非常事態宣言はコロナ対策破綻の現れ～PCR検査と医療体制の充実、生活再建補償を！

4月8日、玉城デニー沖縄県知事は「沖縄県民の命と健康を守るため、沖縄への来県自粛」を求めました。
観光収入が県収入の多くを占めるにもかかわらずにです。

同日、基地の県内移設に反対する県民会議（略称：県民会議）は、
新型コロナ感染の拡大を防ぐために、辺野古ゲート前行動の参加者にマスク着用などを求めるとともに、
県外参加者に参加を自重することを求める見解を明らかにしました。

安倍内閣の新型コロナ対策の失敗が自治体に多大な負担を強いるとともに、
国民的批判が大きい辺野古新基地建設をこの機を利用して、一気に進めているのです。

１．PCR検査を広く進め、感染状況を公開すべきです。
　4月7日安倍内閣は新型コロナ特措法に基づく非常事態宣言を出しました。
ダイヤモンド・プリンセス号での隔離が多くの感染者、死者を出したように、
指定医療機関での感染者、死者の拡大は安倍内閣のクラスターつぶし戦略が失敗したことを表しています。

日本での感染が明らかになって4か月、未だに感染状況が明らかになっていません。
「PCR検査をしないのは医療体制の破綻を抑えるため」と言いつつ、この間、感染経路不明の感染者が増えています。
PCR検査を求める世論に押された結果、感染者の増加が明らかになってきたのです。
PCR検査を広く行い、感染者外来病院（テント）の設置を設置することで、
感染者の実態を把握し、医療体制を充実しておれば非常事態宣言は必要なかったのです。
4月3日、米国大使館は「日本の感染者の実態把握が困難」と、
日本に一時的に住んでいる米国人に帰国を求めています。

２．国民、自治体に負担を押し付けるな
　安倍内閣は自らの失政を国民に「自粛」という生活負担を押し付けています。
その結果、社会的弱者といわれる非正規労働者には失業を、零細企業には倒産を、
子どもには健全な発育を阻害するなど生活破壊をもたらしています。
福祉切り捨て、軍事費拡大政策により、
保健所統廃合や公的病院の閉鎖で医療・予防体制がきわめて脆弱になっています。
非常事態宣言で地方自治体にさらに責任転嫁しているのです。

３．改憲ではなく、医療体制の充実・生活再建補償を
　4月7日非常事態宣言をめぐって衆参議院運営委員会で、
維新の会が安倍首相に「国民生活を規制する強制力を担保するために憲法改正」を求めました。
安倍首相は「今般の対応をふまえつつ、憲法審査会の場で活発な議論を期待したい」と答弁しています（4月8日朝日新聞）。
これは、改憲派の連係プレーです。

非常事態宣言を求めた日本医師会は、感染の拡大で危機的な医療体制を守ることを求めているのです。
多くの国民は「命こそ大事」と自宅待機を余儀なくされ、自営業者は休業で生活の見通しを持てなくなっているのです。
マスク二枚の配布（466億円）の底の浅い人気取りではなく、
医療従事者に増員とマスク、防護服の配布を。全国民にPCR検査を。
破壊されている生活を再建するための補償を実現せよ！
これこそが国民の声です。

　ジュゴンの保護者より。