「避難の権利」確立へ・院内集会

１０月３日の午後、参議院議員会館講堂で
「区域外（自主的避難）に賠償を求める院内集会
～『避難の権利』確立へ」が開かれました。

議員会館講堂は福島からの避難者や
首都圏で支援している人々で、
開会直後には参加者でいっぱいになりました。


集会は、FoE　Japanから
「チェルノブイリの避難区域では
１ミリシーベルト以上が移住の権利地域であること、
５ミリシーベルト以上が移住の義務ゾーンであること」
が明らかにされました。

政府と福島県が９月１２日に
避難区域外の福島市渡利地区では放射線量が
地上高さ５０センチで毎時５．４マイクロシーベルト、
地上高さ１メートルで毎時３．０マイクロシーベルト
の数値が出たことを発表し、
特定避勧奨地点にするか否かを検討していますが、
生活実態に基づいた全域の詳細な測定を求めています。



福島老朽原発を考える会（フクロウの会）は
原子力損害賠償紛争審査会（略称：紛争審査会）の議論を紹介して、

紛争審査会では９人の委員のうち２人が、
自主的避難者への補償について反対意見を出しています。
３人の赤色（写真）の委員が原発村出身といわれています。


福島の子どもたちを守る法律家ネットワークは
いずれ裁判が起こるときの裁判官の判断材料は「紛争審査会の指針」になる。
東京電力側は原発被害の損賠請求については、
震災にも原因があると８０％の因果関係しか認めていないと報告。

４月２２日（計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定された日）
以後の避難を含め、避難区域外からの「自主的」避難者や、
地元にとどまらざるを得なかった住民に対して、
幅広い賠償を認めることを求める世論を高めることが必要と訴えました。


集会の後半は、
福島からの避難者５人が次々と生活の現状と思いが述べられました。



子どもの健康のために、家族を捨て、仕事を捨てたこと。

命を守る選択肢しか残されていなかったこと。

生活が苦しいから補償を求めているが、
それ以上に自分たちがとった行動が正しかったと認めてほしい。
　など、各々の思いが切々と語られました。

支援者からも、
「すべての原発を廃止せよだけではダメ」
「避難者を孤立させてはならない。自主的避難者の賠償問題を取り組むべき」
との意見が出されました。

集会に引き続いて、
原子力損害賠償紛争審査会事務局に
審査会で自主的避難者の権利を認めるべきとの要請が行われました。

　　　　ジュゴンの保護者より