昨日深夜のニュースから拾い読み・・
又、特集を入れてしまった!!
あまりにも、腹が立つ!!!!
世間は、オリンピックの話で盛り上がっている中、
そしてSMAP解散??
そして、二世タレントの性欲うんぬんの話であふれている・・
そんな話が続く中で大きな記事にならない中、
なんでや~??と言う話が出ていました。
書き溜めした1回分の記事が古くなって、
腐ってしまいました。新しく書かなくては・・
次回更新は9月2日以降になります。空白期間に、
興味のある方は、Facebookへ
さて、本題に入ります!!
悲しくなります・・この決定は!!!
そんな中にも、
このような声明をだした団体もありましたが・・
力およばす・・
http://www.ianfu-shinjitu.jp/LMC/?p=1677
政府は、ボケたのか、慰安婦問題の和解金10億円???
支出の為に、閣議決定をしました。
無い話を、世界中に広めている・・
ソウル大使館まえの汚い像はどうなった??
オーストラリアにも新しく馬鹿像を建てたのに・・
日本に有る韓国大使館前に、
竹島で韓国軍の発砲されて、亡くなられた
(第一大邦丸の漁労長・瀬戸重次郎さん(当時34歳)
方を含む鎮魂の塔を作りますか・・当時
1名を含む44名死傷者が出ています。
「上記のリンク先には、この当時状況がまとめられています」
大使館前に鎮魂碑を立てる運動でもあれば、当然
参加、寄付をするのですが・・いまだ、タカリノ国からは、
謝罪も保障も無い328隻の船が拿捕されても・・
(年金生活困窮者ですので、スズメの涙ぐらいなら~ポン!!
とだします。チリと積もれば山になると思う)
大体、日韓条約を結んだのは、当時も自民党です。
それも強行採決で・・当時の野党は対抗したようですが・・
玉虫色の条約・・日本には不利な条約。当時は冷戦時代の
真っ最中ですので米国、中国、北朝鮮の顔色を窺ったのでしょう。
良い方に、とればですが・・・
それならば、冷戦が終結した後に、条約改定を行えば、
このような事は起こらなかった・・
いまだに、この条約を引きずっています。
アレ~??慰安婦の話が竹島に飛び火した。
どちらにしても、私は、この国はタカリノ国と認定しています。
これでは、終わらないと思います。次々と次が出てくる!
あと、どのぐらいせびられるかと思うと・・・
ま~次の世代にまで、タカリハ続くでしょう??
これが、私の感想・・こんな不合理が続くとは・・・
時系列ではありませんが、各ニュースを抜粋
して記載しました。
<慰安婦支援>財団へ10億円拠出へ 24日に閣議決定
毎日新聞 8月24日(水)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000002-mai-pol
政府は24日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に対する10億円の拠出を閣議決定する。複数の政府関係者が23日、明らかにした。日韓の懸案だった慰安婦問題の解決に向け、速やかに手続きを進める必要があると判断した。24日午後に岸田外相が尹外相と会談し、伝達する予定。
日韓両政府は昨年末、韓国の財団設立と日本の資金拠出を柱とする慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意。韓国政府は7月末に財団を設立していた。両政府は今月12日、財団の事業内容について大筋で合意しており、日本政府は閣議決定を受けて10億円を速やかに拠出する。
財団の支援は元慰安婦や遺族への一定額の支給を軸に検討するが、日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場で、医療や介護などを目的とした支援を想定している。【田所柳子】
金理事長「日本の10億円は実質的に賠償」
http://mainichi.jp/articles/20160813/k00/00e/030/286000c
毎日新聞2016年8月13日 11時06分(最終更新 8月13日 15時15分)
【ソウル米村耕一】慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄(キム・テヒョン)理事長は13日、毎日新聞の取材に「日本側が拠出する10億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」と自身の認識を改めて説明した。 日本側は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明した、こうした認識の違いは財団の事業内容を具体化する過程で再び問題となる可能性がありそうだ。金理事長は「賠償の性格を持つ」と解釈する理由として「10億円は安倍晋三首相が慰安婦問題について、日本軍の関与と責任を認め、謝罪と反省を表明し、その意味において政府予算から拠出するものだ」と説明した。
日本側は、元慰安婦を含む個人に対する賠償について1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としている。一方で韓国政府は2005年以降、従軍慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については「協定の適用対象外」と主張。韓国政府関係者は「原則的立場が違う中で一緒にやっていかなくてはならない問題だ。日本側は自国の立場で説明するだろうが、それはわれわれも同様だ」と語っている。
ちゃんと、タカリノ国は次の手を打っています。
サハリン残留韓国人、韓国人の被爆者・・・
まだ、まだ何年でもたかられるネタを所持していると
言っています。