タイ日本車の危機

タイの新車市場で日本のシェアが急落している。
電気自動車（ＥＶ）が急速に普及し、ＥＶに注力する中国メー
カーが台頭してきたためだ。タイは東南アジア最大の自動車生
産拠点でもあり地域全体の市場に影響を及ぼす可能性もある。
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トヨタ自動車のタイ法人の集計によると、２０２３年の日本の
大手９社のシェアは７７．８％だった。かっては９割のシェア
を握っていたが前年から７．６％低下した。販売を伸ばしたの
はホンダだけで、日本車の訴求力が落ちている。
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タイでは昨年、ＥＶの販売台数が前年比７倍の７万３５６８台
となり、新車市場に占める割合も１．２％から９．５％に急上
昇した。ＢＹＤが販売台数を９８倍の３万４３２台に伸ばすな
ど５％だった中国系のシェアは１１％に達した。
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タイ政府の優遇策の最大の狙いは、ＥＶの生産拠点を誘致する
ことだ。輸入した台数以上のＥＶをタイで生産することが義務
づけられる。各社が販売を増やすほど生産拠点が整備される仕
組みで、中国勢が相次いで工場を建設している。
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タイの首相は「日本は出遅れている。ＥＶに移行しなければ取
り残される」という。タイは周辺国への輸出拠点となっており
、このままでは日本勢が強い東南アジア各国でも勢力図が塗り
かわりかねない。





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