イタリアの脱原発国民投票で、約９０％が原発反対の意思を示した。
日本における福島第一原発でも，一歩間違えれば東日本全体が、火星のような死の大地になる寸前であった。 現在も、下請けの、孫請けの、その下のその下の派遣社員たちの、命をかけた献身的な労働によって、かろうじて再度の爆発と放射能拡散を最低のレベルで抑えているに過ぎない。
現在の現地の労働者達が、放射線積算値を理由にしてその職場から離れたら、原発の1号機から6号機まで、どうなるか分かったものではない。 又、東電本社は初期の段階で東電の現地従業員の命と、国民の危険性をはかりにかけて、東電従業員の撤退を決めた事があった。 政治家の一喝でそれは回避され、東京電力の『後は野となれ～～～ィ』 と言う姿勢は修正された。
その無責任東電の拠り所にしている、自民党政治家の発言が目を引いた。
＊＊＊ 以下 Ｍainiti.Jp ６／１４付より ＊＊＊
自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原子力政策の見直しについて「あれだけ大きなアクシデントがあったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。
代替エネルギー確保の観点から「脱原発」の難しさを指摘した発言だが、表現が不適切と批判される可能性がある。 石原氏は原発再開を巡るイタリアの国民投票を念頭に「国民投票で９割が反原発（だったので）、やめようという簡単な問題ではない」とも述べた。
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
この発言は、原発の容認を意味する発言であり、民主党の中にも同じような意見の持ち主がいる。
スリーマイルアイランド、チェルノブイリ、福島第一と致命的事故が10年に一回起こるといっても過言ではない現状。
この後は、何処で事故が起きる・・・？ 誰も予測が付かない。
もし、と言うかこの次の事故が中国や韓国の沿岸部であるなら、日本全土に放射能核種が降り注ぐ事になる。 そのとき、エダノ官房はなんと言うか・・・「ただちに、日本国民に影響はない」と言うに違いない。
そのとき総ての日本人は言うだろう。 「福島第一原発の爆発のとき、原発は止めるべきであった！！」 と。
日本も、ドイツイタリアについで脱原発路線をとるべきであろう。 何故、『ＪＡＰＡＮ ＡＳ ＮＯ．１』 と言われたか・・・ 。 これまでは不可能を可能にしたからであろう、これからも、国の方針を決めて、それに向かって不可能を可能にしてこそ日本ではないか・・・ 。 ズルズルとするのでなくて、スパッと原発を止めるべきである。