賛否を巡り国民の間や国会で大激論があった安全保障関連法が成立して３か月がたった。国会を取り巻いた抗議の人波は消え、世間の関心はうすれたかにみえるが、それでも法の廃止を訴え声を上げる市民や若者たちは各地にいる。この日、全国各地でデモや集会が開かれた。
福岡天神では２０代を中心とする地元の若者グループ≪ＦＹＭ（Ｆukuoka Youth Movment）≫が声を上げた。
東京ではこの日午後、ＹＭＣＡの 主催するクリスマスイベントに招かれた「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」（自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバーが参加者に「安全保障関連法の廃止」訴えた。
その日、反対の声をあげたのは シールズだけではない。東京代々木公園周辺では、安保関連法に反対する高校生ら１０００人前後がデモを行い、軽快な音楽に合わせて「民主主義って何だ？」「立憲主義って何だ？」「戦争になれば、行くのは私たち。反対の声を上げるのは普通のこと」 と声をあげた。
大阪、広島、京都、奈良、北九州、そのほか各地で、もちろん当地熊本でも「安全保障関連法の廃止」を求める集会やデモが開かれた。（毎日・朝日新聞から）。
安全保障関連法に直接関係することだけではあるまいが、自衛官の募集が苦戦を強いられているという。
自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の応募は８～９月に受け付けるが、今年度の応募者数は２万５０９２人。２０１４年度より６０５３人少なく１９．４％減となっている。このことについて防衛省は「景気や雇用情勢の影響」と説明するが、「本当ですか」と声を大きくして尋ねたくなる。
「安全保障関連法」の成立に伴い自衛隊員の危険が高まることは予測できること。志願者の不安が募るのは当然として、保護者が心配して受験しないように働きかけているのもその理由の１つと考えられる。
立憲主義にも反し、憲法違反でもある安全保障関連法は、まさに戦争法。その廃止をささやかな声であっても、安倍総理や国会議員の方々に届けられないものだろうか。