原点に還れ民主党と小沢さん

・民主党と民社党
　１９６０年に前後の労働組合と政党の歴史です。 （どうせ素人が書くことですから間違いや認識や時間的なずれがあると思いますが大まかな話しとして読んで下さい。）
　それまでは自民党の一党支配、最大野党は社民党の前進の社会党でした。
　労働界では共産党系列の労資対決をめざす産別会議と協調路線の総同盟がありましたが、当然のように産別に属する労組を持つ企業が協調路線の企業との競争に破れ労組の産別とからの脱退が続き産別は解散。
　脱退した労組は総同盟の左派と今の総評を結成。
  総評では官公労、自治労、日教組などの左派が主導権を握り日本社会党と接近、それに反発した右派は全労会議を組織。 (今は民主党支持)
　全労会議は社会党の方針に反発した設立された民社党を支持しました。
　同党は「左右の全体主義と対決」を主張し、福祉国家、中産階級国家を政策とし、議会政治を通じて労働者の権利擁護、合法的・民主的に社会主義の理想を実現していこうとする立場でした。
　同党は企業が協調路線の総同盟、全労会議の支持を受けていた関係で当然資本主義、市場中心主義経済を認めていました。
　私たちのいた北九州地域でも選挙の時の企業側は、自民党の支持の姿勢を控えて、社員の民社党応援を黙認、多分影ながら支援していました。
　民社党はその政策を自民党に丸呑みされ、公明党から似た政策を出され、少数政党の悲しさで、その存在価値を次第になくして行きました。
　資本主義、市場中心主義経済を認め福祉国家、中産階級国家を目標とする民社党は、正に今の民主党の人達の考えと非常に似通っているようです。
　今までの最大野党の社会党に失望し、長すぎた自民党政権に飽き飽きしてきた国民に取って民主党の出現は正に希望の星で、彼らに政権を与えました。
　然し多分国民の想像し、多分多くの民主党員の理想とする民主党の描く世界と実際は大きくかけ離れていました。
　それが小沢さんの政権獲得中心の政策と手法です。
　それが国民が見放していた旧社会党から 横路さんを始めとする党員の受け入れ。
　そして親方日の丸で民間のように合理化の洗礼を受けてない、左派的な思想を持つ官公労、自治労などを支持母体に持ったことです。
　もう一つ民主党て民社党と違うのが支持母体の労組が企業との協調路線を持っているのに、民主党のそれが官公労中心のために、経済成長に欠かせない大企業への配慮に欠けていたことです。
民主党の支持母体と社会党員導入の現れ、
  そのマニフェストでも判るように「国が子どもを育てる」と言う判らない理由で理由で所得制限なしの一律の子ども手当ての支給、人が行くから仕方なしに高校に進んだ生徒、朝鮮学校の進んだ生徒にも一律の無償化、兼業農家にも一律の戸別所得保証制度。
　これが社会主義的なやり方かどうか知りませんが、少なくとも日教組のお手手繋いでゴールインのやり方と非常に似ているような気がします。
  もう一つが自治労に団体交渉権を与える変わりに、その給与削減をすると言う政策です、前にも書いたように親方日の丸、原価意識などまったくない自治労が給与引き下げに応じる訳はなく、今までの経緯からすれば選挙優先で自治労に頼っている民主党政権が彼らに給与を強制する力も意欲もないと思います。
　また経済政策の大半が中小企業対策で、彼らに仕事を与えるべき大企業への配慮は最近になって菅さんが法人税を僅か５％下げただけで、これだと言う政策は事実上何も持っていないように見えます。
　私は民主党はその原形である民社党の政策をもう一度見直し、民主党が何故国民から歓呼の声で迎えられたかの原点に帰る必要があるような気がします。
  昨日どこかのテレビで石原都知事が、「小沢さんは憲法改正や消費税増税を言っているのだから一度やらせて見たら」と言っていました。 (同席していた中曽根さんは小沢さんには批判的でしたが。それでWikipedia小沢さんはでは消費税は５％で封印に変わったと書いています。)
小沢さんの登場について
  民主党の中でも、ネット上、週刊誌でも彼の登場を望む声が大きいようです。
　 私も彼の強い信念と彼一流の強引な手法でやれば日本も何とかなるかも知れないような気がします。
 　然しそれには前提があります。
　 石原さんが消費税増税を上げたように、彼が今までの発言、政策や支持団体への対応をを一変し、経済環境など現実に合わせた政策や手法に戻ることです。
　安全保証問題でも彼は米軍に頼るのは第七艦隊だけで良いと言っていますが、そのためには自衛隊はどのような軍備を保持し、米国との役割分担をどうするのか、そのための憲法改正の必要は、などなど長い時間がかかります。
　その間の普天間基地問題をどうするのかなどなど問題は山積です。
　自治労との団体交渉で組合側の要求を蹴って給与値下げを断行すれば、国民の喝采は間違いないと思いますが、今までの小沢さんの官公労や自治労への対応から見て果たしてどうでしょうか。
 　然し最近では小沢さんの菅さんの消費税発言やＴＰＰ発言を批判し、政権はマニフェストの原点に戻るべきだと主張しています。
　これを仮に首相になったとして、彼が急にその政策を変えられるでしょうか。
　と言って、財源が無い中で彼の最近の発言のように、消費税増税封印、ばら蒔き政策の完全実施となれば、小沢さんを支持している一部の学者グループの言うように、国債の大幅発行か政府の円増刷という、先進国で今まで辿ったことのない道を日本が歩くことになるしかないような気がします。
　私は民主党も小沢さんも政権を取っ今、改めて現実を見据えて、第一歩から政策を見直し、選挙優先の手法を見直すか、そうで無ければ元の万年野党の道に戻るか、民主党政権の行く道はないような気がするのですが。　

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テレビ雑感・思考停止した人達、愛国心を忘れた人達

テレ朝の「報道ステーション」
・日米関係
　米国を訪問した前原さんが総理並みの歓迎を受ける。
　その理由はポスト菅を意識？米国の日本抱き込み政策？の解説
　この動きに対して寺島実郎さんが米国の国力低下、米国は日本より中国と方との親密度をましていること、そして何時もの東京都内の米軍のゴルフ場の例を上げて、米国との関係を見直すべきと提言。
　鳩山さんの普天間基地の「国外、少なくとも県外」の発言は、そのブレーンだった寺島さんの意見に影響されていると言われています。
　私も「その場限りの政治シリーズ」の中で、０８年１月の石油問題と米国との関係の見直しで寺島さんの言うように米国の国力の低下、米国の中国への接近などあげ、日本は米国とどう付き合って行くのかを基本的かつ長期的な見地から研究すべきだと書きました。
　ただ寺島さんの考えや鳩山さんの動きと私の意見と違うのは、
　然し、米国との関係の見直しは素人考えでも、国の基本的な行方決める問題で、米国だけなく中国その他の国への反響も大きいので、大袈裟に議論するべき問題でなくて、秘密の内にに粛々と進めるべきだろう。
　唯、問題が大きいからと言って世界情勢や米国の立場の変化を考えると、どちらへ進むから知れないが、惰性で米国追随のまま放っておける問題ではないと思う。
といずれの方向に進むにしても慎重に進めるべきと思ったのです。
　然し鳩山さんは寺島さんの理論を鵜呑みにし、いきなり「国外、少なくとも県外」と連呼、マスコミの一部も政権が違ったのだから、対米政策が変わるのは当然だと支持しました。
　鳩山さん、マスコミの一部も半世紀の渡る軍事保護国状態で安全保障に就いて思考停止の状態の時の政権交代で、鳩山さんの発言で新しい日本が開けると歓呼して迎えたような気がします。
　そしてその結果は!!!
　こと安全保障問題を考える時は、まず今までの政策の継続、それから不具合点を少しづつ変えるのが常識と思うのに。
・山林に中国資本の進出
日本の山林を狙いを明かさぬまま買いあさる中国資本。
　山林を持ちきれずに売ろうとする多くの地主達。
　農地の相続税は事実上ゼロなのに、山林は５０％で山林売却を加速。
　山林を虫食い状態で買い取られた北海道の砂川市、今後水問題が起こったらと心配が農家に増える。
　一方三重県では、山は要らないから、水源の利権だけ売ってくれと言う中国企業。
　それに疑念を抱いた持ち主が、自然保護団体からの申し入れを幸いとして、中国の企業の提示金額の半分で売り渡した。
 　これこそ私利より公共・日本の利益を優先した立派な行為です。
　然しこれは全くの例外で、多くの人達が売り先はどもでも良いから売ってしまおうとしているそうです。
　ひと頃のように地域のため、国のためと言う考え方はどこに行ったのでしょう。
　そうかと言って山林の売却の規制を加えると、持ち主が困ることになります。
　やはりこの問題は視点を全く変えて、山林の有効活用、日本の製材業の活性化、そして若い人達の導入を考えるべきですが、この面でも思考停止とは言えませんが、政府、地方自治体はお手上げ状態なのでしょうか。

ＮＨＫの「Ｂｉｚスポ・ワイド」
・大企業の経営者はこんな企業を見習っては
  元気な中小企業の経営者が集まっていました。
・造船業から建築分野へ造船の技術を活かして、不況でも業績を伸ばしている企業のＴさん
・１万を超える菌を培養し、農薬や健康食品、医薬品への活用をしている企業のＩさん、
・今までの下請けの技術を活かして、水関係のビジネスを中国に売り込んでいるＭさん、
・鋼板磨き専門で米国の高層ビルの外板磨きの大きな受注に成功したＫさん
彼らの経営理念は
・難しい環境と言って何もしないのが最大の経営リスクだ
・中小企業の特徴を小回りの営業
・そのためのトップダウンによる仕事のスピードアップ
・自分たちの持っている技術を活かす
・自分達相応以上にビジネスを拡大しない
　いずれも頷くものばかりで、経済環境の悪化を嘆くばかりで、思考停止したように見える大企業の経営者や大銀行の経営者に聞かしてやりたいものばかりです。
・人材の育成
司会者：昨今「即戦力」という言葉をよく聞くが、企業自身は人材を育成しなくてよいのか？折角育てた人材が他に逃げるリスクをどう防ぐのか？
Ｋさん：金属研磨を行う従業員の意欲を高めるため、“金属化粧師”という新たな名称を作り、詳細なマニュアルと新人一人に先輩２人を加えたチームを作り、交換日誌で細かい指導をして成果をあげている。
Ｔさん：自分達が育てた人が他の企業に移っても、その技術が他で活かせるのは嬉しいと思っている。
  Ｔさんの様に、地域や国に貢献すると言う気持ちを持った企業の経営者にどれくらいいるのでしょう。
　昔は企業活動を通じて社会貢献という企業倫理を持つ会社が多かったのに。
　そして少なくとも上場企業の殆どは社内に新人育成の研修機関を持っていました。
　それが競争がー厳しくなってその多くは廃止され、オンザ・ジョブの育成に変わり、最近では、その新人採用にも「即戦力」を求めています。
　それなら何故その分だけ企業の希望を反映させるように、企業や経団連は大学などに企業の要望を入れた教科の寄付をして来なかったのでしょう。
　業界はやる気や問題意識を持つ人、バイリンガルの人、中国に業務を展開しているＭささんが言うようにタフな人材など求めています。
　現実は就職氷河期。
　その一つの原因に需要と供給のミスマッチ。
　戦後以来の教育のお手手繋いで一緒にゴール式の教育、子どもに優しい教育、ゆとり教育という名の土曜日の教育の放棄や授業内容の縮小の成果が、将来の希望を訊かれた子の「別に」との返答、昨日の報道にあるように外国留学生の減少など覇気のない生徒、学生です。
　全く企業の要望と教育界の現実が背離しています。
　一方では進路を決められずに、何となく普通科の高校から、何となく英文・国文部、法学部、経済学部などに進学した学生達が就職難に喘いでいます。
　この状況は前々から判っていたのに、そして社内の教育機関を廃止しているのに、経団連はどれだけ教育界にその実情を訴え教科の内容をもっと強硬に訴えなかっのでしょう。
　そして今の民主党政権は、一律の高校無償化、背後には資本主義社会の世界で、依然と社会主義を信奉し、ゆとり教育という名の教師の待遇改善を要求する日教組がいます。
　今となってもマニフェスト遵守という思考停止したように見える民主党政権。
　日本はどうなって行くのでしょう。

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谷垣さん、今の国会対策で日本と自民党は大丈夫ですか？

　政治家の中で心配性の私がとても気になっている一人は自民党の谷垣さんです。
　それは彼の発言が国民の考え方と可なり遊離していることです。
［行き詰まる自民党の国会戦略］
  谷垣さんはではことある度に「一日も早く解散・総選挙に追い込むため、不退転の決意で闘い抜く」と言っていることです。
  これに就いてマスコミの中で自民党に最も近いと言われている読売ですら次のような批判的の報道をしています。
・自民党は１月召集予定の通常国会会期中に衆院解散・総選挙に持ち込み、政権を奪還したい考えだ。
・党内では、菅内閣や民主党の支持率下落で、「今なら勝てる」との期待感が広がっている。
・ただ、政府・与党を解散に追い込む具体的な戦略や決め手があるわけではない。
・自民党は先の臨時国会で参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相が辞任しなければ、通常国会の審議に応じない方針だ。しかし、内閣改造で両氏が交代した場合、審議拒否はできず、国会を冒頭から混乱させ、解散に追い込むことはできなくなる。
［私の意見］
・菅さんが解散するか？
　今解散したら負ける確率が非常に高いので絶対に解散しない。
　その解散権は菅さんが持っている。
　自民党でも安倍さん以来のネジレ国会でも正規の衆院選まで解散しなかった。
　自党の事を考えても菅さんが絶対に解散しないことが判っているのに、菅さんを解散に追い込めると考えるなど、最近の地方選の連勝に舞い上がっているとしか見えませんが。
・政府追求の手段として、仙石さん、馬渕さんの問責問題を使えるか
　菅さんの最近の動きを見ても彼を更迭する動きがある。
　これは国会対策、小沢グループの動きからみて容易に考えられること。
　昨日の報道では民主党と離れた立場にいる参院議長の西岡さんが仙石さんについて、長崎市で記者会見し、官房長官として不適格だ。議長として参院の権威を守る立場からも、断固として臨む。（内閣改造での他の）閣僚への横滑りは受け入れられない」と述べ、閣僚を辞任すべきだと明言した。そうです。
　西岡さんの今までの言動からみても、このままでは思い切った行動に出るのは間違いないし、菅さんが仙石さんをそのままの位置に留めることは出来ないのは明らかです。
　その手が打てないと次の内閣閣僚をまた問責決議などすれば、自民党時代と丸反対に民主党政権に優しい国民と一部マスコミの批判が起こるのは間違いないと思います。
・審議拒否をどれだけ出来るか
　それかと言って何かと理由をつけて審議拒否をしてもマスコミでは数日しかもたない（詰まり民主党に優しい世論の批判が直ぐ起こる）と指摘しています。
・総辞職による新内閣批判について
　これは自民党でもやって来たことで、民主党の新内閣は選挙はの洗礼を受けていないと、民主党と同じ論法で批判しても、自民党はどうしたかと反論が出れば、それでおしまいなるだけです。
［谷垣さんの発言、自民党の動きで首を捻ること］
・「みんなでやろうぜ」
　今回の発言だけでなく。彼のピントがずれたような発言が報道される度に首をひねります。
　自民党が政権陥落後の総裁選での「みんなでやろうぜ」のキャッチコピーで当選した谷垣さん、そして彼を選んだ自民党員。
　国民は自民党が人気のある人を総裁に選び、後は族議員、派閥の領袖が裏でコントロールし、場合によれば首相の足を引っ張ってきた自民党の体質にアレルギー症状を持っているのに、これらの人も一緒にガンバローなんて。
　もっとも党は定年制、重要ポストへの若手の登用などしてきましたが、野党ななった自民党へのマスコミの報道は減り、その評価の記事は殆ど出ませんでした。
・統一選のためＴＰＰの議論先送り
最近の話しではＴＰＰに絡む農村改革で、党内の反対（国民は直ぐに農水族のことを思い出しました）もあり統一選挙で不利になるので、ＴＰＰ賛成の有無はその以後に再検討とすることが決まったことが報道されました。
　これは自民党政権時代に良くやったことで、党利党略の政策運営を思い出させました。
・「たばこ分煙対策」の遅れ
　そして最後は自民党本部の「たばこ分煙対策」の遅れが目立っている。民主党本部が完全分煙なのに対し、自民党本部は実力者に喫煙者が多かった影響か事実上の野放し状態。党内からは「時代に合わなくなったことを改革できない象徴だ」（若手議員）など見直しを求める意見や、谷垣禎一総裁の指導力発揮を求める声が出ている。と報道され、 「改革できない象徴？「分煙」進まぬ自民党本部」と揶揄されています。
　この報道を読むと直ぐに、首相の足を引っ張ったり、リモートコントロールして来た族議員、派閥の領袖の存在を直ぐ浮かぶのは残念です。
［自民党のなすべこと］
　最後の小さい問題は置くとしても、今の日本では国会運営でゴタゴタしているべきではないことは谷垣さんも、自民党員も皆知っている筈です。
　私が何時も言う中国台頭にともなう日本のにとっては具合の悪い経済環境の大転換。
　皆が中国の注目している内に、日本の国情によく似た韓国の躍進に置いて行かれそうな製造業。
　そんな時期だからこそ経済成長に重点を置かねばならないときに、民主党政権の財源もないのに社会主義的な一律のばら蒔き政策。
　鳩山さんの大チョンボの普天間基地問題から起こった安全保障環境の悪化と、それにつけ込んだ中国とロシヤなどなどなど政策とその運営はボロボロ。
　最大野党の自民党のすべきことは、次の総選挙まで絶対に解散しない民主党政権が、国の方向を誤らせないようにすることです。
　菅さんの今までの発言から見ると、野党の政策の良い所はそのまま丸呑みする抱きつき政策を取るのはほぼ間違いないと思います。
　そしてそれが菅さんの延命に繋がり、ことに依れば支持率が上がり、結果的には自民党の不利になるかもかも知れません。
　そうならないように、そして日本の行く道を誤らせないようにするのは、自民党に取っても非常にむずかしいことですが、そこは最大野党の責任でなんとか旨く凌ぐしかありません。
敵のことばかり考えずに足元を固めること
　然し、今のような民主党政権と民主党の惨憺たる有り様でも、自民党の支持率は一向に上がらず、次期総理としての谷垣さんは相変わらずに格段に低い支持率を得ています。
　谷垣さんも自民党も次の総選挙の備えて、自分や自党の不人気の理由をしっかり分析し、対策を講ずるべきです。
　少なくとも今考えている国会戦術が谷垣さんや党の支持率を上げることにはならないことを知るべきです。

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その場凌ぎの政策さえ出来ない民主党政権（２）・農業改革

　昨日「何を話すか菅総理・「報道ステーション」」を書きましたので、責任上？実際に聞いた感想を書きます。
・良かったことは、昨日書いたＮＨＫの麻生さんのインタビューで漢字の読み違いなど些細な事ばかりで時間をつぶされたのに比べると、今度は大半の時間が政策問題に費やされたこと
・残念だったのは、菅さんが折角のチャンスに自分の意見を国民に訴えようとしなかったこと、古館さんの質問に明らかに逃げの姿勢が目立ったこと（私は民主党政権の政策の殆どがピンボケしているからと思いますが。）
　そのため読売が消費税に意欲ととりあげた以外は各紙とも無視またと内閣改造以外は取り上げられなかったのは、全て菅さんの責任で、普天間基地問題では沖縄県の人達始め、全国民にも訴えるべきだったと思うのですが。
　ＴＰＰ参入に伴う農業改革の問題で、古館さんから「これに付随する関係者の負担をこの際はっきりこの場で訴えては」とのしつこい質問と言うか要請に対して菅さんは言を左右してとうとう、テレビを通じて関係者へ話しかけることはありませんでした。
　古館さんは「農水大臣の反対は判るが経済産業大臣まで反対しているのはおかしい」と言っていましたが、菅さんが煮え切らないのは、小沢グループを中心とする党内の反発が大きいからでしょう。
　菅さんが番組で言った、農業改革の基本的な考えは、米作りの大半は兼業農家で高齢化が進んでいる。　それでそいずれ田んぼを手放すだろうからその時に、農業の大型化を進めれば良い。これらのことを考えてＴＰＰ参加の条件として、党内で農業改革を検討していると説明していました。
［農業の問題点］
　ここで今まで言われていることと私の考えた農業の問題点を列記してみます。
米作の場合
・小規模農業が多い、全体の８６％が兼業農家だ
・米作の場合その生産性が非常に落ちる
　休耕田、耕作放棄地、年に半年しか使わない田んぼが多い、年に一度しか使わない高価な農作機
・それを可能にした保護行政
・人為的な米価の吊り上げで負担を消費者に押しつけ、それをまた米作者は当然として生産性向上を怠ってきた
・１，８兆円の生産額のコメが日本の主力の製造業の足を引っ張っている（農業総産出額は約８兆円）
・コメ余りによる価格の下落
農業全体の問題
・農地の転用の規制
・大型流通業者に主導権を取られた農産物価格の決定権
・自然現象の影響は避けられない
・農家の戸別所得保障制度のために大規模農家への田んぼの貸し渋り、貸し剥がし、流通業者によりこの制度があるからとの値引要請→その分の国庫負担の増加（そんな馬鹿な）
・若者の都会指向、高齢化の進行、１０年後には農業従事者の平均年齢が７６歳になる（都会の場合は高齢者の能力を活かせる場所があるが、肉体労働が避けられない日本農業は崩壊状態になる？）
［日本の農業の強み］ （畜産は紙面の都合で省略）
野菜・果実の場合
 ・野菜農家は輸入野菜にその品質と安全性で善戦
・優良野菜・果実の輸出
・野菜・果実の加工で付加価値を付けている
・異業種の参入で生産性が向上している
・道の駅等、産直販売で流通コスト削減、農家による価格決定
［農業改革の方向］
問題点を並べてみましたが、それだけで誰でも思いつく対策です。
・米の生産量の適正化とコメの需要の拡大
・農業の生産性の向上→大規模化、田畑を年間を通じての活用、全国的に使い回しての農業機械の生産資材の活用、農産物加工→製造業のノウハウの導入→異業種の企業の参入and/or農協の改革・株式会社化→金融から生産・農産物のの加工への回帰
・大流通業者の値下げ圧力に負けない農業の大規模組織設立and/or農協の業務の見直し
・その為の農地使用の規制の緩和
・農業団体による消費者への直接販売
・儲かる農業の確立と若者の参入
・農村部への製造業の進出→若者の参入
・農産物のブランド化、輸出拡大を目指す
・新農業団体による品種改良、生産性向上など地方自治体の試験場に頼らないの自主的な研究開発
・これらの動きに就いて行けない人の救済策を講じる
・改革反対のグループには農村改革の対案を求める、単なる反対の意見は全て無視する
上記のことを達成するための問題点と対策
・もし農家の戸別所得保障制度を続けるとしたら、兼業農家の農業以外の所得も考慮した所得保障にし、その減らした分を専業農家、特に大規模農家の所得保障の強化に当てる。  (民主党のばら蒔きとは違う表向きの精神(多分平等)の精神に反しますが、子ども手当ての同じこと(菅さんは子どもは国が育てる（？）方針なので所得による仕分けはしないと言って居ましたが)でそのような精神的な問題を考慮する財政的な余裕はないと思うのですが。)
・異業種の参入もより農家の長い付き合いがあり、農村の実情も良く判っている農協の改革の方が良いのは当然が、何故か農業改革会議での農協問題は外された。(圧力団体と化した農協の反発が怖かったのでしょうが。然し農協改革を外しての農業改革の成果はしれたものになるような気がします。)
　このような難しい問題が起こると必ず起こるのが政治家得意の先送りです。
　民主党内では小沢支持グループを中心とするＴＰＰ反対、古館さんも呆れる経済産業大臣まで慎重姿勢、自民党でもＴＰＰ問題は選挙に影響するからと、とりあえず統一選までは封印して置くことを決めたそうです。　（もし大畠さんが今度の内閣改造で外されたら菅さんの意欲も判るかも知れません。）
　然し高齢化に伴う農村崩壊の危機は十年以内にあるかもしれないと言われています。
　１０年と言うのはあっとて言う間に来ます。
　心配性の私が心配するように、政治家特に民主党政権はその場凌ぎの政治でなくてきっちりした対策を立てて、その時になって慌てふためくことのないようにして貰いたいものです。

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参照：カテゴリー　→農村問題

何を話すか菅総理・今夜のテレ朝「報道ステーション」

　今夜のテレ朝「報道ステーション」の番組案内で、菅総理スタジオ生出演、何を実現し何を止めたいか聞きたい今の”覚悟”、小沢氏、仙石氏の問題聞きたい今の”決断”と書かれています。
［八方塞がりの菅さん］
　今の菅さんは文字通りの内憂外患。
　内憂とは勿論小沢さんとの権力争い。
　外患は八方塞がりの政策とそれに対するマスコミの批判、そして自民党を中心とする倒閣の動き。
　昨日の読売の社説は、
・タイトルが「日本経済再生　閉塞感の打破へ政策を転換せよ」
サブタイトルでは
・「政策も外需も息切れ」
・「バラマキ農政を改めよ」
・「成長戦略の着実な実施を」
そして、最後に、
　菅首相は、事態の深刻さを率直に国民に説明し、税財政の抜本改革に取りかからねばならない。
　当然ながら、子ども手当や高速道路無料化など、国民に不評なバラマキ政策を続けたままでは、増税への理解を得られまい。
　まずは、マニフェストを早急に撤回し、日本経済の成長を促す地に足のついた政策を提示すべきだ。
と民主党政権の政策に対してコテンパン批判しています。
　各新聞やテレビではことある度に菅さんは国民に自分の考えを訴えるべきだと指摘していました。
　私も最近のブログのエントリーでは少子化に就いては若い人達の、高齢化問題に就いては高齢者の意識を変えて貰うためには、首相が直接国民に訴えるしかないと書いてきました。
［菅さんへ］
　菅さんに取っては、自分の話を（多分）編集なしに直接国民に訴える良い機会になると思います。
　私は菅さんが自分の思いの全てを曝け出して国民の訴えるのが、今マスコミで言われているように彼が唯一頼りとしている内閣の支持率を上げる最高の手段と思います。
　もし彼がオバマさんの就任演説のような話をすればその支持率は幾分かでも上がると思いますが、彼がどんな準備をしているのでしょうか。
　彼が昨日の記者会見のようにマスコミ、野党、それとも民主党内へ向けてのような発言をすれば私が思うような内閣の支持率は殆ど影響しないと思います。
［テレビ朝日へ］
　今回の菅さんの独占的なインタビューはテレ朝のヒットだと思います。
　それがヒットで終わるか、ホームランになるかは菅さんからどのような発言を引き出すから掛かっていると思います。
　菅さんの所で書いたように、昨日の記者会見程度の菅さんの話しの蒸し返しではヒットにもならないと思います。
　私が前にも書いたＮＨＫの麻生さんとのインタビューのように、麻生さんの漢字の読み違いや発言の振れの くだらない質問に殆どの時間を費やし最後の一分そこそこで、麻生さんの基本的な考え方を質問などすれば、テレ朝はヒットどころかダブルやトリプルプレーに終わる可能性があります。　（参照：生活保護に関して、国民の責任・国民に対する首相の訴え　）
　番組案内にあるように小沢さん、仙石さんの問題は昨日の記者会見以上の発言は出ないことは眼に見えています。
　そんな党内や野党対策などで内向きのことで時間を費やし、肝心の国民の本当に知りたいことが殆ど聞けないなら、ＮＨＫの麻生さんのインタピューの時のように視聴者のいらいらを増幅させるだけです。
　幸いアンカーの昨夜の古館さんは、消費税、ＴＰＰ、日本の今後を如何に持って行こうと考えているか菅さんの本心を訊きたい と言っていますた。
　テレ朝はこの大きなチャンスを活かして、国民が本当に訊きたいことを代表して菅さんに訊くべきだと思います。
　そしてインタビューが旨く行けぱ、他社のテレビも新聞も見逃すことの出来ない、大きなニュースになると思います。
　そして時の首相がテレビを通じて直接国民に訴えるのが定常化すると言う、大きな流れに繋がると思うのですが。

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その場凌ぎの政治さえ出来ぬ民主党政府・高齢者の活用を

　少し古いですが１２月２９日の朝日の斜陽の年―興隆、衰退そして再生への社説の「人口減社会の行方」の部分です。
　支配力を失っていく東の大国と、力をつけていく西の大国とどう付き合っていくのか、日本の姿勢は定まらない。インドや韓国の台頭もあって、アジアでの存在感は希薄になるばかりだ。
　インターネットと市場の標準化によってグローバル化した世界は、その創設者である米国にも他のどの国にも制御できなくなってしまった。
　斜陽感を生む原因の最たるものは、国が縮んでいくことだ。英国の雑誌エコノミストは１１月、「日本の重荷」という特集を組んだ。主題は少子高齢化による人口減少である。この点では、世界の先端を走る日本の動向が注目されているということだ。
　今のままでは９５年に８７００万人いた労働人口が２０５０年までに５２００万人にまで減る。人口ピラミッドは上の方が広いつぼのような形になる。国力は衰退し、年金制度や社会保障は行き詰まる、という警告である。
　そんなことは外国から言われなくともわかっている。だが、わかっていても私たちは真剣に考えているだろうか。いつか誰かが、どうにかしてくれるわけはない。
　（１９４５年にゼロ歳の日本ちゃんが生まれたとした時の）比喩で言えば、まだ元気な４０代ぐらいまでに次世代のことを考えるべきだったのだ。
　対策ははっきりしている。子どもを産み育てやすい環境をつくる。女性が働きやすい仕組みをつくる。外国から人を入れる。どれもが必要で、劇的に進めないともう間に合わない。 (話は逸れますがそう言う朝日新聞はそのころから警鐘を鳴らしていたでしょうか。) 
　私は前々から（正確には０６年８月） 「その場凌ぎの政治から抜け出すために」で石油資源問題、地球温暖化、永久に米国に依存して行くのか、少子化、外国人労働者の受け入れ、丸呑みのアメリカ型市場経済で世界に勝てるのか、８００兆の国債などの問題を取り上げ基本的、長期的視野に立つシンクタンクの設置し、政府、与野党を問わず利用できるようにしてはと提案しました。
　その後「その場凌ぎ」シリーズとして、０８年１月に中国・インド台頭の問題、拡大を前提とした経済政策、米国型のグローバル経済や企業運営、「少子化→労働人員の減少→外国からの単純労働者の移入→欧米で起こっている社会格差の発生の問題」などの問題を取り上げました。
　勿論素人の私の書くことですから、これらの問題の解決法の多くは具体案もなく、結果的には心配性の私が誰でもが考えつく問題を並べただけですが、朝日が指摘するようにそのいくつかが当たってしまいました。、
　今日は該当者の一人である少子高齢化の問題を取り上げてみました。
　少子化の問題については自民党政府の少子化担当相を設けましたが、本人には大変失礼ですが、ついでにつけたしたような若手の女性の大臣で、殆どこれといった成果はあがらないままです。
　まして民主党の大臣は最初は玄番さんの兼任、本職そこのけで普天間基地問題で走り回った福島瑞穂さん、悪名高い岡崎トミ子さんで実質的には何もしてないようです。
　そしてその結果は朝日の社説の指摘の通り。
　先日も書きましたが、民主党政府は「コンクリートより人へ」、国民に優しい政治、経済政策は内需中心へ転換を掲げました。
　「コンクリートから人へ」では多くの公共投資ストップさせて、デフレ傾向の定着に貢献。
　子ども手当ての大半は貯金に回り、肝心の若い人達かすらその分出産・育児施設の整備に廻せと言われる始末です。
　国民に優しい政治をしようにも財源不足でその殆どはストップ状態。
　内需を拡大しようにも朝日の労働人口を消費人口で置き換えてみれば、はっきりするように内需は縮小しかもその規模は大幅です。
　各新聞の社説は民主党政府はそのマニフェストの殆ど全てを見直せといっています。
　今の民主党政府は私の言う「その場しのぎの政治」以前の有り様です。
　（私の思いつきの与野党が利用できるシンクタンクが出来ていれば、鳩山さんの大チョンボも防げたかも知れないし、経済状況の激変にも少なくとも今より旨く対応できていたのにと思いますが、所詮は井の中の蛙、犬の遠吠えです。）
［高齢者の活用］
  ここでまた懲りずに高齢化の該当者としての提案です。
　高齢者をもっと活用することです。
　日本人の良い所でもあり、問題でもあるのは弱者に優しいことです。
　日本の発展を担ってきた高齢者をもっと大切に扱うべきと言う意見が多いのは有り難いですが、その人達の現役時代は未曽有の好景気で、思う存分仕事もできました。
　私の例でもその実力以上の大きな仕事をさせて貰いました。
　そして年金も何とか生活をして行けるだけのものを頂いています。
　今の若い派遣労働者の生活苦もなく、新卒の人達の就職氷河期もありませんでした。　　
  そして今の全国的に経済的な苦境。そして朝日の言う労働人口減。
　朝日は外国人労働者の導入をいっていますが、それにともなう人種による社会格差の発生も重大な問題です。
　そんな時こそ国も企業も高齢者の活用を考えるべきです。
　そして高齢者もその気になって何とか国やコミュニテイーに貢献出来る道はないのか探るべきです。
　その為には高齢者とその予備軍の健康管理を充実すべきです。
　そのための残業制限、僅かばかりと思いますが健康管理費用などの負担は企業が負うべきです。 （高齢者活用とそのための健康管理強化のメリットは付記をご参照下さい。）
［政治家、特に首相は国民もっとに訴えよ］
　但し私の提案の一番の弱点は高齢者の意識の転換の問題です。
　これも少子化の一番の関係者である若い人とくに若い女性にも通じることですが、民主主義の日本ですから、昔のように「国の為に一億総決起」とか「産めよ殖やせよ」と言えないことです。
　残った手段は首相を始めといる力のある政治家が国民に諄々と訴えるしかないこと、そしてマスコミも高齢者や若者を弱いもの扱いせずに、その責任を訴えることしかないようですし、またそうしなければ問題の基本的な解決にならないように気がします。
　実は(多分)もっと緊急を要する農村問題を取り上げたかったのですが、長くなりますので後日に譲りたいと思います。

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＊付記：高齢者活用とその為の健康管理強化のメリット
・高齢者とその予備軍の健康管理強化のメリット
　高齢者の医療・介護に要する費用に比べると健康管理の費用は遥かに少ない
  高齢者の活用が出来る
・高齢者活用のメリット
 .年金見合いの低賃金の労働力として活用→所得税収入の増加、企業の競争力の強化
  高齢者のコミュニティー活動への参加→地方自治体の経費削減
  :高齢者が働き、地域活動に参加することによる生き甲斐を感じる→健康増進→医療・介護保険の支出減少
（「該当者にも言わせて・高齢者医療制度、法案提出先送り」より）

参照：カテゴリー　→その場限り政治

無縁社会と専業主婦の役割

　私の尊敬するブロガーの一人の「wasting time?」さんが「ロンドンで怠惰な生活」で「女性が働くのは当然なのか？」 と言う、働く女性と専業主婦に関する問題を取り上げていましたていたのに、触発されてこれからの専業主婦の役割に就いて考えて見ました。
・昭和初期の専業主婦
　他人のことは判りませんので私の家庭のことを書いて見ます 。
　一言で言えば貧乏人の子沢山。父は今で言う非正規社員。子どもは５人。
　ガス・水道無し。洗濯機、炊飯器なし。
　母は水汲み、たらいと洗濯板で洗濯、かまどや七輪で炊事。
　おまけに乏しい家計を補っての内職、味噌づくり。
　そんな中でも、子どものために１２月と旧正月の２月の餅搗き、3月・５月の節句、７月の七夕、８月の海水浴、１０月の運動会、１１月の地域の祭の参加は欠かしませんでした。
　詰まり当時は専業主婦は家庭にとって居なくてはならない存在でした。
　一般も私の家ほどはなかったと思いますが、似たような状態で、このような母親の姿を見ていて、子ども達が親の加勢をするのは当然、両親もそれなりに仲が良ければ、悪くても経済的な事情でなんとか暮らしておれば、子どもがぐれる可能性は少なかったは当然です。
　そういった意味で私の郷愁を含めて言えば、当時の(何時も母親の背中を見ながら育った)子ども達は（世の中が軍国主義に走り出したのは別にして）幸福だったと思います。
・一億中流意識時代の専業主婦
　ガス・水道はあるのは当然、洗濯機、炊飯器など電気器具は完備。
　一般企業でのコピー機、パソコンのように家庭でも専業主婦の仕事量は大幅に減りました。
　好景気のお蔭で夫の収入はまあまあ。
　それで「三食昼寝付き」の言葉が流行りました。
　当時の専業主婦の人達に言わせれば、子どもが中学生になるまでの子育ての大変さなど言うと思いますが、終戦直後に比べれば遥かに楽だったのは間違いないと思います。
　正に、夫・妻・子どもたち全てに取って良い時代でした。
　その一方で経済発展に伴う「核家族化」と言うコミュニティーの変質の進行（私も自分を頼りにしていた親の期待を裏切って転勤しました）、学校での権利重視、義務・責任軽視、右へ倣え式の日教組主体の教育が浸透していました。
・現代（専業主婦に就いては後記）
　中国など新興国の台頭に伴う経済の激変で国民の平均収入は大幅に低下、女性の意識変化による社会進出など社会は大幅に変わってきました。
  止まらない少子高齢化と社会福祉費用の増大。
　社会は「核家族化」社会から無縁社会へ。
　家庭内暴力や殺傷事件の増加。
　離婚率の増加→片親だけの子どもの増加。
　既婚女性の社会進出の背後には教育費の負担増加。その理由の一つは荒れた公立校、学級荒廃を避けるための私立校進学希望と、厳しくなった競争社会の中でのゆとり教育と言う教育レベルの低下を補うための塾通いの費用が大きな負担となっています。
　歪んだ学校教育で育った子どもがモンスター***と言う大人になり、その人の子が学級崩壊をもたらしているような気がします。
　こどもの視点から言えぱ、将来のことを訊かれて「別に」と答える今の子どもは戦後から今までで一番可哀相と思うのですが。
［私の意見］
・基本的には日本の将来を担う子どもを産み育てることに専念する専業主婦は崇高なそして貴重な存在だと思います。
　然し能力がある女性が出産、子育てをある程度犠牲にしてでも社会に出て貢献するのも大切なことです。
　要は当人の意志によることでどちらか良いとも悪いとも言えないのかも知れません。
　専業主婦の方、またはそれを目指す方に申し上げたいのは、次のようなことも出来ること、やらねばならぬことを考えるといたずらに卑下する必要もないと思います。
・子育てや夫の仕事のサポートをする以外の専業主婦の役割
　今の日本の情勢は古き良き時代だった「三食昼寝付き」のようなノンビリしたことを許されなくなっています。
　私は子育て、夫の仕事の何らかの形のサポートの他に、少なくとも子育てが一段落した時期から、家庭以外の仕事に参加すべきだと思います。
・パート、臨時、正規など家庭の仕事の許す範囲で仕事に就く
　臨時で然も割合に低賃金で働ける専業主婦の参加は企業の貴重な戦力になり、国にとっても苦しい財収の増加につながります。
・コミュニテイー活動などさまざまなボランティア活動に参加する
　町内会、老人会などのコミュニテイーや活動、趣味活動の中心は老人です。
　その中ではパソコンなど使えずに手書きで済ましているひと、原始的な会計処理しか出来ない人など多くいます。
　その中で若い女性が参加できれば貴重な戦力になります。
　趣味活動でも多分殆どのグループでも高齢化が進み、若い感性をもった女性の参加を期待しています。
・核家族化で孤立しがちななかで閉鎖社会の中で、出産・育児に悩む若い女性のサポートするグループを立ち上げたりそれに参加するのは、今の日本でも非常に有意義なことと思います。
・初等教育の場でのコミュニティーの参加の多い学校ほど学校が荒れない傾向があると言われています。学校への前向きの運営への積極的な若い女性の参加を期待されています。
・ゆとり教育という名で日教組は土曜日の休日を獲得しました。その土曜日を自発的に子どもの教育に当てている教員は公立の進学校を除いて何人いるでしょう。 (然も日教組を支持母体とする民主党が天下を取っているので、教員の荷が増えることはまずないでしょう。)そのための教職員の指導不足を補う、地域での子ども達の学習指導も、子ども達の学費に苦しむ家庭での幾らかの助けになると思います。　以上思いつきを書きましたが、専業主婦でなければ出来ない社会活動も多くあると思います。
　要は繰り返しになりますが、就職して自分のキャリアーを活かすか、専業主婦の道を歩くかいなかは、それぞれの価値観によることで、良い、悪いの問題ではないような気がします。
　女性は少なくとも90歳近くまで生きねば成りません。その間い如何に生き甲斐をもって暮らせるかが大きな問題になります。若い人達が岐路に立った時、後になっと後悔しないようにどちらの道を歩くかを考えて置く必要があると思います。

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日本の生きる道

　昨夜のＮＨＫスペシャルで「ニッポンの生きる道」と言う番組がありました。
　激しい円高、雪崩をうつ企業の日本脱出、雇用の崩壊…。得意だったはずの「ものづくり」でも韓国や中国に技術で追いつかれ、原発や高速鉄道の受注競争などで競り負ける場面が続いている。しかし本当にニッポンは力をなくしたのか？まだまだ強みはあるのではないか？自信を持ってやるべきことをやり、変えるべきを変えて２０１１年を力強く歩み出す、年頭のメッセージを送る！ （番組案内より）
と言う番組です。
　ゲストはノーベル賞を受賞した根岸英一, コマツ会長の坂根正弘,  一橋大学教授の米倉誠一郎, 「デフレの正体」の著者で日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介,愛知淑徳大学教授の真田幸光の各氏です。 （何時ものＮＨＫのお気に入りの経済学者が一人も入って居ませんでしたので、割り引いて見る必要は要りませんでした。）
　以下は出席者の発言（青字）と私の感想（黒字）です。
国民へ
・まず現実を見つめるべきだ
・傍観者ではだめ、自分の事として見つめろ
・危機感を持ち夢を追え
  国民の意識を変えさせるには政治家、特に首相が国民に直接訴えるしかないと思います。
消費者へ
・消費者も生産者だ、いたずらに安物買いをすれば自分たちにその負担は自分達に戻ってくる
  この責任の一つは大手流通業者の安売り競争のあまり、生産者の努力や技術に見合った対価の支払いをしなかったことも大きいと思います。
　彼らは自分達の利己的な意欲で国民全体が不利益を被っていることを忘れないで下さい。
若い人達へ
・若者は保守的だ
・日本は大企業だけの国ではない
・競争が学生や企業の力を産む
 ・日本では留学生が減っている、日本の学生は外国人学生と競争して力を付けるべきだ
　その理由の一つに留学をすると国内の就職に不利になるという考えがある
  この最大な原因は戦後以来の日教組を中心とした右へ倣え主義の一律の教育と、優雅な生活に慣れてハングリー精神が不足していることにあると思います。
政府と企業へ
・全国一律と言うより個々の地域に相応しい少子化対策が必要
・正社員の多い程出生率が高い
・若者の給料を上げろ、その購買意欲を高め、少子化対策になる
・企業は地方にもっと出るべき
・茂原さん：景気と実際の売り上げは必ずしも比例しない、売り上げの減少は人口構造の変化による方が大きい、人口の減少、消費世代の高齢化の影響が大きく、高齢者激増により今後益々深刻化して行く
・青森の林檎の大紅栄はそのブランド力のお蔭で中国では一個２，５００円で売れている。
・「安くていいモノをこつこつ作ってさえいれば報われる」というこれまでの発想を根本的に変え、これからは薄利多売でなくて高利少売にするべき（多分島野の）自転車などがそうだ。
  国は少子高齢化に伴う経済の影響を考えて、もっと積極的に対策を考えるべき。
まず少子化、高齢化をどの程度に収斂させるかなど必ず来る未来について予測し公表することだと思います。
  そして対象の若い人達、高齢者のこれに対する考え方がどうあるべきかについて、首相は直接訴え賭けるべきだと思うのですが。
大企業と中小企業の在り方
・国は中小企業が大企業を支えていることを認めるべき
・中小企業は小回りが効くことと実行のスピードを活かすべき、リスクを取り直接売りにだすべき（無限にあるシリコンでボールベアリングの球を外国に売り出した企業）
　その為には小さい総合商社の出現が望ましい。
　中小企業は自信を取り戻せ。
　ここが大企業に欠けているところだ
・大企業へ
　物だけでなくシステムとして総合力で売れ、新幹線、電力制御システムがそうだ。
　まずビジョンを持つ→理想案→その解決策→それに適した機器を設置のルートを辿るべき　
・電子機器に就いての韓国企業（特にサムスン電子）と日本企業の比較
　韓国は製品では世界の世界のトップのシェアを持つ
　日本はその部品のシェアでは世界トップ
　サムスン電子社員は外国に１０年単位で出張で土地のニーズを掴み製品の反映させる
　日本社員は２年に帰国するなど内向きだ
坂根さん：コマツでは世界的その製品をネット化しており問題に直ぐ対応できるようにしている、例えば運用の減少かバブルの予測も出来る
・坂根さん：大企業は下請けを育てろ
　大企業、中小企業は一体化すべき、
・坂根さん：技術はボトムアップだが、経営はトップダウンだ。
　私は某大企業に在職中に、海外出張にでるとき重役に挨拶する内規を怠ったり、外国の工場のトラブルでその開発の責任者だった重役がたまたま来ていた、副社長の出迎えをで怠ったと言う理由で冷や飯を食わされるなど、呆れた例を見てきました。
　それらの企業のトップや重役も経営に就いて碌に勉強もせず、出身校がエリート校出身で特に不可もないだけの理由で昇進したとしか思えない人達です。
　経営者の育成は勿論企業の責任ですが、国も優秀な経営者を育成するために、経営学専門のコースを大学に設置するなど努力が必要と思うのですが。）
教育の在り方
・知識ばかりの教育から物事を考える教育へ重点をシフトすべきだ。
　具体的には各科目ごとに何故そうなるか自分だったらどう考えるかなのど質問をして生徒や学生に考えさせる教育し、彼らに問題意識を持たせる必要があると思うのですが。
番組全体の感想
 各項目ごとにい頷けることや発言が多かったようですが、それだけで日本が生きて行けるのかと言えば、何か大きな所が抜けているような気がします。
　僅かの時間ではカバーしきれなのは判りますが、日本は本当に難しい立場に立たされているのでしょう。

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今年こそ明るいニュースを!!!

 明けましておめでとうございます。
 昨年中は私のような小ブログにも多数のご訪問を頂いて有り難うございました。
 今年も相変わらずのご批判やアドバイスを頂きますよう宜しくお願いいたします。
 昨日の九州国際大学付属のサッカーの４－０の快勝、今日の実業団駅伝で噂にも登らなかった安川電機の最終区間までトップの活躍など、北九州に在住の私にとっては嬉しいことが続きました。
  日本全体としては、円高、デフレ、政治の混迷等々暗いニュースばかり続きますが今年こそ明るいニュースを是非聞きたいものですね。

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