牛耳られる行政と国政

首相、森友土地取引への関与否定　「あとは国民が判断」

佐川前国税庁間の証人喚問から一夜明けて、佐川氏の答弁から「学園側への土地売却に関与していないと改めて説明した。国民の判断に委ねる」姿勢も示した。
しかし確かに佐川氏の答弁には、安倍首相夫妻や政治家の関与や指示はなかったとは言っているものの、宣誓における「何事も隠さず述べる」といったこととは裏腹に、多くのことについては証言拒否や訴迫の恐れがあるといって答弁しないでいる。
そこには、その内の中には安倍首相夫妻らには都合の悪いことが含まれている可能性がある。もし無いなら、ありていに述べても、何ら差支えがない。

佐川氏の証人喚問によって、財務省の文書書き換えが、財務省理財局の一存的な行為だったといっている。その理財局の責任者は、当時理財局長をしていた佐川氏。
となると、一個人や一部の者たちが、国民の財産である国有地を操作して、行政と国政を牛耳っていたことになる。
そうしたことを財務相である麻生氏も、国政の最高責任者である安倍首相も知らないままにさせていたとは言わせられない。

3月27日(火)のつぶやき

エリートが持つ自虐性 goo.gl/cPdDDB

— えちぜん (@itibanmasasan25) 2018年3月27日 - 21:12