原発マフィア（＝原子力村）：
「原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団」
を指すとしている。 当然、電力各社はその象徴的存在。
古川佐賀県知事の生活来歴：
彼の父親は九州電力で生活の糧を得、後には玄海原発の『ＰＲ館』館長として
天下りを果たしているとのことである。
彼自身は、ラサール高校を経て東大卒業とある。
玄海町の『住民説明会』 ：
原発マフィア側のアリバイ作りだろう。 イタリアの原発再開に対する国民投
票の対応とは、比ぶべくも無い。
以下『信毎Ｗｅｂ６／２８』付より
《 参加した県民は経済産業省が選んだ７人。 一般参加は認めず、報道陣
も締め出した。これで「住民説明会」と言えるのか。
佐賀県の九州電力玄海原発の再稼働を目指し、経産省が県内で開いた住
民説明会である。 安全性をアピールして地元の理解を広げるはずが、国
の原子力行政の閉鎖性、独善性が浮き彫りになった。 》
現佐賀県知事の父親は九州電力で長いこと生活の糧を得、その結果の延長線上に今の佐賀県知事があると言うことは、ネットを駆使する人は誰でもが認識していることである。
こんな時期の判断だから尚のこと一歩引いた公平な態度が、地方自治体の長として求められるのではないだろうか・・・ 。
日本全国の電力社員は、すべて金太郎アメ的旧来の電力体質及び公務員的体質に染まり、知事の父上殿も玄海原発『ＰＲ館長』に天下りする位だから、 年収３７００万円とは云わないまでも、知事一家が『原発マフィア』であることは間違いないだろう。 と言う事は、ナニよりも会社への忠誠心が第一と言う事ではないだろうか。
原発の安全を政府が保証したと玄海町々長は言うが、福島原発爆発事故前と具体的に何がどう違うのか、その具体的項目も明らかに出来ず福島原発を例に持ち出すまでも無く,一旦事が有ったら一つの県だけで対応出来ないのは明らかなのに、佐賀の県知事も、玄海町々長も何様のつもりなのだろう。
今回の福島原発の事故を目前にして、なぜ『多地区の意見も集約したい』と言えないのだろうか。 ネットで見る限り、現在でも原発の国内危険度ベスト３は次のようになるのではないか。
浜岡原発、もんじゅ原発、玄海原発 。 改めて理由を持ち出すまでもない。
玄海町々長は言った。 「安全が確保されているのを確認した」・・・バカか・・・。
津波などの電源戒失・・・？ 本当にそれだけと誰が結論付けているのか。 御用学者か・・・。
福島第一原発は事故原因に対する正確な調査も情報開示も充分になされているとは言えず、未だもって地震による震度6で配管系等が破壊の疑いは消え去っては無い。
話題持ちきりも『松本復興大臣』、自分の派閥で若い者をたしなめる様な、物言いも、全うな政党人とは思えない。 組織の頭が頭の役割を果たせない状態が続けば、やはりその組織は有機体としての自律的な働きは期待すべくも無い。 気持ちがバラバラ。
思い上がりの思慮不足連中に、水と安全そして風光明媚なこの国土を任せたら、『黄金のジパング』が不毛の大地に、そして人々が住むことさえ覚束なくなる。
誰が責任を取るのか・・・・・？ 国民か？ そうなるだろう一人ひとり。
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