私の危惧が本物でした。
私は、残念なことに????「LINE(ライン)」を使用していない。
{友だちや家族と、トーク（チャット）・音声通話・ビデオ通話ができる}
回りの家族、親戚、友人、知人の沢山の方は、このラインを
多数の人が使用しています。
また携帯利用者のほとんどが使用しているらしいが????
私にも連絡がやりにくい・・と言う事で強く勧められ事が多いが・・
私は、かたくなにLINE(ライン)を断っています。
なぜ、私が使用しないかと言うと・・
きっかけは2014年６月18日に韓国政府がLINEのやり取りと
データを大韓民国国家情報院がこれらのデータを収集していると
報じられたのが原因。私のデータなど、大ごとに
なるような物はありませんが.......あまり気持ちの良い物では
無いので、使わないと決めて今日に至ったいます。LINEは、
メンテ、改良などは海外に委託。特に中国、韓国が絡んでいます。
(話はそれますが・・年金問題も海外に委託(中国)した結果が
今日、なを尾をひいていますが・・・)
しかし、私が使用しているライン以外の今使っているメールなどの
PC間のやり取りだって危ない!!と言われれば、その通りですが・・
でもLINEの開発時のゴタゴタ等や初期の事件はどうなった??
ネットで調べればすぐにわかります・・無料ほど高いと言う事・・
特に、少しでも中国が絡むと・・中国国内法で監視すると
条文に書かれているのに・・危ないと思っていたら、
今回の事案が発生した。ましてやサーバーが、
韓国内に有る事は、一切知られていなかった。
政府までもライン(LINE)を使用。地方自治体も同じく・・・
今回の事案で、地方自治体は急遽扱いを中止したところも
有るようです。コロナ発病で自宅待機、ホテル療養になった方と
連絡はライン???を使用するとか???
又、ところによれば、ラインで役所書類も取り寄せ依頼等も
出来るところが有るが・・・・・
こんな情報まで、抜かれたら個人情報など有った物ではない。
ましてや、スマホを利用する小中学生のいじめのツールに
利用されていることが判明している。ラインを使用すると、
いじめ当事者の把握は非常に難しいと言われている。
もう日本には、この手の新しいアプリを制作できるだけの制作者、
開発グループは居ないと言われているようで、
私は、残念なことに????「LINE(ライン)」を使用していない。
{友だちや家族と、トーク（チャット）・音声通話・ビデオ通話ができる}
回りの家族、親戚、友人、知人の沢山の方は、このラインを
多数の人が使用しています。
また携帯利用者のほとんどが使用しているらしいが????
私にも連絡がやりにくい・・と言う事で強く勧められ事が多いが・・
私は、かたくなにLINE(ライン)を断っています。
なぜ、私が使用しないかと言うと・・
きっかけは2014年６月18日に韓国政府がLINEのやり取りと
データを大韓民国国家情報院がこれらのデータを収集していると
報じられたのが原因。私のデータなど、大ごとに
なるような物はありませんが.......あまり気持ちの良い物では
無いので、使わないと決めて今日に至ったいます。LINEは、
メンテ、改良などは海外に委託。特に中国、韓国が絡んでいます。
(話はそれますが・・年金問題も海外に委託(中国)した結果が
今日、なを尾をひいていますが・・・)
しかし、私が使用しているライン以外の今使っているメールなどの
PC間のやり取りだって危ない!!と言われれば、その通りですが・・
でもLINEの開発時のゴタゴタ等や初期の事件はどうなった??
ネットで調べればすぐにわかります・・無料ほど高いと言う事・・
特に、少しでも中国が絡むと・・中国国内法で監視すると
条文に書かれているのに・・危ないと思っていたら、
今回の事案が発生した。ましてやサーバーが、
韓国内に有る事は、一切知られていなかった。
政府までもライン(LINE)を使用。地方自治体も同じく・・・
今回の事案で、地方自治体は急遽扱いを中止したところも
有るようです。コロナ発病で自宅待機、ホテル療養になった方と
連絡はライン???を使用するとか???
又、ところによれば、ラインで役所書類も取り寄せ依頼等も
出来るところが有るが・・・・・
こんな情報まで、抜かれたら個人情報など有った物ではない。
ましてや、スマホを利用する小中学生のいじめのツールに
利用されていることが判明している。ラインを使用すると、
いじめ当事者の把握は非常に難しいと言われている。
もう日本には、この手の新しいアプリを制作できるだけの制作者、
開発グループは居ないと言われているようで、
大体コロナの接触アプリにしても億のお金を出しても
まともに動かず放置。チトましになったのかと、思いきや・・
バージョンが新しくなると動かなくなるとか・・・
それで海外に出すしかないとか・・・・どうした日本～!!
ま～そこで抜かれれば、滅びるだけ・・
先見の明のある台湾は、このラインを政府での使用は、
禁止しています。危ないと気づいた国でしょう。
日本は、政府主導で使っている・・・馬鹿てはなかろうか??
ま～情報は駄々洩れの日本ですので・・・良いのか～??
詳しい情報は下記に・・・・・
まともに動かず放置。チトましになったのかと、思いきや・・
バージョンが新しくなると動かなくなるとか・・・
それで海外に出すしかないとか・・・・どうした日本～!!
ま～そこで抜かれれば、滅びるだけ・・
先見の明のある台湾は、このラインを政府での使用は、
禁止しています。危ないと気づいた国でしょう。
日本は、政府主導で使っている・・・馬鹿てはなかろうか??
ま～情報は駄々洩れの日本ですので・・・良いのか～??
詳しい情報は下記に・・・・・
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する
「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージを
やりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての
画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりした
データのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に
傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。
そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を
扱うようになって以来続いているという。
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能
編集委員・峯村健司、大部俊哉
2021年3月17日 5時00分
「朝日新聞デジタル」
「朝日新聞デジタル」
無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を
委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の
個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。
LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、
対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、
近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。
委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の
個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。
LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、
対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、
近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。
- 中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」
- LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」
LINEの親会社Zホールディングスの中谷昇常務執行役員は
「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、
情報の取り扱いについてわかりやすく説明していくことが非常に
重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な
対策が必要であると認識しております。
皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」と
コメントした。
「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、
情報の取り扱いについてわかりやすく説明していくことが非常に
重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な
対策が必要であると認識しております。
皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」と
コメントした。
個人情報保護法は、外国への個人情報の移転や外国からのアクセスに
制限をつけ、必要な場合は利用者の同意を得るよう定めている。
LINEの規約は「お客様のお住まいの国や地域と同等の
個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを
移転することがある」などとしているが、
昨年6月に成立した改正個人情報保護法（2年以内に施行）に関し、
個人情報保護委員会は、原則として移転先の国名などを明記する
よう求めている。急速に普及したLINEは、国や自治体の新型コロナの
通知アプリに使われるなど社会インフラとしての性格を強めている。
このため同社は、規約の説明は不十分だったとして
「正確、詳細な表現の検討を始める」
（舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者）としている。
（編集委員・峯村健司、大部俊哉）
LINE株式会社の発表
制限をつけ、必要な場合は利用者の同意を得るよう定めている。
LINEの規約は「お客様のお住まいの国や地域と同等の
個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを
移転することがある」などとしているが、
昨年6月に成立した改正個人情報保護法（2年以内に施行）に関し、
個人情報保護委員会は、原則として移転先の国名などを明記する
よう求めている。急速に普及したLINEは、国や自治体の新型コロナの
通知アプリに使われるなど社会インフラとしての性格を強めている。
このため同社は、規約の説明は不十分だったとして
「正確、詳細な表現の検討を始める」
（舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者）としている。
（編集委員・峯村健司、大部俊哉）
LINE株式会社の発表
