五輪より財政

２０２４年夏季五輪・パラリンピックをめぐり、米国オリンピック委
員会はボストンへの招致断念を発表した。理由は巨額の開催費用など
に地元住民らが反対したためだった。米国では国際スポーツ大会に
伴うコストへの視線が厳しくなっている。
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１９９６年のアトランタ五輪以来の夏期招致をめざし、サンフランシ
スコ、ロサンゼルス、ワシントンなどの都市の中からボストンを候補
地にしたのは１月だった。地元の世論調査では、当時賛成が５１％で
反対は３５％だった。しかし２月以降に支持率は低迷し、７月には
賛成４０％に対して反対は５３％に逆転した。
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運営や競技場の建設などを合わせた総費用は１兆円を超える。
赤字が出た場合は市の財政で補填する可能性があったのだ。住民が
市民団体を結成し、過去の大会の経験から試算して費用が大きく膨ら
む可能性を指摘、インターネットを駆使して反対運動を展開した。
招致チームは当初、「反対運動は財政基盤もなく、ソーシャルメディ
アに限定される」と過小評価していた。大リーグのボストン・レッド
ソックスの人気選手を「広告塔」として支持率アップを図ったが、
反対ムードを覆せなかった。
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ボストン市長は、「納税者にリスクを負わせられない」として赤字補
填契約を拒否した。またアメリカオリンピック委員会の最高責任者は
「住民の支持がこの程度では、他国の候補地に勝てない」と支持率の
低さが断念の理由だったことを明らかにした。
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東京オリンピックの新国立競技場建設をめぐっては、安部首相が白紙
撤回の英断をしたが、費用は出来るだけ抑えて日本の「おもてなし」
の心で東京オリンピックを盛り上げてもらいたいものだ。



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