拉致被害者家族、首相と面会「米大統領に帰国段取りを」
国会は、佐川前国税庁長官の証人喚問の後、後半国会の審議に移ろうとしている。
その審議議案の中には重要法案として、「働き方改革」というのが目玉にされている。
これを斜めから見ると、証人喚問における佐川氏の答弁の多くが「答弁拒否」などとなっているように、宣誓で述べて誓った「何越しも素直に正直に語る」とは程遠い働き方に改革させる法案とみなしていい。
それはまた、財務省文書の書き換えを行うような働き方を言ってもいる。
安倍首相も今日、首相官邸に来られて面会した拉致被害者家族の要請を受けて、来月の日米首脳会談に際して協力を働き掛けると答えている。
しかし北朝鮮に対してリーダーシップを取って「圧力や制裁を加える」と言っていたのとは異なり、自国の国民のことなのにリーダーシップを取らずにトランプ大統領に依存している。
いわば安倍首相自身が、そういう働き方しかできないことを意味している。
憲法には、天皇の政治介入や発言が禁止されている。
しかし今日のこのままの世相などとなると、そのままの世相が天皇の象徴の姿になってしまってくる。
それ故に私は、天皇陛下による忌憚ない叱責のお言葉があっていいと思う。
でないとご自身の象徴性が傷つき、果ては国民性も傷ついていく。
ちなみに天皇の政治的発言が禁じられるのは、利己性を帯びるものである時にであり、国民への思いを持っての発言ならば、憲法には違反してはいまい。