日本農業新聞ｅ農ネットに［ニュースアイ］は「１４年産米価めぐる課題 再生産確保が焦点 販売環境の改善不可欠 （2014/10/17）」という記事であった。
内容は以下の通り
２０１４年産米の価格低迷への懸念が広がっている。
農水省は出来秋以降、「需給は締まる」との見方を積極的に発信。
米価が再生産の見込める水準に届くとの期待を強めている。
販売努力を要請されたＪＡグループも概算金の早期追加払いに意欲を示すが、民間在庫は過剰基調にあり、販売環境の改善が不可欠だ。
自民党は政府・与党と農業団体が一体となった対応を目指し、検討を始めた。
１１月にかけて米販売は本格化するが、農家経営を安定させられるかどうかの正念場となりそうだ。
・情報発信
「作況指数が変わる可能性がある」「過剰作付けの面積は前年の同水準にとどまった」。
農水省は国会答弁や自民党の農林関係の会合で、こうした説明を繰り返している。
主食用米の生産量が縮小傾向にあると積極的に発信するのは、米の需給環境を改善する狙いがあるとみられる。
概算金が６０キロ当たり１万円を割り込む地域が続出する中、「過去の例を見ると、需給が締まれば必ず価格は上がる」とも説明。
価格浮揚への期待をにじませる。
過剰作付けは前年と同水準の２万８０００ヘクタールにとどまった。
９月１５日現在の作況指数は１０１の「平年並み」で、８月以降に天候が不順だったことから、今月末にも発表される１０月１５日現在の指数は悪化するとの観測が強まっている。
さらに登熟が悪いことから、農水省は、主食用として流通しない「ふるい下米」が増える可能性も言及する。
産地からも「青未熟粒が多く、国の統計単収と主食用米との間に乖離（かいり）」（北海道・東北農業対策協議会）があるとの声が集まっている。
主食用米の流通量は実態としてさらに下振れするとの指摘だ。
統計とのずれにより、セーフティーネット（安全網）対策の発動基準にも影響するとの懸念も出ている。
・追加払い
こうした需給環境の改善を織り込んで、西川公也農相は１５日の衆院農林水産委員会で「これから追加払いで１万３０００円を超えていくというのが全国の傾向」と説明した。ＪＡグループの販売努力に大きな期待を寄せる。
農家手取りがそうした水準まで持ち直せば、安全網として用意する収入減少影響緩和対策（ナラシ）や今年産限りの特例措置による補填（ほてん）で対応できるというのが同省の基本姿勢だ。
農水省の試算では、ナラシ対策の補填基準価格は全国平均で６０キロ当たり１万５０００円程度。
これに基づき、西川農相は「最終的に（相対取引価格が）１万３５００円になると１５００円の差が出る。
このうち９割はナラシから補填する」と説明する。
この仮定では、ナラシ対策では６０キロ当たり１３５０円、特例措置では５０６円程度が補填される計算になる。
ただ、こうした試算は、概算金の追加払いがなければ成り立たない。
自民党も追加払いへの期待は大きい。
米価対応を検討する党農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の宮腰光寛座長は、８日の会合で「米価は概算金だけで決まるわけではない」と指摘した。
その上で「政府・与党、団体が一体となって対応を講じていかなければいけない」と強調。ＪＡグループに大きな期待をかける。
・過剰在庫
ＪＡグループも追加払いに向けて、努力を尽くす考えだ。
全農の岩城晴哉常務は８日の自民党基本政策ＰＴで「販売価格で頑張りたい」と強調。
「作況が下がり、早めに販売先と契約して一定の価格で売れれば追加払いができる」との認識を示し、最新の水稲作況で需給が今以上に締まり、販売環境が好転することに期待した。
岩城常務はまた、販売環境の改善を目指し「飼料用米（の増産）を早くアナウンスした」とも説明した。
１５年産の飼料用米の生産振興目標を６０万トンと定め、前年産の３倍相当に増やす方針だ。
全農としては、今年産の収穫が終わる前の段階で飼料用米の大幅な増産を打ち出し、来年以降の主食用米の需給が締まる可能性を発信した形。
今年産米の販売環境の改善にも結び付けたい考えだ。
ただ、昨年からの民間繰越在庫２２２万トンが懸念材料として残る。
米穀機構が３５万トンを非主食用途に販売するために買い上げ、昨年と同じ水準にまで減ったが、今も２００万トン台の在庫が残る。
こうした中、概算金の追加払いができるまでに販売環境が改善するかは未知数だ。
農水省は各産地の概算金が下がったことに「売り急いでいる」と不満をにじませる。
ただ、そうなった背景には、販売環境全体についての厳しい読みがある。
概算金を決める前に、全農県本部・経済連が卸との間で設定した販売予定価格（相対取引基準価格）の段階から、既に前年比２０００～３０００円の下げになっていた。
スーパーなどでは新米が採算割れに近い価格で売られている状況で、大幅な追加払いには、こうした販売現場の混乱を収拾することが不可欠だ。
政府・与党は１０月末に出る最新の水稲作況でどこまで需給が引き締まり、販売環境が好転するかを注視しており、１１月下旬にもどういう対応をするか結論を出す。
というもの。
ディスク上での計算。
こうなったら、こうなるだろうという想定。
何処にも現実味が感じられない。
過去は過去。
今の状況とは違う。
オールリセットで改革できなければ、駄目だろう。
内容は以下の通り
２０１４年産米の価格低迷への懸念が広がっている。
農水省は出来秋以降、「需給は締まる」との見方を積極的に発信。
米価が再生産の見込める水準に届くとの期待を強めている。
販売努力を要請されたＪＡグループも概算金の早期追加払いに意欲を示すが、民間在庫は過剰基調にあり、販売環境の改善が不可欠だ。
自民党は政府・与党と農業団体が一体となった対応を目指し、検討を始めた。
１１月にかけて米販売は本格化するが、農家経営を安定させられるかどうかの正念場となりそうだ。
・情報発信
「作況指数が変わる可能性がある」「過剰作付けの面積は前年の同水準にとどまった」。
農水省は国会答弁や自民党の農林関係の会合で、こうした説明を繰り返している。
主食用米の生産量が縮小傾向にあると積極的に発信するのは、米の需給環境を改善する狙いがあるとみられる。
概算金が６０キロ当たり１万円を割り込む地域が続出する中、「過去の例を見ると、需給が締まれば必ず価格は上がる」とも説明。
価格浮揚への期待をにじませる。
過剰作付けは前年と同水準の２万８０００ヘクタールにとどまった。
９月１５日現在の作況指数は１０１の「平年並み」で、８月以降に天候が不順だったことから、今月末にも発表される１０月１５日現在の指数は悪化するとの観測が強まっている。
さらに登熟が悪いことから、農水省は、主食用として流通しない「ふるい下米」が増える可能性も言及する。
産地からも「青未熟粒が多く、国の統計単収と主食用米との間に乖離（かいり）」（北海道・東北農業対策協議会）があるとの声が集まっている。
主食用米の流通量は実態としてさらに下振れするとの指摘だ。
統計とのずれにより、セーフティーネット（安全網）対策の発動基準にも影響するとの懸念も出ている。
・追加払い
こうした需給環境の改善を織り込んで、西川公也農相は１５日の衆院農林水産委員会で「これから追加払いで１万３０００円を超えていくというのが全国の傾向」と説明した。ＪＡグループの販売努力に大きな期待を寄せる。
農家手取りがそうした水準まで持ち直せば、安全網として用意する収入減少影響緩和対策（ナラシ）や今年産限りの特例措置による補填（ほてん）で対応できるというのが同省の基本姿勢だ。
農水省の試算では、ナラシ対策の補填基準価格は全国平均で６０キロ当たり１万５０００円程度。
これに基づき、西川農相は「最終的に（相対取引価格が）１万３５００円になると１５００円の差が出る。
このうち９割はナラシから補填する」と説明する。
この仮定では、ナラシ対策では６０キロ当たり１３５０円、特例措置では５０６円程度が補填される計算になる。
ただ、こうした試算は、概算金の追加払いがなければ成り立たない。
自民党も追加払いへの期待は大きい。
米価対応を検討する党農業基本政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の宮腰光寛座長は、８日の会合で「米価は概算金だけで決まるわけではない」と指摘した。
その上で「政府・与党、団体が一体となって対応を講じていかなければいけない」と強調。ＪＡグループに大きな期待をかける。
・過剰在庫
ＪＡグループも追加払いに向けて、努力を尽くす考えだ。
全農の岩城晴哉常務は８日の自民党基本政策ＰＴで「販売価格で頑張りたい」と強調。
「作況が下がり、早めに販売先と契約して一定の価格で売れれば追加払いができる」との認識を示し、最新の水稲作況で需給が今以上に締まり、販売環境が好転することに期待した。
岩城常務はまた、販売環境の改善を目指し「飼料用米（の増産）を早くアナウンスした」とも説明した。
１５年産の飼料用米の生産振興目標を６０万トンと定め、前年産の３倍相当に増やす方針だ。
全農としては、今年産の収穫が終わる前の段階で飼料用米の大幅な増産を打ち出し、来年以降の主食用米の需給が締まる可能性を発信した形。
今年産米の販売環境の改善にも結び付けたい考えだ。
ただ、昨年からの民間繰越在庫２２２万トンが懸念材料として残る。
米穀機構が３５万トンを非主食用途に販売するために買い上げ、昨年と同じ水準にまで減ったが、今も２００万トン台の在庫が残る。
こうした中、概算金の追加払いができるまでに販売環境が改善するかは未知数だ。
農水省は各産地の概算金が下がったことに「売り急いでいる」と不満をにじませる。
ただ、そうなった背景には、販売環境全体についての厳しい読みがある。
概算金を決める前に、全農県本部・経済連が卸との間で設定した販売予定価格（相対取引基準価格）の段階から、既に前年比２０００～３０００円の下げになっていた。
スーパーなどでは新米が採算割れに近い価格で売られている状況で、大幅な追加払いには、こうした販売現場の混乱を収拾することが不可欠だ。
政府・与党は１０月末に出る最新の水稲作況でどこまで需給が引き締まり、販売環境が好転するかを注視しており、１１月下旬にもどういう対応をするか結論を出す。
というもの。
ディスク上での計算。
こうなったら、こうなるだろうという想定。
何処にも現実味が感じられない。
過去は過去。
今の状況とは違う。
オールリセットで改革できなければ、駄目だろう。
