これから注目の裁判：夫婦別姓と女性の再婚期間

今日、最高裁判所で小法廷ではなく大法廷で憲法判断を行うとしました。その中身は、夫婦別姓と再婚期間の問題です。

実は夫婦別姓は、明治のとき四民平等にし苗字をすべての国民に持たせたのですが、その時に夫婦別姓にするかどうか議論があったそうです。武家社会では嫁杁先、または婿入り先の名前になる事に合わせたそうです。
実際、弁護士や医者のデータベースでは旧姓のままで、データベースが機能しない状態になっています。ニセ医者、ニセ弁護士が見つけられません。
なので、これについては伝統とか家制度にこだわり続けることの合理性が問われることになるでしょう。

女性の再婚は民法772条第2項により離婚成立後6か月を経ないとできません。妊娠している可能性がある場合、誰の子かをはっきりさせる目的ですが、これも時代に合わなくなっていると言えそうです。今や遺伝子検査が気軽にできるようになり、客観的にかつ科学的に証明することができます。
しかし、半年か待たされたことに対して慰謝料請求を国家に訴えるというのは、なんとも。制度を変えるにはこのやり方しかなかったのでしょうか。

法が実態に合わない、憲法の趣旨に合わないとして訴えることができる憲法裁判所が日本にあってもいいのではないかと思います。

三春町選管も誤廃棄 保存期間10年の国民審査書類

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三春町選管も誤廃棄　保存期間10年の国民審査書類

三春町選管は17日、国民審査法で保存期間が10年と定められている最高裁裁判官国民審査の2005（平成17）年分の投票録と開票録を期限前に誤って廃棄していたと発表した。投票用紙は保存している。

中略

国民審査の関係書類をめぐっては、これまで福島、郡山、いわき、本宮の各市選管でも誤廃棄が明らかになっている。



通常の選挙であれば、支持政党や利権と絡むので不服審査請求が起こる可能性がありますが、国民審査に関してはその可能性は限りなく０なので、こういった杜撰な扱いになるのかもしれません。
このような雑な扱いは三春町に限ったことではないでしょう。こういった扱いを受けるとなると、昨日このブログで書いたように、○と書いたもの、✔としたものもカウントされていかたも知れません。こういった事を検証するためにも保管は必要だと思います。