新型コロナウイルス感染症に関しては、市の運用上、
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●市保有施設での、コロナ感染者確認
●市内でのクラスター発生
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等があった場合、「正副議長に電話連絡→各議員にメールにて通知→記者発表」という段階が経られています。
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●最近、こうした連絡が上がってくる頻度が高まっていること
●学校で感染者が確認された場合、以前は当日中に濃厚接触者の有無の確認ができていたのに、最近はできていないこと
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等からも、保健所の業務遂行状況が、かなり逼迫した状況にあることを感じています。
市民の皆様に対策を徹底して頂くよう、改めて、お願いするとともに、市としても緊急性の低い業務については休止し、保健所への人員派遣を拡充するなど、体制構築に力を入れることが重要だと痛感しています。
個人的に政策局なんかは、もろ、その対象であるべきだと思うのですが…
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【ご参考】
そりゃ大切なんでしょうよ、教育大綱も。でも、この状況で手間暇かけて見直す必要がありますか？＠2020年12月のブログ
なお上に示したような新型コロナウイルス感染症に関連する情報は「西宮市HPトップ→新型コロナウイルス感染症関連情報→西宮市からの記者発表」でご確認いただけます。
案件数の拡大に伴い、こちらのブログでも、そうした情報を網羅することは困難になっています。
申し訳ありませんが、定期的に情報を知りたい方については以下のアドレスを「お気に入り」に追加するなどし、定期的にご確認いただくのが一番確実だと思いますので、ご参考まで。
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記者発表資料・市長記者会見＠西宮市HP
さて本題、本日は市内の放課後等デイサービスで発生した不正事案について。
以下、昨日付・神戸新聞記事から引用します。
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放課後デイ事業者の指定、３カ月停止 給付金を不正受給 西宮
障害のある子どもを放課後などに預かる「放課後等デイサービス」で不正に給付金を受け取ったとして、兵庫県西宮市は２２日、通所施設「わいわいサポート」（同市津門綾羽町）を運営する介護関連会社「パレット」（同）の指定を来年１月１日から３カ月間停止すると発表した。
市によると同社は２０１８年５月、障害児通所支援給付費の算定の届け出に際し、採用前の非常勤職員１人を採用したかのように偽って県に申請。翌１９年３月、施設の指定更新時にもこの職員は働いていないのに、架空の勤務状況を記した書類を提出するなどしていた。
昨年１２月、市が業務指導をする中で職員が気付き、その後の監査で不正が発覚。市は今後、１９年４月～２０年１１月に、同社に支給した給付金と児童福祉法に基づく加算額を合わせた約１５４万円の返還を求める。
市の調査に対し、同社は「採用予定の職員なら申請していいと勘違いした」などと話しているという。
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要は、勤務実態がないにもかかわらず働いていたかのように装い、過大な金額を請求！という手口ですね。
本市では、過去にも、似通った手口の不正事案が発覚したことがありました。
こうしたことも踏まえると、こうした手法は、ある程度、一般的なものなのかも…と感じてもいます。
そしてひょっとすると、氷山の一角なのかも…とも。
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【ご参照＠過去の事例】
市内NPO法人で明らかになった、4000万円の補助金不正受給。その背景にある、市の補助金審査体制の重大な問題とは！？＠2018年11月のブログ
記事中にある通り「市が業務指導をする中で職員が気付き、その後の監査で不正が発覚」となったあたり、市のお手柄と言えると思います。
今後は、こうした事例がより確認しやすくできるよう、業務指導の際の確認書類に、給与支払い側の書類だけでなく、受取側の書類も加えるなどの対策も検討するべきだと思うんですよね。
市からも検討する旨、回答を受けていますし、今後の展開をしっかり見守っていきたいと思います。
というわけで今日のブログは、この辺で。
それでは失礼いたします。