天下り

　民主党政権に対するマスコミの風当たりは強い。とりわけＢ級週刊誌などは目次をざっと見るだけでも言いたい放題の感じだし、一部の新聞もけなすことが多いようで、まるで善いことは何もしていないと言いたいような感じだ。私は特に民主党には期待は持っていたわけではなかったし、政権発足以来の「迷走」ぶりにはいささかうんざりしたが、かと言ってまったくの失政と言ってしまうのはどうかとも思う。

　例えば話題になった「事業仕分け」などはそれなりに予算の無駄遣いの少なくないことを国民に知らせたことは意味があったと思う。おそらくそれ以前の政権でははっきりさせることはできなかっただろう。中でも各省所管の法人の多さやその運営のずさんさ、そこに天下った官僚が多額の報酬を得ていることなどを、一部にせよさらけ出したことは良かったのではないか。

　官僚の天下りは庶民にとっては不愉快なものだ。最近も新聞に出た記事によると、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら「謝金」として年間約1300万円を支払っていたということだ。この法人の歴代の会長ポストには旧通商産業省のＯＢが天下っていた。

　会長の職務はセンターの総理や外国の要人への対応などで勤務は週３日とのことで、それで年間1300万円の謝金とは、いくら何でも野放図だと思う。この法人は会合に招いた専門家などには1回につき1万～2万の謝金を支払うことが明文化しているが、会長の謝金については明文化された規定はないとのことだ。この謝金の額についてこの法人は「役務の正当な対価を謝金として払っている」と言っているそうだし、監督する経済産業省の資源エネルギー庁石油・ガス課は、「役員報酬ではなく謝金なので不適切とは考えていない」と言っているようだ。答えているのももちろん官僚か元官僚だろうから、我々庶民の感覚とはかけ離れたことを臆面もなく口にするのだろう。ある専門家は「謝金にしては多額過ぎ、裏報酬に等しい。公金を回して天下り官僚を生活させるシステムは根本から見直すべきで、監督官庁の責任も思い」と指摘しているようだが、天下り官僚と現役官僚のもたれあいで税金を我が物顔に恣意的に扱っていることは、ちょっとやそっとでは改まらないのではないか。まさに「百年河清を俟つ」という感じがする。

　彼ら天下り官僚には自分が報酬なり謝金として受け取っている金が貧しい庶民も含めて納めている税金、公金だという意識は希薄どころか皆無に等しいのではないか。感覚が麻痺しているとしか思えない。外国の役人の収賄などがよく話題になり、そういうことではその国の後進性を嗤う傾向もあるが、私にはこのような天下り官僚も同じ穴の狢という気がしてならない。