先程の研究会の話の続きを書きます。
今度は夜、研究会のメンバーでビールを飲んでいるときに出た話で、主に自治体間の災害時の応援、連携の話です。
まあ、公務員労組の方や行政学・政治学の研究者の方からお聞きした話しですけどね。
詳しいことをすっ飛ばして書きますが・・・。
まず、たとえば「自治体の窓口業務のアウトソーシング」とか、「公園や公共施設の指定管理」とか、あるいは「公共交通の民営化」とか、「公務員の削減」とかをやりすぎると、今回の熊本・大分での大地震のような災害が起きたときに、「自治体間で職員や車両、機材等の派遣・応援」などの連携が「だんだん、やりづらくなる」のだそうです。
たとえば、ゴミ収集業務を「民間委託」するときに、たいがい災害時の応援なんてことは民間業者と契約していないし、そんなことを契約条項に入れること自体「いいのか？」という疑義がでるかもしれない。
となると、自治体直営でゴミ収集業務をやっていたなら、予備車両と運転手等々を被災地に派遣して、現地自治体を支援するなんてことも可能だけど、民営化しすぎると「なにもできなくなる」ということ。
これは公共交通、特に公営バスも同様だとか。
あるいは住民票や罹災証明等々の窓口業務だって、民間企業に窓口サービス業務を委託して、正規採用の自治体公務員を削減してばかりいると、「こういう災害時に被災自治体に派遣する要員が誰もいない」なんてことになるとか。
「公園や公共施設の指定管理」にも似たような課題があって、たとえば民間業者に指定管理で任せることばかりしていると、自治体職員の側にそういう施設や公園の管理運営やメンテナンスのノウハウがないから、災害であちこち痛んでも「どないしていいのかわからん」とか、民間業者に「どこを、どう直せ」とか言えないとか、そういう問題が起きてくるのだそうです。
で、そもそも「指定管理」のプロセスに併せて職員削減などを行うと、被災自治体の公園や公共施設の修復等々に派遣できるような、そういう職員自体が他の自治体に居なくなってるし・・・。
まあ、こんなことをしていると、そのうちに災害復旧（復興）プロセスにも大手企業などが進出して、デベロッパー的な感覚で「ここは一から更地にしてマンション建てましょ」みたいなプランをつくって、それを行政・議会が丸のみするだけのようになるだろうなあ・・・。
で、そういう大手企業は丸儲けして、きれいな街はできあがるかもしれないけど、住民が望んでもいなかったような、そんな復旧（復興）が行われるんだろうな・・・と思ってしまいました。
そんなんでみなさん、ほんまにええんですかね？
