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消費税問題 の新聞記事 ２０１４・１０・２６ を切り抜いておいたのが出てきた。抜粋します。
淑徳大学教授 結城康博氏 社会保障論、社会福祉学。
軽減税率 １０％と同時に
自民党内が軽減税率の導入に慎重なのは、品物によって税率が変るため、
業界団体が事務が煩雑になるとして反対していることが大きい。
しかし、１９８９年に消費税が導入される前の物品税は、
例えば歌謡曲のレコードは税がかかるが、
童謡のレコードにはかからないなど、税率の違いがあった。
自民党が業界団体の主張に押し切られれば、国民には「逃げ」としか思えないでしょう。
国民目線に立った政治のリーダーシップを期待しています。
軽減税率による税収減は避けられませんが、公共事業の見直しなど、
当面の代替財源を確保する手段はいろいろあるはずです。
そうした目先の税収の話よりも、超高齢化社会に対応するため、
長期的には税率を２０％程度まで上げざるをえないという現実に目を向けるべきです。
１０％から軽減税率を導入しておけば、国民は日常的な買い物で負担減を実感できる。
根強い消費税への拒否感を和らげる効果も期待できます。
軽減税率の対象は、生鮮食品や、みそ、しょうゆなどの調味料、それから、
紙おむつやトイレットペーパーなどの生理用品に優先的に適用されるべきです。
新聞についても、できる限り早い時期に対象とすべきです。
民主主義に欠かせない言論の自由や活字文化を守る面だけでなく、
独り暮らしの高齢者の「孤独死」が増える中、自宅に毎日配られる新聞は
「見守り」の観点からも重要です。
低所得者に、現金を一時的に支給する方法を主張する人もいますが、効果には疑問があります。
高齢者の実態をみれば、例えば月1万円をまとめて支給すると、
孫が来た時に、おこづかいをあげてしまうなど、別の使われ方をする可能性もある。
金銭感覚の維持が難しい認知症の人が約470万人いることも考慮する必要があります。
高齢者福祉の観点からも、低所得者対策は軽減税率が妥当でしょう。
※ 軽減税率は、多くの欧州諸国で導入されている。
フランスでは、日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率は２０％だが、
新聞は２．１％、書籍は５．５％、食料品は５．５％や１０％に分かれている。
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いつ頃かは分かりませんが欧州のように税率２０％くらいに、せざるを得ないのでしょうね。
今、そんなことを言う政治家は、ほとんどいません。
全く反対といっている政党もあるけれど、
社会福祉等を研究している学者に聞けば、将来は２０％くらいと答えるのでしょう。
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税金の使い方で、私が気になるのは、以前、読んだことあったのですが、
日本の文化・芸術に関する予算は、フランスの6分の１だとか、
数字は正しく覚えていないのですが、もしかして、桁違いかも・・・。とても少ない。
先日の新聞にも、小澤 征爾さんか、山田洋次さんだったか（すぐに忘れる＾＾；）
オーケストラの運営には国の援助がないと難しいと言われていました。
他の伝統芸能なども、そうでしょう。
文化が廃れると、国も荒廃してしまうでしょう。
なので、フランスには及ばなくても、近づけるように文化・芸術の予算を増やしてほしい。
