【GW明けまでに安全と経済再開具体策の国会論議を】

業種や企業によってはいまは休暇に入っているケースもあるのでしょうか？
ほとんど外出を控える日々が続いていますので、休日という意識がない。
上の図表は東京都と北海道の感染者数推移を比較対照したもの。
きのう日曜日の東京都の発表では２週間ぶりくらいに３ケタを切って
72人という発表でしたが、検査判明にはタイムラグがあるので
当然ながら警戒を緩めるような段階ではないというアナウンス。
きょうあすの発表を待たなければ、趨勢の判断はつきにくい。
ただ、懸念されていた感染爆発までは至っていないとは言えるのか。
いろいろ夜の街とかパチンコ店とかバッシングが騒動も呼んでいたけれど、
多くの一般人が地道に「３密を避ける」行動変容を心がけることで
一定の「抑止効果」が得られるのだという実感は共有されてきたように思います。
一時期の他責的なヒステリーの蔓延は現実のなかで無意味だと気付き
わたしたち自身の自制行動こそがすべてのカギを握っていると学習した。

ただ、ここから日常の開始タイミングと方法が非常に難しい。
図の下は北海道の推移ですが、全国に先駆けて学校の休止など
知事さんが「非常事態」を宣言することで広く道民に訴えかけ、
一時期はずっと「抑え込んだ」ように見えた。
その後、感染抑止しながら徐々に経済活動再開を図ろうとしたけれど
残念ながら「第２波」の猖獗を招いてしまった。
悲しいけれどいまは医療機関などでの「院内感染」が多発している。
要因はたくさんあるだろうけれど、北海道庁の動きを見ていると
千歳など「国内移動」での感染波及に警戒し続けていたので
そういった要因が起動力としてあり、医療現場での防護服不足などで
スタッフの感染を招きクラスター化が進行したように思われる。
この北海道の「第２波」の現状は、東京がここから感染低減したとしても、
「課題の先進地」からの強い警告ではないかと思う。
海外でもこうした経済活動再開と感染抑止の「折り合いをつける」と
コトバでは報道されているけれど実際どうすべきか、非常に対応が難しい。
非常時に「入る」のは容易いけれど、離陸するのは至難の業。
まだ「予見」のいま段階でこそ、立法府・国会議員たちは「責任を持って」
この経済活動再開ガイドラインを知恵を絞って論議し国民に示して欲しい。
他者の責任がどうこうと揚げ足を取ることは一時休止して、
どう行動すべきか国民に具体的指針を示して欲しい。時間は全くない。
5/6までと期限を切っているのでそれまでに具体策を論議して欲しい。
現状では結局は国民自身が「自己責任」で行動せざるを得ず、
なにかあれば批判だけは大威張りの上から目線で飛ばしてくるのでしょう。
迫ってきた期限を前に「出口」について党派を超えて国民のために働いて欲しい。
結果が出てからの「後出しじゃんけん」批判だけは止めて欲しい。
税金は有為に使うべき、いま仕事しないでどうするのか？・・・。

下の図はNHKのまとめた感染者のデータから。
メディアもまた近視眼的な政権批判ばかりが目立っていたのですが、
海外のAFPなど、冷静なデータ分析記事も目に付くようになってきた。
遅ればせながら国内でNHKが始めていたのですが、まだ海外メディアとは差がある。
国民のため有為な情報をどう提供していくべきか、知恵を絞って欲しい。