電気料金の値上げに異を唱える事が出来ないのは、電気を国民に遅滞なく供給しているのは東電他数社の公共企業の成れの果てだけで、それを握っている彼等以外の会社から誰も電気を買う事が出来ないと思っている事が、彼等（東電）のえばっている根拠ではなかろうか。
その経営者達が、国民への賠償金問題と東電の倒産問題に絡ませて、頭ごなしに電気料金の値上げを、被害者である国民に押し付けようとしている。
その前に、やることをやりつくしたとも思えないが・・ 。
そして、同病相哀れむと言う意味でもなかろうが、事故は一蓮托生、他の電力各社にも、賠償の負担金を負担してもらおうと言う、虫のいい作戦も今進行中である。
数日前に気が付いた記事であったが、それが、電気の契約でこんなことも出来るし、実際やってみてその実績が『電気料金の3割削減』と云う結果に結びついている、と云うことで改めて、東電役員の年間給与が７０００万円超を持ち出すまでも無く、それらは、電気料金の決定がいかにばかげているかの証明になるのではないかと思った。
電力各社の役員は言うに及ばず、そのぺいぺいまで天下りで甘い蜜にありつこうと言うのでは、あまりに福島原発で働く派遣社員に申し訳ないと思わないほうが、神経がイカレテいると言う事になるのではないか。
何はともあれ、有り得ないような東電以外との電気の供給契約。 その記事の一部をを転載させて戴こう。
そして出来れば、オイラもちょこっとウマイ目を見たいものだが・・・ 。
＊＊＊ 以下引用 Ａｓａｈｉ．Ｃｏｍ６/４付より ＊＊＊
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PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。 市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。 入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。 予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。 今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。
競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。 だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27％節約できたことになる。 市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
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節約の成功例として、立川市には他の自治体から問い合わせが来ている。 同課の田中準也課長は「これほど節約できるとは当初考えていなかった。 最大限の見直しを進めているが、今のところ不便はない」と話す。 昨年５月に開庁した市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくという。（大西史晃）
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊