米価下落 専業９割 生活を直撃 転作難しく活路を模索

日本農業新聞ｅ農ネットの［激動の大地　大潟村創立５０年　１］は「米価下落　専業９割　生活を直撃　転作難しく活路を模索 （2014/10/1）」であった。

内容は以下の通り
日本最大の干拓地である秋田県大潟村が１日、創立５０周年を迎えた。
米の大規模経営のモデル村として注目を集めながら、国の減反政策で村内が対立するなど農政に翻弄（ほんろう）され続けた。
主力の米が過去最低の価格水準にあり、５年後には生産調整見直しが控える。
新たな難題に直面する村の「いま」を追った。

村には５１０戸の専業農家がいる。
半世紀たったいまも入植当時の９割近い。
しっかり後継者をつくり上げてきた。
平均年齢も５０歳前後と若い。
しかし、専業地帯だけに農地集積は進まない。
水田面積（約８９００ヘクタール）から換算すると、１戸当たり１７ヘクタール。
入植時の同１５ヘクタールとほぼ変わらない。
村外では高齢化などを背景に１００ヘクタール級の経営体も増えているにもかかわらず……。

村の平均面積に近い１５ヘクタール当たりの水稲平均収入は、２０１４年産でついに２０００万円を切る見込みだ。
生産費などを差し引けば、生活を維持できなくなる恐れがある。
水稲や加工用米など１５ヘクタールを経営する吉原忍さん（４１）は「この米価じゃ、長期的な展望が描けない。これ以上のコスト低減は難しい」と先行きへの不安を漏らす。

村は、もともと湖だった干拓地。
粘土質で作物が育ちにくいため、米からは転換しにくい。
実際に米以外の転作は、大豆、麦などわずか３５０ヘクタールにとどまる。

生産調整分の８割（約２９００ヘクタール）を占めるのが、加工用米だ。
集荷・販売の窓口は、生産者が経営する（株）利活用秋田が担う。
１０年に任意団体として発足以来、ＪＡ大潟村の宮崎定芳前組合長が懸け橋となり、全国米菓工業組合などと取引する。
加工用もち米約７０００トンを大口契約することで、６０キロ９５００円の高値販売を実現している。

かつて生産調整の「順守派」と、過剰作付けした米を不正なルートで販売する「ヤミ米派」に二分された村は、加工用米による転作で一つにまとまった。
生産調整参加率は９４％になった。

それでも　米価下落が止まらなければ、立ち行かなくなる。
頼みの加工用米も、大幅な取引拡大は難しい。
農家からは「これ以上収入が下がれば、村を離れる農家が出てくる」など危機感が強い。

大潟村あきたこまち生産者協会社長の涌井徹さん（６６）は「村が米で生き残るには、村外に向かった発想しかない」と言い切る。
東日本コメ産業生産者連合会を昨年１１月立ち上げ、県域を超えた農機の共同利用などでコスト削減を狙う。
今年４月からは食品メーカーと組み、製パンの乳化剤に代わる新素材として米のピューレの生産も始めた。
これまでも米粉製品の商品化などに苦戦しており、米の付加価値化へ試行錯誤が続く。

秋田県立大学の佐藤了名誉教授は「培ったマーケティングや営農技術を生かして周辺地域と連携する。その中でモデル農村として次の５０年の在り方を追求すべきだ」と提言する。
というもの。

大潟村は、昭和という時代の中で翻弄され続けていた。
不幸だと言えば、確かに不幸であるが、地域の取り組みとしては、正しいと思ったことは無い。
だから自分からすると、こうなってしまう事は、当然だと思う。

時代からしても、米業界で大潟村を助け上げるという事は、まずありえないであろう。
全ては「ヤミ米派」の人たちに、任せるしかないのだろう。

緩和基調 若干締まる １０月作況 下方修正も １４年産米需給で農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「緩和基調　若干締まる　１０月作況　下方修正も　１４年産米需給で農水省 （2014/10/1）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は３０日、自民党農林合同会議で２０１４年産米の需給について「前年と同様か若干、需給緩和基調が締まる」との見方を示した。
産地が生産調整の達成に努め、主食用米の生産量そのものが前年産より減っているためだ。
天候不順が続いたため、作況指数が１０月１５日時点で下方修正される可能性を含め注視する必要があるとした。
ただ、最終的な相対取引価格が農家経営の安定水準に持ち直すかは現時点で見通せない。
出席議員からは農家の営農を継続させ、農政改革を軌道に乗せるための対策を求める声が相次いだ。

・自民　経営安定見通せず

１４年産米の主食用米生産量は、前年産から２８万トン減の７９０万トン。
生産数量目標は７６５万トンで、目標配分が始まった０４年産以降最大の削減幅となったが、産地は非主食用米への転換を推進。
実際の作付面積１４７万４０００ヘクタールのうち過剰作付けは２万８０００ヘクタールで、前年産とほぼ同水準にとどまった。

こうした状況を踏まえ、同省は会合で「前年同様か若干、需給緩和基調が締まっていると評価している」（生産局）との見方を示した。
ただ、米卸への販売が本格化するのは１０、１１月以降で、農家への仮渡金である概算金との差がどれだけ詰まるかは、現時点で不透明な状況だ。

需給が改善に向かうことで価格が一定持ち直せば、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の補てんも含め、農家の経営安定につながる可能性がある。
そうした見通しに期待をにじませる同省に、出席議員からはくぎを刺す意見もあった。
同省は現時点でナラシ対策で対応したい考えだが、農家の資金繰りを含め、新たな対策の検討を求める声も出席者から上がった。

主食用米　の生産減に加え、１４年産を見通す上での留意点として同省は、主食用として流通しない「ふるい下米が増える可能性」を挙げた。
９月１５日現在の作柄状況として、もみ数が多く登熟が悪い傾向にあるからだ。

生産現場では１．８５ミリ～１．９０ミリのふるい目が使われる。
今年のような作柄でふるい目を１．８５ミリと想定した場合、もみ数が少なく登熟の良い年と比べ、ふるい下米の割合は１％程度増えるとした。
１％を数量に換算すると約８万トンになる。
農水省は「ふるい下米が多くなって主食用の供給が減り、作況が同じでも流通量が変わる可能性がある」と指摘した。

・米価下落に懸念続出　自民農林「つなぎ資金創設を」

３０日に相次いで開かれた自民党の農林関係合同会議や水田農業振興議員連盟の総会では、農家の米価下落への不安を代弁する議員が続出した。

「（農家の）絶望と自民党農政に対する激しい怒りを感じている」（伊藤信太郎氏＝衆・宮城）、「担い手で（農地を）集約し、規模が大きいほど非常に苦しい」（中泉松司氏＝参・秋田）。
３０日の両会議では、米の主産県の選出議員が農家の苦境を口々に訴えた。

農水省は米価下落対策として収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）や、ナラシ未加入者のための２０１４年産限りの対策を用意する。
だが、鳩山邦夫氏（衆・福岡）ら多くの議員から、これらだけでは不十分との指摘が相次いだ。
農家は年末に営農経費の支払いが多いが、ナラシの交付は来年５月ごろで遅い。
また加入率は面積ベースで４割。
米価が下がり続ければ補填（ほてん）額も下がるという課題も抱える。

「農政改革の成功のためにも、米価問題に党として対応が必要だ」（伊藤氏）など、米の需給問題で対応を誤れば、農政改革が初年度からつまづくとの指摘も続いた。

簗和生氏（衆・比例北関東）も「農家をやめようという厳しい意見をもらう。当面の対応をしっかりしないと、やりたいこと（農政改革）もできない」と強調。
対策として、つなぎ資金の創設やナラシの拡充を訴えた。

両会議で農水省は、６月末の在庫が昨年同時期とほぼ同水準であることや、夏以降の天候不順による登熟不良の可能性などから、今後の需給が引き締まるとの見方を示した。
だが、これにも懐疑的な議員が多かった。

小野寺五典前防衛相（衆・宮城）は「大本営発表のような非常に曖昧な数字ではないか」と厳しく追及。
各地の概算金についても「２２０万トンの過剰な在庫があると思って、この値段になっている」として、農水省の見方をただした。

一方、中村裕之氏（衆・北海道）は「北海道の（９月１５日現在の作況指数）１０８は実態と懸け離れている。市場に誤った情報が流れる」と述べ、青米が多いため、主食用に流通する量はもっと少ないと提起した。

農協改革の議論も見据え、ＪＡグループなどに一層の販売努力を求める声もあった。
宮腰光寛食料産業調査会長は、概算金の引き下げについて、「（ＪＡ全農の県本部や経済連などが）リスクを下げ過ぎているのではないか」と苦言を呈した。

こうした多様な意見に対し、林芳正農林水産戦略調査会長は今後、党農業基本政策検討プロジェクトチームで米問題を議論するとして合同会議を引き取った。

また、議連の今村雅弘会長は「地方創生といっているが、地方や農家がもう我慢ならないとなったら大変な激動が起きる恐れもある」とし、必要な対策や措置を求める考えを示した。
というもの。

なにを話しているのか。
どうしていきたいのか。
何をやろうとしているのか。
全く持って理解不能。

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