今回も前回に引き続き、内閣府「青少年育成施策大綱」（２００３年１２月）から、今後の大阪市の青少年施策を考える上で重要と思われる日本政府の方針を抜き出してみます。なお、参考にしたのは前回同様、内閣府政策統括官（総合企画調整担当）監修『青少年の育成を考える』（ぎょうせい、２００４年）です。
＜『青少年の育成を考える』p.389からの引用＞
（地域等での多様な活動）
集団や社会の一員としての自主的、実践的な態度を身に付けるため、若者が自分の興味や関心に基づいて、世代間交流、農林漁業体験や環境活動等の自然体験活動、スポーツ等の多様な活動が行えるよう、学校・社会教育施設、福祉施設、NPOなど地域の諸団体、起業施設等の様々な場における諸事業を支援する。
思春期にある若者の父親・母親に対して、家庭教育に関する学習機会・情報の提供の充実や相談体制の整備を図るなどして、家庭教育の支援を行う。
これは思春期を迎えた若者の「社会生活能力の習得」という観点から内閣府が打ち出している方針ですが、大阪市内で今までこれに近い取り組みをしてきたのが、まさにこの３月に条例廃止・事業「解体」を迎えた市立青少年会館１２館ではないでしょうか。あるいは、他の社会教育施設や児童館・トモノス（勤労青少年ホーム）も含めて、大阪市の青少年施策全体を通じて、こういう方向性に沿った教育・学習活動や相談活動の充実が今、求められているのではないでしょうか。
いずれにせよ、こうした日本政府レベルでの青少年施策の方向性からすると、児童館・トモノス廃止、青少年会館条例の廃止・事業「解体」という一連の大阪市の動向は、これまでもくり返し述べてきましたが、政府レベルの方向性とはまったく逆の方向に動き始めているように見えます。
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