リストラ難航で先送り

ホンダと日産の統合方針は２月中旬に示すことになった。
昨年１２月に統合協議を始めた段階では１月末をめどに一定の
判断を行うとしていたが、先延ばしした。統合は経営再建中の
日産が大規模なリストラ策を進めることが条件だが、日産内の
調整が難航している。
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日産は昨年１１月、世界で９０００人を削減し、生産能力も２
割減らすと表明した。主力市場の米国では２０２５年から希望
退職者を募り、１５００～２０００人規模を削減したい考えだ
。国内子会社やタイでの生産体制の縮小も判明している。
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ただ、重要市場の米国では、将来の増産を念頭に生産ラインの
停止にとどめ、工場閉鎖まで行わない見通しだ。国内雇用を重
視するトランプ大統領との思惑があるとみられるが、ホンダか
らは踏み込み不足とみられている。
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両者は統合による合理化を１兆円の相乗効果を見込むが、ホン
ダは「ホンダと日産が自立した２社として成り立たなければ、
経営統合の検討が成就することはない」と会見で強調した。
日産のリストラ策をホンダが納得しなければ、統合に向けた戦
略は見直しを迫られる可能性もある。
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合流を検討する三菱自動車も、日産のリストラ策の成否を見極
めたいとの思いは強い。ホンダと日産の統合が実現しても、当
面は上場を維持していく方向に傾いている。日産の本気度がど
こまであるのか見極めたいものだ。





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