりそれに伴う義務や責任についての教育がおろそかになった

・戦前、戦中はなりを潜めていた左翼の人が一部で英雄扱いをされるようになった。
そして彼等の唱える共産主義が聖典のようのにもてはやされ出した

・上記の民主主義や共産主義の思想に心酔しいた人達が教師となって入ってきた。
それが日教組を造り学校内で猛威を振るい出した。
・日教組はお客さんである児童、生徒でなく、当面の敵?である文部省ばかり向いてきた

・その学校は教育の独立のなど一般社会から隔離状態になり、子供達はその密閉空間の中で純粋培養された。

・恐らく一部の国民は戦前の反省から占領軍や左翼の人達の言うことをそのまま信じる人がいた。
・恐らく大半の国民は敗戦のショックで虚脱状態になりながらも、日本古来の美風も捨てるべきでないと思ったが、自信を持って子供達にそれを教えることが出来なかった。

・上記の理由で、弱いものいじめや多人数で一人の子をいじめるなどは卑怯だと言う考え、思いやり、気配りとかの次世代に伝え無ければならない日本古来の美風の伝承が途絶えてしまった。

・一方民主主義の基本の権利について、他人の権利を侵害しないという教育がおろそかになっていた。

・そして私の持論だが、一部の家庭だが、その様な教育を受けた子が大きくなり子供を持ち、その子がまた親になり子供を持つと言う様に、次第に社会が劣化してきた。
今は戦後から考えると二世代からもう三世代に差しかかっている頃だ。

[いじめ防止策]
以上列挙してみるといじめ防止策は明らかだ。
日本古来の美風と共に価値観の良い所についての教育の徹底
・民主主義教育で軽視された義務、責任の教育
親達の再教育、家庭教育の重要性の見直しと徹底
・一部改善しかかっている学校と地域の協力
・教員の持つ価値観は変えられなくても、良いものは良いことを児童、生徒に教えること
教員が教育委員会や文科省でなく児童、生徒のほうを向くこと
・その為には学校の業務の合理化をして、教員の余力をもたせること

 以上の防止策の大半は誰でも言っているし、私の言う日本古来の美風や、義務や責任の教育を含めて、難しさの程度は違ってもやれば出来ることだ。

 安倍さん時代は学校や教師の管理ばかりに置いた政策を続けてきたが、福田さんはもっと現場の学校や教師の立場からも考えた施策を通して、学校の正常化児童、生徒の学力の向上を図って貰いたいものだ。


参照:
 カテゴリー → いじめ


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リーダーシップと意識革命

2007-10-01 15:11:22 | 少子高齢化

 私は一昨日のブログ昨日のブログで国民の間に閉塞感と政治面の停滞がある時、ミャンマーのような軍事政権や独裁政権が生まれること。
 日本の場合も過去に同じことが起こりまた今後起こる可能性はゼロでは無いこと。
 そしてどうにもならぬ閉塞感を如何にして打破するかは国民の意識革命しか考えられないことを書き進む高齢化の問題を取り上げた。

 今日はその国民に閉塞感をもたらしているもう一つの問題の少子化を取り上げて考えて見たい。

*****************************************
  少子化の若い人達り意識
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 最初に断って置くが、私の結論としては、若い人が世の動きに惑わされず、それぞれの価値観を持って人生設計して貰いたいと言うことだ。
 
 これから質問の形で問題点を取り上げるが、少子化問題の解決と言う前提で書くので、質問がその方向に偏っているのはご了承願いたい。

 少子化問題について次の時代を担う若い人達、特に生理的な点から一番ご苦労される若い女性への質問です。

終わり良ければ全て良しか
・終わり良ければ全て良しと思いますが、現在の暮らしを優先しますか?
 私の周辺でも、定年後多くの子供や孫達や親戚に囲まれた生活を送り、皆から看取られて逝った人もいれば、子が一人も出来ないまま離婚し、その後内縁の夫の娘に老後の生活を託して全ての資産を彼女に任せたのは良いが、病気になると入院させぱなし、僅かに甥や姪の見舞いが来るのが唯一の楽しみ、そして誰一人見守る人もなく孤独の中で死んだ人もいます。

 このような人には今後少子化のため甥や姪の見舞いも期待出来ないかも知れません。
 友達も重病になってお互い遠慮からかも知れませんがいつか疎遠になって、夫婦二人だけでの家庭や病院で過ごしている人が何人もいます。

 昔、世田谷区のアンケートで若い男性の約52%、女性の43%が「子育てよりも自分の生活優先」ありましたが、やはり現在の生活を優先しますか?

女性無視の花嫁問題
・昔、農村の花嫁問題が盛んだったころ、嫁探しに困る青年の姿がテレビに出ても、青年と同数の数がいる筈の若い女性の姿を全く見なかった記憶があります。
 
最近でも時々中国から嫁を貰ったのは良いが結婚早々逃げられたと言う報道について、色々論議される中で日本女性の事に全く触れられず、女性の考えが反映されないことについてどう思いますか?

 
本人がよければそれで良い?
・少子化問題がテレビなどで議論されるとき、解説者の中には本人が満足していればそれで良いのではないかと言う人がいます。
 本人さえ良ければそれで日本がうまく行くと思いますか?
 少子化に伴う年金制度の不安定化、少子化→消費縮小経済の縮小、少子化→労働力不足→海外からの労働力の輸入→多民族が移入に伴う階級社会の形成など日本がうまく行かないのはすべて政治の責任と思いますか?

女性の責任
・今までの質問で、浮かび上がるのは少子化問題で主導権を握っている女性の責任問題ですが、これが論議されないのは何故でしょう?
 女性の責任無視など女権論者が良く言う女性蔑視ではありませんか?
 彼女らが言う様に、今まで女性が虐げられてきたから、全ての責任は男性にあると言うのでしょうか?


専業主婦の役割
・専業主婦で夫を支え何人かの子供を育てるのを退屈で詰まらない仕事と思いますか?
 歴史を見ても立派な業績を上げた人達は殆どが立派な母親から育っている様です。
 今の時代ですから、子育てが終わって世の中にまた出て活躍するチャンスは数限りなくあると思いますが。
 若い専業主婦で数人の子供を持ち、毎日充実した生活を送っている人達も多くいます。

女性の方へ
・雇用機会均等法、女性の雇用機会を増やす活動などの世の中の風潮、果ては一部女権論者のように女性で一生の仕事を持たない女は馬鹿と言わんばかりの発言に惑わされてはいませんか?

子供が一人で良いと思っている人へ
・昔のように家の中やご近所で子供社会を持つ権利を子供から奪って良いのでしょうか?
 小さい時から社会生活の訓練の不足が、我慢の出来ぬ子を生み、いじめ、引きこもりなどの原因の一つになっていると思いませんか?

[教育費用、高学歴化、出産費用などで金銭面的な余裕がないと言う人へ
 しばらくは大変でしょうが貧乏人の子沢山
でも良いと思いませんか?
・社会生活のルールを覚えさせる。
・助け合い、思いやりの心ができる
・我慢することを覚える
・子供達は自分で遊ぶ方法考えることで、自分で考える力や習慣がつく
・ハングリー精神の養成
・競争社会に生きる智恵を学ぶ
・忙しく働く母親の背をみて子供が育つ
など良いことも一杯あると思うのですが。

[私の意見]
 私は若い人達がこれについてどう評価しても良いと思っている。
 例えば将来はともかく今を全力でやるのも良いし、将来設計までがっちり計算するのも自由だ。
 そして戦争時代の様に「産めよ増やせよ」など号令をかけたり、世論と言う形の圧迫を加えることにも反対だ。

 ただ若い人達に言いたいのは、最初に断ったように、世の風潮に流されず、それぞれ自分が将来(それと是非国の将来も)を見据えた、自分なりの考えを持ってその方向を決めて貰いたいものだ。

 最近の調査で男は仕事女は家庭の考えに反対する意見が50%を越したそうだ。
 私はこの様に決めつけるのは時代遅れかも知れぬが、本人がこれに囚われずに自分の意志でどちらかを決定して貰いたいと思っている。


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  少子化問題とリーダーシップ
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 福田さんは就任の会見で、少子化問題については、少子化は避けられない現実だと軽く触れただけだ。
 内閣には少子化担当大臣として、上川陽子さんを留任させたが、福田さんの考えから類推するとどれだけ力を入れるか判らない。

 しかし今問題になっている産婦人科医の充実、保育所の増設、企業や社会の子育て協力などやらねばならぬし、またやれることは多く残っている。

 そして昨日も書いたように、最後の問題は一番難しい少子化問題解決に対する上記のような国民の意識の改革だ。
 その事を国民を納得させる為には福田さん自身の しっかりした見通しと信念が必要だ。
 然しこの問題を話すには、微妙な問題も絡むだけに、「産む機械」のように、マスコミが手ぐすね引いて、失言の機会を狙っているからなお一層の気配りが必要となるだろう。

 然し、昨日、高齢化もそれなりにメリットがあると書いたが、少子化の解決は日本の為になることばかりで、デメリットは何もない

 福田さんが少子化を避けられぬ現実として切り捨てないで、問題解決の一番の障碍である国民の意識の問題にも前向きに取り組んで貰いたいものだ
 

参照;
 カテゴリー → 少子高齢化


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