コロナ感染を防ぐためにも、日米地位協定の早急な改定を！

６月２０日米軍三沢基地は米本土から到着した航空機の搭乗員がコロナ感染していたことを明らかにしました。

他にも３人が感染していることが明らかになっています。（朝日新聞「新たに複数のコロナ感染者」６月２１日）
しかし、青森県には感染者数や行動歴など詳細なことは明らかになっていません。
今年３月、沖縄県嘉手納基地所属の米軍人が感染したときも、
沖縄県に詳細は明らかにされませんでした。

岩国基地では今年５月にコロナ感染対策として、
日本人従業員の子どもらは公立小中学校に登校することができませんでした。
憲法にもとづく教育を受ける権利を妨害するものです。
（朝日新聞５月２２日）

新型コロナ感染第２波に向けた医療体制の充実などが急がれるとともに、
在日米軍の入国審査の免除や検疫不要を見直す必要があります。
早急に、全国知事会が求める日米地位協定の抜本的見直しをすべきです。

　ジュゴンの保護者より