レンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営する会社が佐賀県武雄市の図書館の管理・運営主体に

＜武雄市　図書館部分の管理・運営をＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に委託＞

佐賀県武雄市は、市立の「武雄市図書館・歴史資料館」の

図書館部分の管理・運営をＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）に委託する。

ＣＣＣは「レンタル店ＴＳＵＴＡＹＡ」や「蔦屋書店」を運営する会社である。

最近は代官山蔦屋書店が話題になっている。

蔦屋書店やレンタル店ＴＳＵＴＡＹＡのノウハウを活用し、

1）休館日をなくし、開館時間を延長する

2）開架式の蔵書を増やし、ＣＤやＤＶＤを充実させる

3）雑誌や文具を販売し、カフェを併設する

4）図書館利用カードの代わりにＣＣＣのポイントカード「Ｔカード」を導入し、来館や貸し出しでポイントを付与

などの策が打ち出されている。

市長は、ＣＣＣに管理を委託することで、運営費を10％削減すると宣言。

まあ、サービスが充実し、運営費が10％削減されるのであれば、願ったりかなったりであろう。

ところで、この図書館の運営費ですが年間１億4500万円もかかっているようです。

武雄市の人口は約５万人で、予算規模は約210億円です。

＜全国の公立図書館の約９％が指定管理者制度を取り入れている＞

ちなみに知らなかったが、全国の公立図書館の約9％273館が、指定管理者制度を取り入れているそうだ。

このうち、156館で指定管理者になっているのが、図書館流通センター（丸善グループの子会社）。

 

話は違いますが、武雄市はホームページをfacebookに移行しています。

次は、facebookに移行することによるメリット・デメリットについて勉強したいと思います。

 

（ｍｔ-west)

あらためてお勉強「公開空地の活用について（東京都総合設計許可要綱）」

あらためて、公開空地の活用（一時占用）について、

「東京都総合設計許可要綱実施細目」を例に整理してみました。

でも、要綱だけだとわからないですね。もう少し、解説が必要ですね。

引き続き調べてみます。

第27 公開空地等の一時占用

（１）次のアからウまでに掲げる基準に適合するものについては、公開空地等を一時占用することができる。

ア 行為

次のいずれかに該当する行為であること。
ア）地域の活性化に寄与する行為
イ) 許可を受けた建築物及びその敷地内にある工作物に係る建設行為又は管理行為
ウ) その他の公共公益に資する行為

イ 期間

(ア) 一時占用期間は、１回の行為について90日以内とする。ただし、建設行為については、この限りでない。

(イ) 同一敷地において、年間２回以上占用行為が行われる場合は、全行為の延べ日数が180 日を超えないこと。

ウ 面積

一時占用面積は、当該敷地の公開空地等の25 パ－セント以内とする。

(2) 東京のしゃれた街並みづくり推進条例（平成15 年東京都条例第30 号）第39 条に基づき登録されたまちづくり団体による地域まちづくり活動については、前項の規定にかかわらず、公開空地等を活用することができる。

(3) 所有者等は、(1)により公開空地等の一時占用をしようとする場合、様式６による公開空地等の一時占用申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。

(4) (3)の規定により申請があった場合において、その一時占用が(1)の基準に適合しているときは、当該申請者に対して、様式６－２による公開空地等の一時占用承認書を交付する。

(5) 所有者等は、(2)により公開空地等の活用をしようとする場合、様式６－３により知事に届け出なければならない。

市民ファンドによる風力発電

新聞を読んでたら、
『風力発電、市民から小口出資募り各地に建設』
という記事が目にとまった。
「国に取り組みを促すだけでなく、市民自らできることはないか」。
そんな思いで個人から小口の出資を募って大型の風車を建設し、
電気を電力会社に売る「市民風車」の仕組みをつくった人がいる。

その人の名前は鈴木亨さん。
市民団体を母体に会社を設立し、２００１年に北海道で１号機を
建設したのを手始めに、５道県で計１１機が稼動しているとのこと。

これまでの事業に、全国の市民３６００人が２１億円を出資。
一人当たり約６０万円の計算になる。
一般の投資に比べ分配率は低いが
「自分たちが地球環境に負荷を与えてきた」と考え、
未来へのプレゼントの思いで出資する人が多いのだそうだ。
今後は、社会的に意義がある事業に、市民が関与する仕掛けを
環境エネルギー分野で作ろうと想を練る。
と書いてあった。

街づくりでも、「社会的に意義がある事業だ」と市民に納得して貰えるような
事業であり、信頼のできる人物であれば、５万とか１０万ならば、多少元本割れの可能性があっても、出資してくれる人が結構現れる気がする。

そして、出資した人も、その事業が身近なところで行われ、
手伝えることがあれば、積極的に労力も提供するのではと思う。
街なか再生でこういうビジネスモデルが何か作れないだろうかと、
いつも頭の隅にあるのだが・・・・。

農作物を自産自消ができる社会

■７月１０日（金）



地産地消ではないです。
「自産自消」です。

自分で農作物を育て、食べることを最近「自産自消」と
言います。
誰が言い出したか知りませんが
「うまい！！座布団３枚のネーミング」です。

東京都内、横浜・川崎市内でも
後継者不足等により、耕作放棄の田畑が
増加しています。
また、生産緑地といっても
ほとんどアリバイ工作的に農業をしているだけの土地も多いです。

しかし、農家の方は自分の畑や田んぼを
人に使わせたくないと思う人が多いのと
農地法で、農地の耕作者はその所有者でなければならないことから
一般の人は、簡単に農作物を作れません。

こういう農地が
いい形で市民に利用され
気軽に市民が農業を楽しめるような社会ができれば
どんなにすばらしいかと
思うのですが・・・。
あとは発想を変えて、あまり利用されない公園は
畑にしてしまうという手もある。
（土はどこからか運んでくればいいのでは）

以前仕事で、援農ボランティア関係の仕事をした際、
農家の方に指導してもらいながらつくった野菜を、
何回か分けてもらったのですが、
その野菜の味が忘れられません。
とりたての野菜は
本当にみずみずしくて美味しいのです。
生でバリバリいけます。
感動ものでした。

八百屋やスーパーで購入する野菜は、
たぶん新鮮に見えても、
店頭に並ぶまでには２・３日経っているのではないでしょうか。
（間違っていたらすみません）

なんだか話がまとまらなくなってきましたが、
市民に農地を解放し、食糧自給率を上げよう！！
農業がもっと儲かる社会をつくろう！！

欠陥住宅の賠償責任を巡る新たな見解

7月6日に欠陥住宅の賠償責任の範囲を巡って争われていた最高裁判決が出た。
内容は「設計者や施工業者は、契約関係にない居住者に対しても、建物の安全性を配慮する義務がある」として、欠陥の程度を再審理するため高裁に差し戻されたというもの。
これまでは直接契約関係にある売主と買主の間に賠償責任が発生すると考えられてきたため、買主と直接契約関係にない施工業者にまで賠償責任を負う者の範囲が広がったことは、住宅の購入者（居住者）を守るための新たな見解が最高裁によって示されたという点で非常に大きな意味を持つ。

また、平成11年に制定された新築住宅の10年間の瑕疵担保責任を売主に義務づけた住宅品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）では、瑕疵担保責任の範囲は、基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に限られてきた。
しかし、この判決では、「バルコニーの手すりがぐらついて居住者が転落する危険があるような場合」も欠陥に含まれるという見解が示され、これは住宅の施工業者が負う賠償責任の範囲が広がったということになり、建設業界にはかなり大きな影響を与えるはず。

どちらの判決も、居住者が安全安心な住生活を確保する上では当然の内容であり、施工業者に襟を正してもらうためにも大きな意味を持つと思う。

いわゆる構造計算書偽装事件が発覚し、確認検査時のピアチェック導入や建築士制度の見直し、住宅の売主に対する瑕疵担保責任の履行のための資力確保措置の義務づけなど、急ピッチで法整備が進められている。
●一定規模の住宅に対する中間検査やピアチェック導入を盛り込んだ改正建築基準法が6月20日に施行
●建築士の受験資格や講習実施などについて具体的見直し内容を検討中
●住宅供給業者に瑕疵担保責任の履行のための資力確保措置を義務づけるとともに、住宅供給業者が倒産した場合でも住宅の修補を担保する特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が5月30日に制定（2年6ヶ月後に本格施行）

構造計算書偽装事件のその後が報道されることも少なくなってきたが、安心して暮らせる住宅がフツーに供給されるような社会になってほしい。
本来は法でがんじがらめにされなければ実現されないということ自体間違っていると思われるが・・・。

（oba）

行政コストと中心市街地の再生

5月7日の日本経済新聞に『市民１人当たりの行政コスト、最大3.5倍の差』という記事が掲載されています。日本経済新聞社が、全国306市を対象に調査したところ、市民１人当たりのコストが最も高いのは兵庫県養父市の約70万円／年、最も低いのは千葉県流山市の約20万円／年で、その差は約3.5倍とのことである。

同記事を読むと、このような差の原因は、自治体の経営センスを除けば、少子高齢化と人口密度にあるようだ。つまり、福祉的なコストの増加と人口減少、そして、住民が点在しているための公共サービスの効率が低いということ。

そして、記事の最後には「市の中心部にヒトを集めることで行政効率化をめざす動きも活発になりそうだ。」とある。

なるほど。つまり、中心市街地の再生や街なか居住の推進などが行政コスト削減の上からも重要ということですね。

中心市街地再生の論拠として、コンパクトシティの考え方が挙げられるが、この記事を読んで、あらためてその難しさを感じてしまいました。

中心市街地の集積を高め、コンパクトシティ化を進めることももちろん簡単ではないけれど、一番の問題は郊外をどうするかにあるのではないでしょうか？

つまり、広く分散して人々が住んでいるため行政効率が低い状況を、市の中心部にヒトを集めることで行政効率化をめざすのであれば、分散して住んでいる人たちに中心部に移り住んでもらうことが必要になる。一般に、郊外部ほど高齢化が進んでいる場合が多いことも考えれば、それは難しい。

いずれにしても、今後のまちづくりには、コストの視点と都市経営のセンスが求められると、そして、現実を踏まえてどのようにして目標に近づいていくかという戦略が重要ということでしょう。

そして、このような戦略を描くことができるかどうかが、コンサルタントに求められているのであります。

精進せねば‥‥

(H.S)