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原発の段階的縮小を主張する読売新聞が「原発ゼロ」提言現実を直視できない民主党で民主党が出した「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言に就いて批判をしていますが、その内経済的な影響を主としてピックアップして見ました。
民主党が、原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。
太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。
電気代が上昇し、標準家庭の光熱費は、現在の月１万７０００円が３万２０００円に跳ね上がる。生産コスト増で産業空洞化が加速し、失業は急増するだろう。
「原発ゼロ」がもたらす悪影響の重大さは、経済界だけでなく政府も認めている。
しかし、民主党はこうした「不都合な真実」に目をつぶった。提言で明確な打開策を示さず、「政策的に強力な支援を行う必要がある」などとし、政府に対応を“丸投げ”しただけである。
・原子力の技術者など人材が育成、原発の安全性向上や廃炉技術の確立世界的責任放棄による日本の国際的な信用も失墜、原発再稼働へ地元や、使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が、協力を拒否すれぱ、全国の原発を動かすことは困難と言う問題点の指摘。
・現在、原発を代替する火力発電の燃料費は、年３兆円以上も余計にかかっている。再稼働できないと、東電以外の電力会社も大幅な料金値上げを回避できまい。
・政府は来週にも、新たなエネルギー戦略を決める予定だ。選挙目当ての民主党提言にとらわれず、政府は中長期的に原発の活用を続けていく現実的なエネルギー政策を示すべきである。
［私の意見］
原発ゼロ政策を考えるには
１．原発事故をゼロに出来ないか
２．原発ゼロの場合の日本経済と家庭生活に及ぼす影響
３．原発ゼロ政策への変更に伴う電力会社への保障の問題
然し後に書くように１．の問題はそこのけで２．の日本経済の問題に就いて議論が集中していますので、これから先に考えて見たいと思います。
・原発ゼロの場合の日本経済と家庭生活に及ぼす影響
読売は標準家庭の光熱費が約倍になると書いていますが、私のブログにコメントされた方のお話のように、日本人は真面目な人が多いので、何とか凌いで電気料金の高騰などは何とか凌ぐ覚悟は出来ていると思います。
それより怖いのは日本経済の影響が家庭に与える大きな影響です。
前にも書きましたが、１０００兆に達すると言われる国際残高、収入の倍を越す国債発行、支出の４分の１を占める国債費、それ以上の福祉厚生費は更に増すばかり、東北の災害復興、企業は競争力確保のための低賃金の非正規社員の採用、彼らの一部と生活保護家庭の収入の逆転、同じ競争力の確保のための止まらない産業の空洞化と雇用の減少、残った地域経済の疲弊などなど。
最近のニュースで言えば、企業競争力の低下に伴う、シャープの国内2000人の希望退職募集や日本経済の低迷に伴うイトーヨーカ堂系の正社員を8600人を4000人余りに削減し非正規社員で補うと言う電気料金値上げどころでない、ショッキングなニュースです。
今日の原発ゼロに関する日曜討論でも、「静かに進行する」企業の海外移転の話しが出て居ました。同企業社員のリストラ、元の地域の経済の低迷など関係者にとっては大打撃。
詰まり原発ゼロを進めるときは今の経済問題に配慮しなければ大変なことになるかもしれないのです。
問題は原発ゼロと経済の関係を解きあかす経済学者がいないことです。
私が毎日新聞の「特集ワイド:原発ゼロの世界」の経済との関係の文章に就いて書いた時も、毎日は科学技術振興機構顧問の北沢宏一さんと、環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員の意見を引用していました。
その道ではプロかも知れないが、経済はズブの素人。
だからその理論は同じくズブの素人の私から散々に突っ込みを入れるしまつです。
マスコミやネットで活躍する人達、反原発デモをリードした人達も大半が原発の技術的なことも、経済も知らないド素人の集団。その人達が野田さんに会えるし、政権も討論型世論調査で世論に併せる、果は民主党は選挙に有利だと原発ゼロを公約にしようとするのですから、日本はどうなっているのでしょう。
狭く山が多い複雑な地形、深い海を持つ日本でどれだけの風力、太陽光が使えるか、想定では原発６基分を想定しているとすれば、電力の安定供給面から言えば其れだけの火力発電の余分を建設し遊ばせて置かねばならないが、その費用の電力料金への跳ね返りなど、反原発ゼロを主張する人達は２０３０年の達成後の日本経済、家庭生活の姿を描いて見せるべきだと思うのですが。
Wikipediaで反原発学者を見ますと約８０名のなかで、経済学者は１１名。代表的な、 大島堅一さんや金子勝さんの意見をネットで見ても全く原発ゼロ後の世界に就いて触れていません。
情報として流れるのは経済学とは縁の無い人たちの原発ゼロにしろと言う意見ばかり。
・原発事故をゼロに出来ないか
前に書いたように筋としてはこの問題を討議し、出来なければ次にどうするかと言う問題に取り組むべきですし、そのための議論には原発のプロの人達を投入すべきでした。
然し現実は、これらの人達は原子力村、原発推進派とレッテルを貼られて今までの担当者だって原子力安全委員会と原子力保安院の担当者を排除してしまいました。
そして政府・国会の両事故調発足前の保安院の原発への３０項目に渡る指示は保全専門の私から見てもほぼ的を得ているのに、原発推進側として撥ねつけられ、原発など無縁の民主党政府と国会の担当者は、原発を横から見てきた私から言えば素人に近い学者とそれこそずぶの素人の原発事故調査委員会を作りました。
その結果は見事なものでその報告書は事実上そのままお蔵入り。
原発を持つ地域の首長は両事故調の報告提出後も、事故原因の究明とそれに基づく安全基準がないと原発再開を拒否。
止むを得ず政府は原子力規制委員会を設置し、原発再開容認の権限とその前提となる安全基準の作成の義務を与えました。
報道に依れば、担当の細野さんは事故発生時に規制委員会が大きな権限を持つために、現場に詳しくてしっかりした人を規制委員長に選んだそうですが、彼もまた原子力村のひとだと反原発団体が反対しているそうです。
大飯など原発の稼働するか否かと言うときに何と大きな回り道。
野田さんが再開を決定すれば、事故原因の究明もできていないのにとの批難。
詰まり全体を通して見ますと、原発に素人の政治家が（これが悪いと言うのでなくて、知らなければ人に訊けば良いのにその様子も見えないのが問題）事故原因の究明に素人同然の事故調査委員を選び、その結果を待たずして今後のエネルギー基本政策を作り、原発原因の真相も、その運転・保全も知らず、政策の及ぼす影響も録に考えない人達がそれぞれの立場で意見を言い、その声の大きいほうに、政府が引っ張られて政策が決定され、政権与党はその声の大きいほうに自ら乗って公約にしたほうが選挙に有利だとしているようです。
そしてＮＨＫの日曜討論で古川戦略担当相の話しでは原発の再開の可否は総て原子力規制委員会の決定に任せる由。
政府のエネルギー戦略遂行の責任と委員会の決定の関係はどうなるの？？
そのようなことで厳しい経済環境の日本が立って行くのでしょうか。
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最近のツイッターより。
・自民党批判のツイート
山際澄夫さん：自民党総裁選、安倍元首相や谷垣総裁にけちをつける森喜朗元首相、古賀誠元幹事長って何なの？長老？派閥のオーナー？冗談じゃないよ、彼らがマスコミに露出することこそ党のイメージダウンだろ。演説一つ満足に出来ないこれら「長老」を自民党員は断固拒否してほしい。
郷原信郎さん：政権交代後、党内闘争に明け暮れた民主党政権が全く期待外れだったことは確かだけど、その民主党から政権を奪還できそうになってきた途端、「長老」とかいうゾンビみたいな人たちがゾロゾロと表に出てくる自民党というのも・・・。あーあ
その他一般の人達から、長老が表に出るたびに自民党のイメージが下がると言う意見が多くありました。
一般の人：麻生太郎が民主党と対峙しているのに、後ろから彼を引き摺り下ろそうとして陰に陽に彼を攻撃していた自民党の姿を見て民主党に投票した支持者は少なくないだろう。 あの時に学ばなかったのか、自民党は。
私はブログで自民党に就いて触れるたびに、選挙前に国民の（政権担当時代の総理の足を引っ張る派閥の領袖、長老、族議員に関する）自民党アレルギーを直すように努力すべきと書いたのですが、選挙があるかも知れないと言う今でも、ツイッターで見る範囲、勿論支持率を見てもアレルギーは治っていないところをツイッターで突かれるいるようです。
何時もは何も言わず何を考えているか判らない長老や派閥の領袖が、何かことあるたびに何か言い出す気味悪さはあります。橋下さんのようにツイッターなどで常時発信していれば良いのでしょうが。
特に自民党よりと言われる山際澄夫さんのツイートは自民党も良く考えるべきと思うのですが。
・朝日新聞批判のツイート
山際澄夫さん：朝日新聞が、安倍晋三氏は「一国の指導者として不適格」（７日社説）と個人攻撃。靖国参拝の約束や「河野談話」に代わる首相談話を出すとの発言がお気に召さないようです。「歴史問題をでっちあげた朝日」からみればそうかも知れませんが、これって自民党総裁選への介入、言論弾圧じゃないですか。
一般の人：朝日新聞が叩くということは、安倍晋三氏が最も総理にふさわしいということでしょうね国益重視！！売国朝日新聞は徹底不買！！廃刊せよ！！
参照：・安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言
・慰安婦番組訴訟とＮＨＫと朝日
数々の捏造記事で、河野談話と村山談話が出たことな大きくマイナスの意味で貢献している朝日新聞が良く言うわと言うことで、この点の批判は省略します。
朝日新聞は、ＮＨＫの慰安婦裁判報道問題でまた誤報して、安倍さんと死んだ中川さん、ＮＨＫからの散々の抗議に対し、この件について提訴準備中として回答を拒否したまま、結局、頬被りしとうしました。
これが安倍内閣の（小沢さんの政治と金にに比べればほんの子供だましの事務所経費の仕分け間違いなのに）閣僚の事務所経費問題で自殺者が出るほどの猛烈な追求や、選挙中の赤城さんの絆創膏報道、執拗な中川さんの朦朧会見報道に繋がっているようです。
政策面では教育基本法反対のキャンペーンなど、朝日にとっては安倍さんは仇敵同然で、朝日の異常な社説もこれに繋がっていると思います。
もし安倍さんの復帰があるとすれば、その政策遂行に立ちはだかるのは朝日新聞になるのは間違いないでしょう。
ただ朝日も少し触れていましたが、安倍さんは首相になる前から考えていたのだと思いますが、就任後直ぐに中国、韓国を訪問し、辞任まで靖国へは行かなかったのを見て彼の幅の広さを感じました。
彼と朝日との喧嘩に覗いて見える幅のせまさでなく、彼に欲しいのは政策遂行に必要な幅の広さと思います。
・橋下さんへの提案
私：橋下さんへ。(選挙公約ではない？)船中八策最新版に批難集中。公約は公務員制度改革や政治主導の行政改革一本に絞り、他の政策は是々非々、採決の際は党議討議拘束を外す。理由は橋本さんの今までの業績はこれしかないこと、それに対して人気を得ていること。そして日教組・自治労以外皆賛成。 (注記:教育問題になると朝日新聞も反対に廻る。)
橋下さんと一番近いと言われているのが、安倍さん。
公務員制度改革に最初に本格的に手がけたのは安倍さん。
そして教育基本法を成立させたのも安倍さん。
自民党崩壊の一因となった公務員制度改革の失敗、それを受けての民主党の政治主導の行政改革も失敗のあと、安倍・橋下さんが組み、東京都の会計制度に複式簿記を取り入れた石原都知事と猪瀬さんのコンビ、麻生さんの行政改革の弱腰に反対で離党した渡辺喜美さんが参加すれば、国民の閉塞感の一因の公務員制度改革、民主党支持の日教組で停滞している教育改革も進むはずです。
一方悪評嘖々の船中八策が橋下維新の会の足を意外に大きく引っ張ることになれば、占領後半世紀以上続いた、官僚制度がまたこのまま何年も続くかも知れません。
私は安倍さんが総裁→首相になろうとなるまいと上記の点で橋下さんと協力して欲しいし、橋下さんも自分や維新の会のやれる範囲を自覚して公約を思い切って絞って貰いたいと思います。
私は思い切った簡単な維新の会の公約、彼の実績に裏打ちされた公約で橋下さんや維新の会の人気は鰻登りになると思うのですが。
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・東京電力と好対照の東北電力経営陣・へんてこな人達主導の反原発運動・それに引きずられた民主党政権の原発ゼロ政策 ブログ村政治ブログへ
今日はネット上で拾った気になる文章を紹介したいと思います。
・「でばりかつや」さんの女川原発を救った人
３月７日の東京新聞は、女川原発が福島第一原発とは対照的に大事故に至らなかった理由の一つとして、元副社長らによる慎重な設計があったという記事を載せています。原発関係者の記事は、原発村住人たちがどれだけ酷いかという記事が多い中で、このようなしっかりした考えを持った人がいたという記事を読むと、新鮮に感じました。
記事によると、東北で生まれ育った東北電力の副社長だった平井弥之助さんは、一号機建設時、強行に「高さ１５メートル」を主張。そのおかげで、昨年の震災時、女川原発は大事故を免れたという話です。１９８６年にお亡くなりになられているようですが、人の評価は死ぬまで定まらないどころか、死後、何年も経ってあらためて再評価されるといういい例ではないかと思いました。
後輩の方（といっても、現在８２歳の元東北電力社員）によると、平井さんは常々、「法律は尊重する。だが、技術者には法令に定める基準や指針を超えて、結果責任が問われる」とおっしゃっていたそうです。
なお「でばりかつや」さんは元建設省の人の文章を探して東京新聞の記事の裏を取られて併せて紹介されています。
平井さんの意見「法律は尊重する。だが、技術者には法令に定める基準や指針を超えて、結果責任が問われる」は元保全技術・管理者の私の言いたいことです。
つまり必要の場合法律の既定を上回ることをしてでも、そして経営への影響を犠牲にしてでも、安全対策を取るくらいの気持ちでなければ、危険な工場は安全運転などできません。
逆に言えば福島第一の事故の責任は９９％は東電、それも経営者にあると書き続けたのですが。
東電は津波の高さの見直しが政府関係者との間に出た時に、確率の問題でそのような事は受け入れられないとして、対策も建てなかったと言われています。理由は勿論経済的なことでしょう。
そして始めは政府の指導に従って対処したと言っていました。
もし今回の事故の責任の殆ど総てが東電であり、然も事故は福島第一だけで第二や女川は無事停止していたとの報道が第一との比較が出ていたら、今回のように原発は総て悪だと言う空気はもっと変わったと思います。
私は政府・国会の事故調に対して福島第二、女川も調べるべきと書きましたが、半素人とずぶの素人の事故調は女川を訪れることはありませんでしたが、プロ集団のＩＡＥＡの調査団は女川を訪れ、東北電力の社風も事故防止の一端を担っていると推測しています。
私は事故調に少なくとも原発の現場を知っている専門家を入れろと書いたのですが。
今となっては後の祭りです。
・「togetter」さんの反原発、廃炉、 脱原発論者の特徴
次の何点かに該当する人は自称、反原発、廃炉、脱原発論者です。尚自称ですから真っ当な人ではありませんので、予めご了承願います。
１．人の話を聞かず、自分の理想だけを語っているだけの人
２．３．少しでも己に不利な質問は、答えずブロックするか、「その上から目線・・・」等議論とは関係の無い批判をして、結局質問には答えずにやっぱりブロックする人。
４．5.自分の理想を裏付ける資料があれば、その資料が間違っていたとしても「事実です」と言って押し通し、自分の妄想がデマであっても「俺は絶対に正しいんだ！」と言い切ってしまう人。
６．メディアを「嘘つき」と批判する割には自分に有利な報道があった場合、たとえ、それが過去に批判したメディアであっても賞賛する人。
７．１１．言っている事と行動が真逆の人（例えば「子供達を守れ！」と言いながら炎天下の中などのデモに子連れで参加する、「隠蔽、捏造は許さん」と言いながらデモの参加人数をメガ盛等
８．「暴力良くない」と言いながら一人の人間に対し大勢で囲んで、圧迫感、恐怖感を与え、自分の要望書を無理矢理受理させる人、（但し、彼等は「暴力ではない」と否定してる）
９．どんな些細な出来事でも直ぐ「放射能」と関連付けてしまう人。
１０．独自の言語を作って悦に浸っている（御用学者、紫陽花革命、原発震災、チェルノ、工作員等）
１１．批判意見が集中すると、訳のわからない責任転嫁をして、逃げる。
１２．やたらと「陰謀論」が好き
１５．自分の主義主張の為ならどんなルールを破ってもお構いなし
１７．自分の理想を実現させる為なら平気で風評被害を煽って来る
１８．己の撒いた風評被害なのに「元はと言えば原発事故が原因」と責任転嫁したり、困っている農家の方達の傷口に塩を塗り込める様な暴言、侮辱発言等を平気でする人
１９．常にゼロか百かでしか満足出来ない人（電力使用率が９９％でも「１％余裕あるじゃん」と平気で発言する人）
２０．己の無学習さを棚に上げて、幾らソースを提示して説明しても否定し、逆にソースの提示を求めたら、別の議論にすり替える人
この様な人々、週刊誌報道によれば原発デモを指揮した元夜の商売の人、ミュージシャン、べ平連讃美の学者、週刊誌には出て居ませんが、「たんぽぽ舎」のリーダーの学者を私が紹介したところ、何時も適格なアドバイスを頂く人から、このようなキチガイを取り上げるなんてと叱られたました。
このような人達で反原発の見せかけの世論が作られ、素人集団の政府・国会事故調の報告はお蔵入り、パブリックコメント・討論型世論調査などで政府は自縄自縛に陥り、遂には選挙に有利だと原発ゼロに方向を定めようとしている民主党。
日本はどうなるのでしょう。
話しは逸れますが、読まれた方もお気づきと思いますが、「togetter」さんの出された反原発の人の特徴のなかで、小沢さんとそのグループとその支持者の言行のなかで可なり一致しているのは何故でしょう。
何か双方に共通する心理状態があるのでしょうかね。
いずれにしてもこんなくだらないことで、今の厳しい経済環境の中で微妙な経済運営を迫られているとき、日本の将来の経済体系に、ひいては国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー政策が決められようとしているのです。
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先月２８日の上記タイトルで毎日新聞の家計への影響について書いた「特集ワイド:原発ゼロの世界／上」に就いて、原発ゼロに伴う影響は家計よりも、日本経済の変化の家庭へに及ぼす影響の方が遥かに大きいと書きました。
その後毎日は経済への影響に的を絞った特集ワイド:原発ゼロの世界／下メリットは「ある」を出しましたので、同じように検証して見ました。 （括弧内は私の意見です。）
今の日本は経済的に大変な時期を迎えています。
１０００兆に達すると言われる国際残高、収入の倍を越す国債発行、支出の４分の１を占める国債費、それ以上の福祉厚生費は更に増すばかり、東北の災害復興、企業は競争力確保のための低賃金の非正規社員の採用、彼らの一部と生活保護家庭の収入の逆転、同じ競争力の確保のための止まらない産業の空洞化と雇用の減少、残った地域経済の疲弊などなど。
私たちはそのような日本経済、そしてそれと直結する家庭に更に大きな影響を与えないように、原発問題を慎重に考えるべきだと思います。
上記のような前提で見ると毎日新聞の主張がいかに空疎で、自分達の都合の悪いことには目を瞑ってしまう、左翼の人達の主張に良く似ていることが判るような気がします。
・政府の「原子力発電０％案」は経済界が警告するように、産業空洞化を招き、失業率を上昇させるのか。再生可能エネルギーへのシフトチェンジは、本当にただの「実現不可能な夢物語」に過ぎないのか。そこに突破口は？−−。前回に続き「原発ゼロの世界」の可能性と将来性を検証する。
・原発ゼロ→電気料金の上昇→企業の海外移転→産業空洞化による失業率の上昇−−これが経済界の恐れるシナリオだ。
「民間事故調」の委員長を務めた北沢宏一・科学技術振興機構顧問：「確かに、電気料金の値上げによってエネルギーを多く消費する産業は打撃を受けるでしょうし、海外に出ていく企業もあるでしょう。だが実際には、企業の海外移転については円高の影響の方がはるかに大きい。」（円高で大きな影響を受けている日本経済の悪化を防ぐためにそれを加速する原発廃止は慎重にしなければいけない。単なる責任転嫁しても事態は良くならない。）
北村：「再生可能エネルギーは原子力に比べ、約５倍の雇用吸収力があるという。全体では、むしろ雇用は増えるとみています」（ドイツの例から言っても、太陽パネル、電池は中国、韓国が独占、日本メーカーも苦戦でどの程度の増員の余裕はあるのか？有望なのは下記のように取り付けの中小企業の雇用は増えるが、増えても一時的で、後の運転メンテナンスの要員は原発に比べると幾ら多くてその３０％にもならない。太陽光の設置場所は平地か建造物に限られているが、日本には平地が少ない。然も米国の旱魃、水害の恒久化で食料自給の問題が発生する。風力も基本的には平地が中心だが、日本には平地が限られているので後は海上しかないので設置は限られて来る。唯一有望なのは小型水力だが小型だけに要する雇用能力は限られてくる。）
北沢：「電気代は安ければ安いほうがいい、という既存の価値観に基づく経済モデルから導いたもの。値段が高くてもクリーンで安全なエネルギーが良いという新たな価値観を国民が選べば、採用する経済モデルも変わり、結論は変わります。」 （空理空論。鎖国ならともかく、貿易で生きている日本だけでなく、世界の国でもどうにもならない経済のグローバル化の時代では今の経済モデルで動くしかない。）
北沢：「国が『原発ゼロでやっていく』という確固とした姿勢を示せば、産業界も創意工夫を重ねるはずです」 （余りにも投げ遣りな発言で、ツイッターではコテンパンの批判。第一今までも産業界も創意工夫を重ねてきた。それが今の窮状だ。）
「原発ゼロ」実現のカギを握るのが再生可能エネルギーへの転換であることは疑いない。そのハードルは、政府の青写真をみると確かに高い。０％案では、３０年までに、導入可能な全一戸建て約１０００万戸に加え、耐震性などが劣り導入の難しい約２００万戸を改修。合計約１２００万戸に太陽光パネルを新設すること。さらに風力発電を東京都の２・２倍の面積で展開することで原発１２基分の発電量を確保する。（もしこの政府の数字が正しいとすると天候に左右される太陽光、風力の停止の場合の電力の安定供給のために、その何分の１かの例えば原発３～６台分の火力発電所を建設し遊ばせて置かねばならない。その費用は当然電気料金に跳ね返って来る。）
北沢さんが再生可能エネルギーの普及に貢献すると期待するのが、固定価格買い取り制度だ。太陽光で１キロワット時当たり４２円という買い取り価格について「ご祝儀価格」としながらも、「最初は高めに設定して弾みをつけるのがいい」と前向きに評価する。 （固定価格買い取り制度は２０年間固定と言うことを無視している。太陽光だけは大型を含む買い取り価格は早く建てれば今までの倍の価格が２０年間保障される。ドイツの報告では実質全体の電力量の３％しか出ない太陽光買い取り制度は失敗だったとされている。）
・「固定価格買い取り制度導入で今年度の国内投資額は約１兆円に上り、約１０万人分の雇用効果があるだろう」とはじくのは、脱原発を掲げるＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員だ。「再生可能エネルギーは高くつく」という批判に、松原さんはこう反論する。「太陽光発電のコストは近年急激に下がっています。 （前述のように今までの倍の買い取り価格は２０年間下がらない。安定供給のため少なくても原発３～６台分の火力発電所を建設し遊ばせて置かねばならな）
他の再生可能エネルギーも、普及が進むとともに導入コストは下がる傾向にある。いずれも、ひとたび導入すれば燃料費がほとんどかからないので、運用コストは小さい。その点では原子力や化石燃料よりメリットが大きいほどです」。（賛成）
経済効果についても「設備投資を増やす効果が見込めるうえに、原子力と違って分散型なので、広く雇用が生まれやすい」と語る。 （松原さんが言う「運用コストが小さい」と言う意味を逆に言えば太陽光や陸上の風力で人手がかからないので、雇用面から言えば全く期待できない。）
・北沢さんは再生可能エネルギー先進国のドイツを例に挙げる。「再生可能エネルギーの普及でドイツでは２０１０年までに、直接雇用が約３０万人、間接雇用を含めると約１００万人が生まれたと報告されています。中国製の安い太陽光パネルが広まり、ドイツの国産メーカーを圧迫しているという報道がありますが、日本で同様の事態になっても、パネル以外の設備費や設置・維持費などで６割以上のお金は国内に落ちるでしょう」 （ドイツの他の資料を見ると再生エネルギー推進のマイナス効果を考えると、直接雇用が約３０万人増の約３分の１の効果しか無かった由。全体的に考えると原発ゼロに伴う雇用のマイナス効果はドイツより多くの原発を持つ日本の方が遥かに大きい筈だ。）
・懸念材料の一つは、再生可能エネルギー普及に要するコストを電気代に上乗せするサーチャージ（再生可能エネルギー発電促進賦課金）だ。ドイツでは、これが年々上昇して家計を圧迫しているという。日本では大丈夫か。
松原：「電気料金を引き上げる要素としては、化石燃料費の高騰のほうが大きい。再生可能エネルギーの普及は、化石燃料の削減効果が望める」（２０３０年迄に原発ゼロの為には当面火力を増やすしかないのでますます化石燃料の高騰が電気料金の高騰に効いて来る。後段の意見は再生エネルギーの電力が原発だけでなくて、火力まで食い込むことを前提にしているが誰が考えても無理。）
（なお北沢さんの夢物がたりのようなアイディが出ているが省略)
どんな国に暮らしたいか。何を最優先したいのか。新しい価値観を選び取ったところに「原発ゼロの世界」が見えてくる。 (賛成。最初に書いたように厳しい経済状態を更に加速させるような原発ゼロを進めて、経済団体が言うように、再生エネルギー産業に関係のない業種の小企業の破産、非正規社員問題の悪化、企業の海外流出、地域経済の衰退などの可能性も反原発派も考え対策を出すべき。原発ゼロ論者の小出さんが言っていたように「原発廃止で資源小国になった日本の家庭が慎ましい生活を送ることになるだろう」と言う価値観を持って行けるのなら、私も致し方ないと思うが、毎日新聞も読者に、原発廃止後の日本や各家庭の生活がどう変わるか位の「貧乏になったが核の不安のない原発ゼロの世界」の絵を描いて見せるべきだと思う。）
たまたま昨夜のＮＨＫで厖大な電力の要る合同製鉄で、電気料金節約のために夜間だけ運転しているがもう限界で、これ以上進むと海外に出るしかないこと、そして日韓の電気料金の比較で日本が韓国より購買力平価換算でも１．４倍高いこと、そして原発ゼロになれば（数値は忘れましたが）数倍になると問題提起をしていました。
何でも韓国は政策的に電気料金を下げているようですが、政府は勿論私たちも原発ゼロのよい点悪い点をしっかり把握して考えるべきだと思うのですが。
電力問題で夜中だけ出勤して頑張っても、いずれは海外に出るしかないと言う言う企業とその従業員。その一方では報道によれば民主党の会議では「原発ゼロ」を唱えた方が選挙で有利だと言った人もいるとやら。そして自分の都合のよい点ばかり取り上げ都合の悪い所は目を瞑る反原発派の意見。それを無批判で掲載する新聞。
どうにかならないのですかね。
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・政府、国会事故調委報告が出ても地域の首長から事故の究明ができてないと言われている両事故調・その間に拡がる原発ゼロの動きとそれせに引きずられる政府・国よりＩＡＥＡに賭けた東北電力 ブログ村政治ブログへ
私は８月１４日に「女川原発のＩＡＥＡ調査と日本のエネルギー政策」でＩＡＥＡ調査について書きましたがそのご日本経済新聞の炎天下の女川原発 19人の外国人専門家が見たものと言うＩＡＥＡ調査の裏幕に就いての報道を見ましたので、改めと私の意見を纏めて見ました。 （括弧内は私の意見または注記です。なお文が長くなりますので、文中に挿入の日経の主張の可なりの範囲は最後に纏めてあります。）
・政府や国会、東電などの調査でも事故原因は特定できず世論が「脱原発」に傾くなか、７月下旬、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）始め民間の一線級の専門家ら総勢１９人からなる外国人ばかりの専門家チームが女川原発視察後後発したメッセージはきわめて明確だった。
あれほど巨大で長く続いた地震にあったにもかかわらず、驚くほど損傷が少なかったというのが結論だ」「（放射性物質のとじ込めなどで極めて高い性能が求められる）安全系の設備はいずれも健全だった。 （既報）
安全系ではない２号機と３号機のタービン建屋に損傷が見つかったものの、いずれも軽微で深刻なものはなかった。
女川を襲った地震の大きさを考えれば、もっと大きな損傷を受けてもおかしくなかった。しかし、実際にはそうならなかった、ということを申し上げている。視察で得たデータはＩＡＥＡに持ち帰って詳しく分析し加盟国の原発安全性向上に役立つデータベース作りにつなげたい」 （ＩＡＥＡの報告は後ろ向きと取れる政府・国会の事故調査委のそれと比べて遥かに前向きです。）
彼らが女川の再稼働問題に踏み込まなかったこともあり、この会見が大きく報道されることはなかった。詳しい内容を知るにはＩＡＥＡが９月中に発表する正式な報告書を待たなければならないが、オナガワ・ミッションは今後の原発論議の転換点になる可能性を秘める。 （９月に報告書が出ても、世間の動きとそれに気を取られた政府も原発ゼロに向けて舵を切りかけています(但し時期は明示せず)ので、その報告がどれ程のインパクトを与えるか不明です。その点でも政府・国会事故調の責任は大きいと思います。現場経験を積んだ人なら、福島第一の事故と女川の無事停止は事故究明には大きい関係があると事が判ります、一般の人達は判るでしょうか。）
その時このミッションを発案しその中心になったのは東京工業大学客員研究員で、英国のリスク分析会社ロイド・レジスターに所属するコンサルタント、ウディ・エプシュタインだ。
彼が最終的に選んだのは女川原発。「東日本大震災の時、福島第１を上回る最大の揺れに襲われたからだ。高さ14メートルに迫る巨大津波も押し寄せたが、それでも福島第１のような事故をまぬがれた女川を調べれば、有益な情報が得られるとの読みだった。（私は両事故調査委員会は福島第一だけでなく第二と女川も調査すべきと書いたのですが。国会事故調は第二にも入りましたが、それを見て第一の問題を探ろうとはしませんでした。）
彼は東北電力本店を訪れ、視察の受け入れを打診した。
東北電力は意外な反応を見せた。視察の受け入れ、結果の公表の双方に応じるだけでなく、逆提案をしてきたのだ。「あなた方民間の専門家に、日本人に知られており、信頼されているＩＡＥＡを加えてくれないか」というのが東北電力の言い分だった。ＩＡＥＡの名前で視察結果が公表されれば、オナガワ・ミッションの権威が増し、とりわけ東北電力の管内に住む地域住民が原発の現状について耳を傾けてくれるというわけだ。 （隠蔽体質と批判されている東京電力と東北電力の違い!!）
・オナガワ・ミッションメンバーの所属
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）、フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）、リスク分析会社の英ロイド・レジスター、構造工学コンサルタント会社の英ペル・フリシュマン、フランスの原子力大手アレバ （政府事故調メンバー： 委員長 失敗学会初代会長で創造工学研究所代表取締役、科学評論家、地震学者、放射線医学総合研究所研究員、ウィーン国際機関全権大使（IAEAに対する日本代表）、弁護士で元高等検察庁検事長、弁護士で元高等裁判所長官、弁護士、福島県川俣町町長、科学史家。 （Wikipediaより)国会事故調のメンパーも似たような構成。これだけ比べても彼らがろくな仕事は出来ないのは明らか。私は少なくとも原発の現場の運転・保全の判る人を入れろと書いたのですが。)
現地で得た地面の揺れの大きさや時間、周波数データをもとにエプシュタインが試算したところ、「女川原発は計算上、壊れ始めるとされる値の３～４倍の強い地震に耐え抜いたことが分かった」という。前首相の菅直人が原発再稼働の前提条件としてコンピューター・シミュレーションによるストレステストのクリアを打ち出したが、エプシュタインに言わせれば、現地視察でも貴重なデータは得られる。 (仕事が出来る人・設備に詳しい人が見れば、同じ災害にあった他の原発を見れば福島第一の姿も見えて来ると書いたのですが、事故調の上記のメンバーに言っても馬の耳に念仏でしょう。)
・福島第１と命運を分けたポイント
無事だった女川と、事故を起こした福島第１。命運を分けたポイントは何だったのか。「評価には時間がかかる」としつつ、エプシュタインは、いくつかの要素について語った。原発の設計、施工方法の違い、過去地震にあった際の補修方法、点検と品質保証の違い……。そして最後に挙げたのが「（原発を運転する電力会社の）経営体制と企業文化の違い」だった。 (総て賛成。特に私は事故の最初から第一の事故は東電の経営の責任が一番大きいと書いてきたのですが。今、反原発派は福島第一の事故の一事が万事とて総ての原発が悪いとしており、そのムードが全国的に拡がり政府まで及んでいます。)
エプシュタインは東北電力について「きわめて協力的でオープンだった」、「２週間の視察期間中、東北電力は同行付きとはいえ、希望する施設にはすべて立ち入らせてくれた聞き取りにも十分に応じてくれた」と明かす。丁寧な仕事ぶりが事故回避でプラスに働いたのではないか、と感じているという。 (私は彼が福島第一に入れば少なくとも現場の人達は同じように彼らに接してくれている筈だと思います。そうでなかったら彼はきっとなお東電の経営陣に批判の目を向けたと思います。)
・過去の報告書と異なる性格、新たな議論の契機に？
７月までに出そろった政府や国会などの報告書は、あくまでも福島第１原発事故の原因究明が目的。しかも、地震に起因する直接的な原発損傷があったかなど基本的な部分での見解は分かれている。事故原因の究明には今後も多大な労力を注ぐ必要がある。 (彼らが多くの勢力を注いだのは事故後の処置の究明、事故原因の究明もろくにしなかったが、しても象の尻尾を掴んで蛇と言うようなもので半素人の学者やずぶの素人の集団の出来ることは知れています。だから原発を抱える再地域の原発容認の首長でも両事故調の報告が出ても、事故原因の究明が進んでないと開を拒否しているのです。)
一方、エプシュタインらによる視察は、東日本大震災で深刻な事故を免れた原発を徹底的に検証し、原発の安全性向上に役立つ教訓を引き出そうとする試みだ。(私が福島第一だけでなく第二と女川も調査しろと言ってきたのも同じ理由です)
「失敗から学ぶことも重要だが、うまくいった例からも同じくらい貴重な教訓を引き出せる」とエプシュタイン。「信頼できる分析結果があれば、良い判断材料になる。視察結果をもとに原発問題について日本で新しい議論を始めてほしい」 (賛成。でも前述のように政府でさえ原発ゼロに決まりかけている現在難しいと思います。)
すでに女川視察に参加したメンバーは、ミッションの成果を生かそうと動き出している。例えば、女川に専門家を出した米ＮＲＣや仏ＩＲＳＮは、両国がそれぞれ進める「全電源喪失状態の回避策を含む原発耐震安全性の新基準作りに、日本で得た教訓を反映させようとしている。原子力ビジネスをてがける企業も、顧客に巨大地震への備えを十分に説明する必要がある。 (ドイツを除く他の国は日本で得た教訓を反映させてより安全性の高い原発を目指しているのに、日本だけは迷走と言うより停滞、後ろ向きに進もうとしています。これで日本は経済的に各国に伍して行けるのでしょうか。)
それにしても日経は何故半月も遅れてこのような記事を出したのでしょうね。
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日本経済新聞の主張纏め
福島原発事故の後、東電や政府の失態が次々と判明。電力会社や規制機関、大学などからなる「原子力ムラ」に対する国民の不信感はピークに達した。
視察の受け入れは東北電力にとって、いちかばちかの賭けという側面もあったはずだ 。もし地震や津波による深刻な後遺症などが判明し、その内容が世界に公表されれば、東北電力の株価は急落し経営危機に陥りかねない。
しかし、その一方で、「原子力ムラ」への国民の不信は一向に解消せず、新たに原子力の規制や安全行政を担う原子力規制委員会の選任も遅れている。このままだと、日本人の独力では混乱状態から抜け出せそうにない。
そう考えた東北電力は、むしろオナガワ・ミッションの受け入れを原発の健全性を内外に訴えるチャンスととらえ、協力姿勢を打ち出したに違いない。ＩＡＥＡの受け入れをあえて逆提案したのはその証だろう。
翻って日本。有識者を総動員して政府や国会、東電などが試みた福島第１の事故調査でも原因特定には至らず、世論は「原発は危ないからなくすべきだ」と「脱原発」に傾きがちだ。関西電力・大飯原発に続く再稼働の行方も不透明。だが一方で、電力会社は原発停止に伴い火力発電所をフル稼働し、日本の貿易赤字が過去最悪の水準になるほど燃料の購入費は膨らむ高コスト体質の日本に見切りをつけ海外に出ていく企業の動きも、うねりになりかねない。
国の在り方にもかかわるエネルギー問題は容易に答えが出るものではない。いま求められているのは、より多様な判断材料を土台にした議論を通じ、多くの人びとが納得できる解を探す努力を続けることだろう。９月に出されるオナガワ・ミッションの報告書を新たな議論のきっかけのひとつにしない手はない。
・外国人もＯＫの民主党サポーター？・左派系の自治労、日教組に引きずられた社会主義政策・民主党の体質改善なしではまた事実上の自民党（or プラス維新の会)の支配にに逆戻り
ツイッターで、党員資格 自民党…20歳以上の「日本国民」 共産党…18歳以上の「日本国民」 みんなの党…18歳以上の「日本国民」 社民党…18歳以上の日本国民又は3年以上定住する外国人 民主党…18歳以上の人全員（在日・外国人OK） 公明党…18歳以上の人全員（国籍不問）と言うツイートを見ました。
驚いて民主党、社民党、公明党の規約を調べて見ました。
・民主党：党員資格は１８歳以上の日本国民、サポーター１８歳以上の人（国籍問わず）
、代表選に参加できるのはサポーターの内日本国民だけ、選挙ボランティアに参加できるのは全員。
・公明党と社民党：ツイートの通り
公明党と社民党は話しになりませんが、民主党は外国人サポーターが会費年２０００円を払ってまでして、全くの無償で選挙協力をする訳がなく、何らかの見返りを期待しての協力だとは誰でもが想像つくことです。
民主党の外国人サポーターが、朝鮮学校への授業料無償など政策運営に何らかの形で影響しているのは当然ですし、小沢さんがわざわざ韓国を訪問した李大統領の外国人参政権付与を約束したり、党幹部が韓国が７０％の活動資金を提供している民団に出掛けて、連帯や選挙協力を依頼するのも外国人サポーターの存在からも判ります。
然し最近問題となっている、竹島、慰安婦、拉致、尖閣問題を抱えている日本としては韓国、北朝鮮、中国の外国人サポーターが政権政党に影響を及ぼして貰っては困ります。
・恒常的な政権交代は純日本人からなる上から目線と下から目線の政党の交代
私は恒常的な政権交代論者ですが改めてその条件を考えて見ました。
一つは主として政府、経営者の立場から国の経営を考える党→自民党かそれに代わる党
もう一つは主として労働者の立場から国の経営を考える党→民主党かそれに代わる党
両者の立場で問題なのは、党員や支持者は双方とも日本の言う国全体の在り方を考えいると言う前提に立っています。
今の自民党で言えば今までの農業団体や医師の団体が自己の権利ばかり主張してばかりでなく、国の事も考えて貰わねばなぬとこと。
民主党で言えば支持の労働団体はかっての民社党の支持基盤だった総同盟系の労組のように労使協調が前提であり、労使闘争型の左派系の労働組合は排除して貰わねば国として困ることです。
その点で言えば慰安婦博物館に寄付をしたと言われる自治労や日教組を支持基盤としていいるために、今回の折角の慰安婦問題見直しのチャンスに、腰を退けていては政権与党としては失格になります。
まして支持者に外国人を入れるなど、外交・安全保障でぐらつくのは当然です。
私は民主党が日本代表の政党であり、日本の政治を動かすためにはサポーターであろうと外国人は排除すべきだと思います。
私は何度も自民党の体質を変えるべきと書いて来ました。
民主党は衆院選では少なくとも政権陥落は間違いないと言われています。
その時こそ党の体質改善のチャンスです。
日本では占領後の野党第一党の社会党のお蔭で、半世紀も続いた自民党の事実上の一党支配で多くの問題を残したのが民主党政府の誕生のきっかけとなりました。
一方企業では労使闘争型の組合を持つ企業の衰退から労使協調型の組合が取って代わりましたが、親方日の丸の自治労や日教組など闘争形の組合が残っています。
その旧社会党、自治労や日教組出身の党員や外国人サポーター制度を含む体質、マニフェストとその運営で見え隠れする社会主義的な思想など大きく体質を変えない限り、前に書いた半世紀に渡る事実上の自民党支配の時代に逆戻りするかもしれません。
今こそ民主党は自党のためにも日本のためにも、自治労や日教組がその方針を変えない限り社民党の支持に廻って貰い、外国人のサポーターは完全は廃止するなど思い切ってその体質を変えるべきだと思います。
今、橋下さん率いる大阪維新の会の躍進が言われています。
私も橋下さんが安倍さんなどと協力して国民の閉塞感の一つになっている公務員制度の改革や政治主導の行政改革をして貰いたいと思っています。
然し橋下維新の会の体質は自民党と余り変わらないようです。
上から目線の自民党と維新の会の政権交代は日本の為にも、労働者からも困ります。
やはり米国・英国のように上から目線とともに下から目線の政党がいなくては、国の発展はないと思いますす。
民主党には申し訳ありませんが、政権党陥落、目的のために手段を選ばない小沢さんは去り、次の選挙では希望的観測ですが鳩山さんが落選という体質改善の大きなチャンスを活かすべきだと思います。
民主党は下から目線型の政党であり続け、政権交代の第一党であるために思い切った体質改善をすべきだと思うのですが、それだけのドライビング・フォースを持っているのでしょうか。
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ツイッターで、党員資格 自民党…20歳以上の「日本国民」 共産党…18歳以上の「日本国民」 みんなの党…18歳以上の「日本国民」 社民党…18歳以上の日本国民又は3年以上定住する外国人 民主党…18歳以上の人全員（在日・外国人OK） 公明党…18歳以上の人全員（国籍不問）と言うツイートを見ました。
驚いて民主党、社民党、公明党の規約を調べて見ました。
・民主党：党員資格は１８歳以上の日本国民、サポーター１８歳以上の人（国籍問わず）
、代表選に参加できるのはサポーターの内日本国民だけ、選挙ボランティアに参加できるのは全員。
・公明党と社民党：ツイートの通り
公明党と社民党は話しになりませんが、民主党は外国人サポーターが会費年２０００円を払ってまでして、全くの無償で選挙協力をする訳がなく、何らかの見返りを期待しての協力だとは誰でもが想像つくことです。
民主党の外国人サポーターが、朝鮮学校への授業料無償など政策運営に何らかの形で影響しているのは当然ですし、小沢さんがわざわざ韓国を訪問した李大統領の外国人参政権付与を約束したり、党幹部が韓国が７０％の活動資金を提供している民団に出掛けて、連帯や選挙協力を依頼するのも外国人サポーターの存在からも判ります。
然し最近問題となっている、竹島、慰安婦、拉致、尖閣問題を抱えている日本としては韓国、北朝鮮、中国の外国人サポーターが政権政党に影響を及ぼして貰っては困ります。
・恒常的な政権交代は純日本人からなる上から目線と下から目線の政党の交代
私は恒常的な政権交代論者ですが改めてその条件を考えて見ました。
一つは主として政府、経営者の立場から国の経営を考える党→自民党かそれに代わる党
もう一つは主として労働者の立場から国の経営を考える党→民主党かそれに代わる党
両者の立場で問題なのは、党員や支持者は双方とも日本の言う国全体の在り方を考えいると言う前提に立っています。
今の自民党で言えば今までの農業団体や医師の団体が自己の権利ばかり主張してばかりでなく、国の事も考えて貰わねばなぬとこと。
民主党で言えば支持の労働団体はかっての民社党の支持基盤だった総同盟系の労組のように労使協調が前提であり、労使闘争型の左派系の労働組合は排除して貰わねば国として困ることです。
その点で言えば慰安婦博物館に寄付をしたと言われる自治労や日教組を支持基盤としていいるために、今回の折角の慰安婦問題見直しのチャンスに、腰を退けていては政権与党としては失格になります。
まして支持者に外国人を入れるなど、外交・安全保障でぐらつくのは当然です。
私は民主党が日本代表の政党であり、日本の政治を動かすためにはサポーターであろうと外国人は排除すべきだと思います。
私は何度も自民党の体質を変えるべきと書いて来ました。
民主党は衆院選では少なくとも政権陥落は間違いないと言われています。
その時こそ党の体質改善のチャンスです。
日本では占領後の野党第一党の社会党のお蔭で、半世紀も続いた自民党の事実上の一党支配で多くの問題を残したのが民主党政府の誕生のきっかけとなりました。
一方企業では労使闘争型の組合を持つ企業の衰退から労使協調型の組合が取って代わりましたが、親方日の丸の自治労や日教組など闘争形の組合が残っています。
その旧社会党、自治労や日教組出身の党員や外国人サポーター制度を含む体質、マニフェストとその運営で見え隠れする社会主義的な思想など大きく体質を変えない限り、前に書いた半世紀に渡る事実上の自民党支配の時代に逆戻りするかもしれません。
今こそ民主党は自党のためにも日本のためにも、自治労や日教組がその方針を変えない限り社民党の支持に廻って貰い、外国人のサポーターは完全は廃止するなど思い切ってその体質を変えるべきだと思います。
今、橋下さん率いる大阪維新の会の躍進が言われています。
私も橋下さんが安倍さんなどと協力して国民の閉塞感の一つになっている公務員制度の改革や政治主導の行政改革をして貰いたいと思っています。
然し橋下維新の会の体質は自民党と余り変わらないようです。
上から目線の自民党と維新の会の政権交代は日本の為にも、労働者からも困ります。
やはり米国・英国のように上から目線とともに下から目線の政党がいなくては、国の発展はないと思いますす。
民主党には申し訳ありませんが、政権党陥落、目的のために手段を選ばない小沢さんは去り、次の選挙では希望的観測ですが鳩山さんが落選という体質改善の大きなチャンスを活かすべきだと思います。
民主党は下から目線型の政党であり続け、政権交代の第一党であるために思い切った体質改善をすべきだと思うのですが、それだけのドライビング・フォースを持っているのでしょうか。
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・試合時間の総てを組み手争いに終始する柔道からの脱出のために
ブログ村政治ブログへ
私はオリンピックの柔道を見ていて、試合時間の総てをを組み手争いに終始、双方が袖口を握って互いに何も出来ない試合、かからぬと判っている技を出して相手に指導を取らせようとする選手、直ぐ脱げる柔道着、魔法のようにほどける帯などを見て、これでは見る人達は白けるばかり、今後の柔道を目指す人は減るばかりだと何回かに亙ってブログに書きました。
そして「落日の柔道日本」でマスコミの批判に加えて概要次のようなことを書き提案しました。
私が旧制工業学校時は柔道部に入ってころは、練習、試合を問わず互いに自分の得意の組み手で自然体での柔道が普通だった。
そのお蔭で弱くて臆病な私でも、まぐれで上級生を地味な「体落し」で宙に浮かせて投げたし、白帯の私が黒帯の下級生をそれこそ絵に書いたような背負い投げで投げた。
それと言うのも充分な組み手をさせて貰って居たからで、下手をすれば弱い人でも大技が決まるスリル満点のスポーツそれが、柔道だ。。
強い人の例では平成の姿三四郎と呼ばれた古賀稔彦さんが、７５kg前後という軽量にもかかわらず体重無差別の全日本柔道選手権大会で重量級の選手を次々と撃破し、決勝進出。決勝で当時最重量級の世界チャンピオンだった小川直也と対戦し、足車にしとめられたこと。
柔良く剛を制す、正に柔道の目指す所だ。
然しいかに技が切れるとは言え、体力に勝る重量級の選手が今のオリンビックで見るように腕力で強引に古賀さんの両手を決めていてはいかに古賀さんでも手がでる訳には行かない。
私のように弱くても古賀さんのように強い人は尚更楽しめる柔道。見ていて楽しい柔道。その様な柔道を見ていて自分もやって見ようかと思う子どもたちや若い人達。
然し小川さんだけは他の重量級の選手と違っていた。
彼は組み手で古賀さんを押さえつけその体力が消耗したところで仕留めたのだ。
外野から見ていると古賀ー小川の試合以後、海外勢の台頭もあり日本の柔道界は色々試行錯誤して来たようだ。
そして今回のオリンピック。
５分間の試合時間のほとんど総てをを組み手争いに終始する試合。双方が袖口を握って互いに何も出来ない試合。その形のままで（掛け逃げと取られない範囲で）かからぬと判っている技を出して相手に指導を取らせようとする選手。柔道着が直ぐに脱げ、魔法のように直ぐにほどける帯をつけた韓国選手。
会場の人達もテレビの視聴者もうんざり。
このような柔道をみて自分でも始めたいと思う人が何人出てくるだろうか。
私の提案
・相手の両袖口を一定時間以上持つことは反則とする。
・一定時間組み手争いが続けば、試合を停止し自然体で互いの好きな組み手を取らせた上で（相撲のように両方に手で合図して）試合を再開する。再開後組み手を変えるのは自由とする。
「柔道」が柔道から腕力重視の「剛道」に大きく転換するのなら別だが、柔道着が対戦者の実力発揮に使われても、相手の実力発揮阻止に使われることのないように、柔道着そのものの見直しとともに、組み手争いの問題の究明も世界の柔道界のためにも欠かせない。
実は私の提案はには一つの大きな問題がありました。
一定時間組み手争いが続けば、試合を停止し自然体で互いの好きな組み手を取らせた上で両方に手で合図して試合を再開と言うのが、少し奇抜過ぎて受け入れられないのではないかと思ったのです。
しかし先日のパラリンピックで目の不自由な人の柔道で（多分相手の目を突くなどの事故のないように）正に私の提案通りのやり方で試合を開始し、一旦停止した後もまた同じやり方で再開していたのです。
今のやり方では柔道は衰退の道を辿るだけです。
ＮＨＫによるとでヨーロッパでは相撲が次第に盛んになって来ているようです。
理由はレスリングより多彩な技やスピーディーな試合が見られることだそうです。
試合では日本流の寄り切りなどもありましたが、肩車のような大技で相手をぶん投げている人もいました。
柔道と比べれば柔道着のように防御にも使えるものはない裸で、攻撃に使える「まわし」をつけているのですから。
私のような柔道のほんの入り口で辞めた人の意見など問題だらけと思いますし、また日本が有利になる提案など他の国が受け入れてくれるかどうか判りませんが、一考の価値はあると思うのですが。
何しろ、試合時間の殆ど総てを組み手争いを見せられるより、試合時間短縮、観衆やテレビの視聴者はスリルある豪快な投げ技を体験できるのですから。
勿論選手もやる気が出てくるし、柔道を始めたいと思う人達が増えてくるのですから。
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ブログ村政治ブログへ私はオリンピックの柔道を見ていて、試合時間の総てをを組み手争いに終始、双方が袖口を握って互いに何も出来ない試合、かからぬと判っている技を出して相手に指導を取らせようとする選手、直ぐ脱げる柔道着、魔法のようにほどける帯などを見て、これでは見る人達は白けるばかり、今後の柔道を目指す人は減るばかりだと何回かに亙ってブログに書きました。
そして「落日の柔道日本」でマスコミの批判に加えて概要次のようなことを書き提案しました。
私が旧制工業学校時は柔道部に入ってころは、練習、試合を問わず互いに自分の得意の組み手で自然体での柔道が普通だった。
そのお蔭で弱くて臆病な私でも、まぐれで上級生を地味な「体落し」で宙に浮かせて投げたし、白帯の私が黒帯の下級生をそれこそ絵に書いたような背負い投げで投げた。
それと言うのも充分な組み手をさせて貰って居たからで、下手をすれば弱い人でも大技が決まるスリル満点のスポーツそれが、柔道だ。。
強い人の例では平成の姿三四郎と呼ばれた古賀稔彦さんが、７５kg前後という軽量にもかかわらず体重無差別の全日本柔道選手権大会で重量級の選手を次々と撃破し、決勝進出。決勝で当時最重量級の世界チャンピオンだった小川直也と対戦し、足車にしとめられたこと。
柔良く剛を制す、正に柔道の目指す所だ。
然しいかに技が切れるとは言え、体力に勝る重量級の選手が今のオリンビックで見るように腕力で強引に古賀さんの両手を決めていてはいかに古賀さんでも手がでる訳には行かない。
私のように弱くても古賀さんのように強い人は尚更楽しめる柔道。見ていて楽しい柔道。その様な柔道を見ていて自分もやって見ようかと思う子どもたちや若い人達。
然し小川さんだけは他の重量級の選手と違っていた。
彼は組み手で古賀さんを押さえつけその体力が消耗したところで仕留めたのだ。
外野から見ていると古賀ー小川の試合以後、海外勢の台頭もあり日本の柔道界は色々試行錯誤して来たようだ。
そして今回のオリンピック。
５分間の試合時間のほとんど総てをを組み手争いに終始する試合。双方が袖口を握って互いに何も出来ない試合。その形のままで（掛け逃げと取られない範囲で）かからぬと判っている技を出して相手に指導を取らせようとする選手。柔道着が直ぐに脱げ、魔法のように直ぐにほどける帯をつけた韓国選手。
会場の人達もテレビの視聴者もうんざり。
このような柔道をみて自分でも始めたいと思う人が何人出てくるだろうか。
私の提案
・相手の両袖口を一定時間以上持つことは反則とする。
・一定時間組み手争いが続けば、試合を停止し自然体で互いの好きな組み手を取らせた上で（相撲のように両方に手で合図して）試合を再開する。再開後組み手を変えるのは自由とする。
「柔道」が柔道から腕力重視の「剛道」に大きく転換するのなら別だが、柔道着が対戦者の実力発揮に使われても、相手の実力発揮阻止に使われることのないように、柔道着そのものの見直しとともに、組み手争いの問題の究明も世界の柔道界のためにも欠かせない。
実は私の提案はには一つの大きな問題がありました。
一定時間組み手争いが続けば、試合を停止し自然体で互いの好きな組み手を取らせた上で両方に手で合図して試合を再開と言うのが、少し奇抜過ぎて受け入れられないのではないかと思ったのです。
しかし先日のパラリンピックで目の不自由な人の柔道で（多分相手の目を突くなどの事故のないように）正に私の提案通りのやり方で試合を開始し、一旦停止した後もまた同じやり方で再開していたのです。
今のやり方では柔道は衰退の道を辿るだけです。
ＮＨＫによるとでヨーロッパでは相撲が次第に盛んになって来ているようです。
理由はレスリングより多彩な技やスピーディーな試合が見られることだそうです。
試合では日本流の寄り切りなどもありましたが、肩車のような大技で相手をぶん投げている人もいました。
柔道と比べれば柔道着のように防御にも使えるものはない裸で、攻撃に使える「まわし」をつけているのですから。
私のような柔道のほんの入り口で辞めた人の意見など問題だらけと思いますし、また日本が有利になる提案など他の国が受け入れてくれるかどうか判りませんが、一考の価値はあると思うのですが。
何しろ、試合時間の殆ど総てを組み手争いを見せられるより、試合時間短縮、観衆やテレビの視聴者はスリルある豪快な投げ技を体験できるのですから。
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