新聞社の思惑

　全国紙の“Ｙ”新聞が、ゴミウリとささやかれ始めてから、ここ１０年位だろうか。
資本原理主義社会における新聞社には、スポンサーへの配慮、政治家への遠慮、アメリカへの憂慮に溢れた記事のオンパレードと言う結果になる。

　その結果、田舎に在住し活字を心の拠り所にして生きて来た人々には、現在の菅僚、政治家、大企業経営者に悪い人は居ないという事を、堅く信じると言う事となる。


　民主党前幹事長『小沢』氏について、政権交代前から日本の主要新聞全てで、非難キャンペーンを張ったのは、記憶に新しいことである。
官僚も、政治家も、司法の裁判官である官僚さえも、格差社会の上流に住む者として、『小沢』氏を叩き続けた。　『何故だったのか。』　
政権交代に期待し、一票を民主党に入れた人々は考えるべきであろう。

　小沢氏の金銭問題の結果はまだ出ていないが、きっと法律的には問題無いので、このまま収束するのだろう。　今、まったりと考えてみると世襲と閨閥に溢れた格差社会を壊して、活力ある日本社会を目指したのが、既得権益層のカンに障ったのだろうか。　日本の政情はここまで閉塞状況に有ると言う事を、一般国民は気付くべきなのだろうが・・・　。　世界の『ホンダ』にしても『ソニー』にしても、創業者はなぜ、後継者に２代目を指名しなかったのか・・・　。



さて、本題は先月末に『ＯＥＣＤ』より発表された人口１０万人当たりの自殺率の報道である。

　　＊＊＊　以下引用　Jiji.com　‘１０・６・３０付　＊＊＊
【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２９日公表した統計で、２００８年の日本の自殺者が人口１０万人当たり１９．４人と、比較が可能な加盟国中、ハンガリー（１９．６人）に次いで２番目に多かったことが明らかになった。
　加盟国ではこのほか、フィンランド（１７．３人）、スロベニア（１６．０人）が高水準だった。
　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

　この時事通信の報道では、日本が２番目と言う表記になっていた。　どのような思惑があるのか、よんどころない事情が有るのか、知らないが明らかに韓国の、自殺事情を消し去っている。

　　＊＊＊　　以下引用　韓国新聞　‘１０・３・２４付　＊＊＊
　http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2010/0324/10068932.html
【ソウル24日聯合ニュース】韓国人の自殺死亡率が経済協力開発機構（OECD）30加盟国のうち最も高いことがわかった。
保健福祉部が24日に明らかにしたところによると、韓国の人口10万人当たりの自殺死亡者は、2006年の21．5人から2007年が23．9人、2008年が24．3人と増加を続け、OECD諸国で最高を記録した。　韓国に次いでハンガリーが21．0人、日本が19．4人、フィンランドが16．7人、ベルギーが15．8人、フランスが14．2人、ニュージーランドが12．2人、米国が10．1人などの順。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

　政治家が、故意にデータの発表を捏造指示したとは思いたくないが、活字とはこのように、事情によって平気で書き変えられるということの、一例ではないのか。