菅・官僚内閣が、参議院選挙で負けた場合を想定して、左翼上がりの仙谷官房長官が再び韓国寄りの発言を、独自に発信し始めた。
全く左翼と云われる人達には、歴史観が薄く自分の『存在感』を示すのに一生懸命で、彼等の発する言葉が国民の閉塞感を打ち破ることには、少しも役に立たない。 これを『スタンドプレー』と云わずして、なんと言うか・・・ 。
どこを向いて政治を行おうとしているのか。 弁護士稼業も口八丁で生活費を得る商売で、国民の生活より紙に書かれた規則のほうを向いているのだろう。
『国民の生活』が有り、それをスムーズにするために『法』が有るのだが、彼ら弁護士には国民の生活は『飯の種』以上でも以下でも無いようである。 極論を言えばー→
国会議員も、世界に先駆けて『ボランティア』でやってほしい・・・ 。
経費を税金で出すことには、やぶさかではないが・・・ 。
＊＊＊ 以下引用 Sankei.jp.msn.com‘１０．７．７付より ＊＊＊
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。
（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
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日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。 韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。 条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
弁護士稼業というものは、何も無いところから収入（金銭）を生じさせなければならない訳で、ある種、世の中が乱れれば乱れるほど彼らの出番が多くなり収入の機会が増える訳である。
日本国内に於ける、韓国、北朝鮮人の犯罪率は、通名（日本名）を除いても日本人と比べれば、はるかに高くマルボーの比率も多いと言う記述がネット上では多い。
若い時分に左翼系で過ごした弁護士は、国民の生活より『我が身の生活』という近視眼が、事実だったという思いを、日に日に強くする今日このごろである。
