沖縄本土復帰記念日

今日5月15日は「沖縄本土復帰記念日」です。

沖縄本土復帰とは、1972年（昭和47年）5月15日に沖縄の施政権がアメリカから日本に返還されたことを言います。

今日は、沖縄が返還された後も米軍基地が沖縄本島の19％を占めている経緯について調べてみました。

「アメリカ統治の経緯」
第2次世界大戦終結後、アメリカ政府は「沖縄は独自の国で、日本に同化された異民族」としてアメリカの軍政下に置きました。

1950年（昭和25年）、朝鮮戦争の勃発でアメリカ政府の沖縄への見方は「東アジアの要石」へと次第に変化し、最前線の基地として駐留アメリカ軍が飛躍的に増加しました。
それに伴い、軍事力にものを言わせて住民の土地を強制的に接収する「銃剣とブルドーザーによる土地接収」を行いました。

1952年（昭和27年）4月28日に発効した日本との平和条約（サンフランシスコ平和条約）で、沖縄に対する潜在的な主権は日本に認めながらも、正式にアメリカ軍の管理下におかれるようになりました。
アメリカ政府は「琉球政府」を創設して軍政下におき、各地に米軍基地・施設を建設しました。

その後、アメリカ兵による事件や事故が頻発し、住民の死亡者も相次いだ事から、県民による「島ぐるみ闘争が」起こり、この頃から日本復帰を目指して活発な「祖国復帰運動」が始まりました。
しかし、当時のアイゼンハワー大統領は沖縄を返還する気は全くなかったそうです。

「祖国復帰」
1960年（昭和35年）ベトナム戦争によって基地としての沖縄の重要性が高まると、更に駐留米軍が増加しました。
それに伴って、アメリカ兵による事件や事故が相次いだ事から暴動が起こり、市民・県民の怒りが表面化し、これ以上アメリカ軍政下におくことは適当ではないことを知らしめました。

佐藤内閣は1970年（昭和45年）に予定されている日米安全保障条約の延長とともに沖縄の返還を外交課題として取り組みました。
そして、1969年（昭和44年）の日米首脳会談でニクソン大統領が沖縄返還を約束しました。

後に沖縄県知事を務める屋良氏や沖縄県民らは、日本復帰と同時に米軍基地の全面返還を望みましたが、アメリカ軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還とされ、アメリカの利益を最大限に尊重したものとなりました。

そして1972年（昭和47年）の5月15日に琉球政府は沖縄県となり、日本への復帰を果たしました。

復帰から37年経った今も、沖縄には在日米軍基地が多くあり、日本にある在日米軍基地の75％が集中しています。
2006年（平成18年）に普天間飛行場や那覇港湾施設の返還を含めた米軍再編が決定されていますが、未だに実現していません。

中国、北朝鮮の脅威にさらされている現状からすれば、米軍の基地縮小は日本の危機に直面しますが、沖縄県民の負担の軽減も真剣に検討して欲しいものです。