１１月２８日政府交渉

１１月２８日（金）に防衛省、環境省、外務省と１日交渉を行いました。
各省には交渉の冒頭に、
沖縄県知事選挙に表れた沖縄県民の「もう基地は要らない」との思いについて海勢頭代表から各省にコメントを求めました。

各省の担当からは、困った顔で「個々の選挙のコメントはできない」と回答しました。

また、環境省には「ジュゴンの海を埋め立てることに反対します」署名１１，３５５筆（累計８７，７１６筆）を提出しました。
防衛省、外務省にはそのむね報告しました。


各省からの回答は以下のとおりです。

（防衛省）
１．第2回環境監視等委員会の議事録が5ヶ月経た現在、公開されていないことについて謝罪しました。
委員との間で議論内容の整理に時間がかかっているとの理由です。
また、中仕切り護岸工事前には環境監視等委員会は開催することを約束しました。
中仕切り護岸工事は契約が終わり着工の準備に入っていますが、
日程を明らかにしませんでした。

２．ジュゴン訴訟（再開審理の口頭弁論は１２月１１日）について、
日米間で情報交換していることを認めました。
しかし、ジュゴンの歴史的文化的意義について米国から照会があったかどうかは答えませんでした。
環境影響評価書（補正）の英語訳全文を送っていないことについては、
HP.に公開しているので国防総省が必要ならば訳せばよいと居直りました。

（環境省）
１．大浦湾西側の海草などについては生物多様性の保全の観点から重要であることは認識している。
ラムサール条約事務局から要請された情報提供については、
１１月３日ラムサール条約アジア地域会合で環境省から
「環境アセスメントが終了して、適切に環境配慮が行われると認識していると報告した」と
防衛省のお先棒を担いだ報告をしたようです。

２．辺野古アセスメントで予測に誤りがあったとの指摘については、
事業者が自ら環境影響評価を行うものなので、環境省がやり直しを求めるものではない。
また、環境省が辺野古に特化して動くことはできない。
沖縄の特異な生態系を保全する観点からの取り組みになると縦割り行政の中での仕事に安住しているようです。

３．アルゼンチンアリ対策は巣を駆除することだ。
農産物被害というより沖縄のアリの絶滅など生態系を守る観点からの対策になる。
防除の技術的なアドバイスはします。


（外務省）
１．外務省と他省（環境、防衛）の役割分担は、条約の締結、解釈など根幹については外務省が、
条約を踏まえて法律作成など具体的な措置を実行することについては各省庁になる。

２．北米局日米地位協定室は普天間移設の問題は防衛省と必要に応じて意見交換している。
ジュゴン訴訟は防衛省が主体です。

３．「５年以内の運用停止」について、安倍内閣は「相手があることだが努力する」といっている。
「運用停止」の内容は仲井真県政の意向を伺いながら進める。
２０２２年代替建設事業完成のプログラムとリンクしているかどうかは別として、個々に頑張るようです。

＊代表まとめ
　来年は戦後７０年。ジュゴンは歴史的文化的動物であるとの認識を持つべきで、
　SDCCは日本の国政のおかしさを正していくと、役所仕事を批判して交渉を終えました。
　次回交渉は来年４月中旬の予定です。

　ジュゴンの保護者より