中国の投資家

中国の人口１３億人に対して１億人が株取引を行う。
中国の株式市場の下落を受けて、世界同時株安が懸念される中、足元
の国内では株バブルに踊ってきた個人投資家に動揺が広がっている。
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今年１月から３月の株式売買代金約７８０兆円のうち、個人取引が８
割を占める。手元資金よりも大きな額を投資できる信用取引の利用が
多く株式バブルを急速に膨らませる要因となった。中国政府は株価維
持策に必死だが、大学生ら若い世代の投資家は、その効果を冷ややか
に見ている。
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中国西部の南留村は人口４３００人だが、株取引に夢中な農民が多い
「株農村」として、国内だけでなく米国やドイツ、韓国でも報道さ
れた。８年前１人の農民が株取引を始め、この２年ほどの投資ブーム
に沸き、追随者が続出した。百数十人が口座を持ち、主にインターネ
ット経由で取引をするようになった。上げ相場が続くと信じ、多くの
農民が取引を競った「株農村」は、一気に活気を失った。
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学生たちは疑似投資大会で経験を積んだうえで、アルバイト代や小遣
いを元手に取引を始める。サークル内での研究の成果からか、会員の
多くは『６月の大暴落以降』の大きな損失から逃れた。
ある大学３年生（２１）は、政府の株価対策について「効果はなかっ
た。そもそも株取引は自己責任だ」と言い放つ。
年配の「老株民」たちが、「なぜ政府は早く救済してくれないのか」
と街の証券会社の店頭で叫ぶのとは対照的だった。
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当局や証券会社は投資家教育に取り組んでいるとは言い難い。
「株農村」には６月の急落後にようやく、証券会社の社員が訪れて
「証券取引にはリスクがある」と説明した。


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