海外（台湾人）の日本に対する反応

　海外がどの様に日本を見ているか？その良い事例として「Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｊａｐａｎ」　より、記事の一部を抜粋。日本の左翼系マスコミのように中韓のプロパガンダの紹介ではなく、海外の一般人の声である。左翼系マスコミはネット上でこの様な自分たちの記事に反する意見が出ることを快く思わないようだが、日本国民にとっては中韓に毒されたマスコミの報道だけでなく、海外での日本人の位置がわかり非常にありがたい。左翼系マスコミの偏向報道に付き合わなくて良いということだ。以下その抜粋である。 

日本に統治された、韓国と台湾

・韓国では政府の方針で反日教育が行われてきたからだよ。韓国の政府は日本を極悪にして国民の心を一つにしようとした。
台湾でもかつては政府が排日的な感情を押し付けようとした時もあったけど、この押し付けは上手く行かなかった、実際台湾のお年寄り達は日本を第二の祖国と思ってるほど親日的だったりする。彼らは日本統治時代を懐かしく思う人達が非常に多いんだ。
これは台湾の友人から聞いた事だから確かだよ。
それと韓国は日本が韓国を一方的に侵略したみたいな事を言っているけどその確かな証拠は何もないんだ。
実は当時韓国にあった一進会という党は日本との併合を自ら望み日本にその要求をしたりしている。
その背景には韓国が単独で資本主義国家を樹立するのは当時厳しいという考えがあったから。
そして1910年8月22日に韓国首相の署名の下平和的に併合がなされた。だけど韓国人は日本が強制的に韓国を占領したと主張しているけどね。
まぁ占領と言っても日本は学校や病院や郵便局や輸送基盤などを作ったりもしたんだけどね・・・
実は朝鮮は台湾よりも優遇されてたくらいなんだよね。

・台湾人としての意見を言わせて貰うよ。
正直日本に統治されたばかりの頃は台湾の人達にも色々な思いはあったと思うよ。
だけどその日本の統治によって教育、健康、生活水準、テクノロジー、インフラが大幅に良くなったんだよ。
台湾人が日本を良く思い始めたのはそういう経緯があったからなんだ。
大国に支配されることはあまり好くないイメージあるかも知れないけど、当時の日本は先進国で台湾を大幅に進展させてくれる用意があったんだ。
それと第二次大戦が終わった後には毛沢東に敗れた蒋介石が台湾にやってきて台湾を支配したんだけど、そいつの支配がかなり最悪だったんだよ。実際に台湾の生活水準もこいつらの統治でかなり下がった・・・
正直日本人の統治の方が完璧に優れていたんだよ。
そして今現在の台湾人は日本を非常に進んだ先進国と見ているよ。
日本は平和だし、ハイテクだし、非常に教養があり礼儀正しくて善良な市民が沢山いる。台湾の隣国と比べても日本は生活水準、社会経済、教育、テクノロジーなどを含む多くの面で高評価されてるんだ。そして流行の仕掛け人とも考えられてるね。

 また、金門島で人民解放軍を撃破したときの指揮官が根本中将であり、彼の存在は最近まで台湾人も知らない人間が殆どだった。これにも感激だったようだ。

＊写真は根本中将

崩れる「武器」の定義再構築を

　武器輸出三原則、共産圏への武器禁輸、国連制裁中の国への武器禁輸、紛争国及びその恐れがある国への武器禁輸、である。始終紛争に関わっている米国との武器開発等は除外されている。これは法律ではない、１９６７年の閣議決定である。

　現行、問題になる事がある。一番の問題点は、「武器」の定義である。ソニーPSⅡと言うゲーム機がある。現在その後継機が市場を席巻している。このゲーム機のビデオチップが、レーダー・モニターの解像度を２桁以上良くすると言う事で、「武器」とされ対象国への輸出に待ったがかかったことがある。

　また、北朝鮮の不審船の内部、日本の計器類ばかりで構成されていた。魚群探知機がソナーとして、ＧＰＳが慣性装置の一部として、無線機は軍用無線機として使用されていた。日本の輸出品、特に精密機器の類や自動車等は少し手を加えれば、「武器」や「武器の一部」と化す。良くアフリカや中東の紛争国の映像にトヨタの４ＷＤに重機関銃を搭載したガントラックが映っている。これは明らかな軍用車両である。

　この様に「武器」の定義が曖昧になってきている。ここで「武器」の定義を再確認することは非常に意味がある。

　更に、「武器」の開発費が世界的に膨大化している。この開発費を低く抑えるため複数の国と共同開発が現在世界の主流となっている。現行、米国との共同開発は、安全保障上の理由で避けては通れなくなっている。しかし、今まで特定秘密保護法もなかったため、米国が二の足を踏んでいた。日本のマスコミはフランス国営放送が特集番組を組んだほど中韓に喰い込まれている。機密が筒抜けになる可能性が高かった。開発費が膨大になると言う事は、開発できない国にとりその情報は非常に美味しいものである。費用だけの問題ではない、基礎科学力や基礎技術がない国（中国や朝鮮半島など）にとり、開発研究の成果は非常に美味しいものである。

　やっと此処に杭が打ち込まれた。共同開発を行う上での第一歩でもある。MDなどで米国は日本の機密保持能力の低さに驚愕していた、恥ずかしい話である。

　武器輸出について「禁止」から「管理」になるようだ。左翼系マスコミが現状など無視し、「武器を輸出するのか？」と言う論調で噛み付いているがこの武器とされるモノの現状を報道することはない。　　

　「武器」として開発された武装してない航空機や船舶は、やはり「武器」なのか？この辺りの線引きをもう一度再確認することも必要である。

＊ソマリアで使用されているガントラック

北朝鮮粛清の嵐の後

　今回の北朝鮮の大粛清、日本国内にいる北朝鮮関係者もタダで済まない者が多数いるであろう。これはある意味日本にとっても良いことである。今後北朝鮮の動きが気になる。朝鮮総連にはこの張氏の威を借りる狐が多数いたようだ。彼らの明日はどうなるのか？日本のマスコミ関係者も多い。

　中国が、「朝鮮半島有事が近い、その時は（中国は）介入する」と発表した。これを額面通りだとすると「北朝鮮に味方する」との文言がない。北朝鮮の金第一書記、バスケットボール好きで、スイスに留学していた。中国が余り好きではないようだ。粛清された張氏とはそこが大きな隔たりではなかったか？北朝鮮の価値のある鉱山は中国にその採掘権を譲渡してあり、北朝鮮自身の採掘ができない。

　プロバスケツト選手のロッドマンなどを仲介役とし米国に核を全面公開し、拉致被害者を帰国させれば、日米は門戸を開く。仮に北朝鮮と日米が友好条約でも締結できれば、韓国の存在価値はなくなる、２０１８年在韓米軍は帰国する。米国は親米国家であればその政治形態は問わない、国民が騒げどもサウジアラビア（産油国）みたいな国とでも友好関係を続けている。日本は人件費が安い北朝鮮に投資する可能性さえある。このシナリオは中国にとっては最悪のシナリオである。国境を接している国に親米国家が誕生するということだ。増して瀋陽（旧満州）の軍区は独立したがっている。

　日本政府はオーソドクスに北朝鮮が韓国に南進し朝鮮戦争が起こる場合、その難民の対策、国内における北朝鮮系韓国系朝鮮人による代理戦争等を想定すべきである。同時に北朝鮮が突然の拉致被害者を返還し国交を開く場合と両方のケースを想定すべきである。いずれにしろ中国の介入はあるとして想定すべきだ。

　例え韓国に北朝鮮が侵攻しても日本は何もできない。韓国とは同盟関係にない。米軍が撤退していれば全く他所の国の紛争であり介入すべき理由がない。仮に米軍が未だ韓国にいる時戦争になっても旭日旗が禁止されているのだから米軍の支援も公海上でしか行えない。韓国の港湾は勿論領海にも入れない。これが国際法である。韓国が決めたことである。

　何れにしろ中国が介入を宣言している、紛争が近いと見るべきであろう。韓国からの難民をいかに拒否するか知恵を絞らねばならない。これ以上在日が増えるのは勘弁願いたい、これ日本国民のマジョリティーでもある。なんなら国民投票でも行ってみるか？朝日新聞の「特定秘密保護法」のアンケートの結果のようになるのではないか。「賛成」が圧倒的多数だった。

＊健在の頃の張氏と金第一書記

尖閣ビデオを隠蔽した民主党が国民の知る権利を謳う？

　尖閣ビデオを隠蔽した民主党が、「民主党は国民の知る権利を守る党です」松原仁 国会対策委員長の発言である、たちの悪い冗談かと思った。 
12月6日  
http://twitter.com/nipponichi8/status/408961009995362306 

　政治家は自分たちが行った事に責任を持たなければならない。フランス国営ＴＶによる論調で民主党の松原議員は、民主党に残る数少ない真ともな議員との声もある。その真ともな議員でもこの程度か？ガッカリさせるなよ！

　原発事故直後の「スピーディ」だっけ？放射性物質の拡散予測を隠していたのは民主党ではないか？

　残念ながら民主党の発言は、国民の信頼を得られない。民主党を現在も支持しているのは帰化議員や中韓支持団体、「中韓に食い込まれている」とフランス国営ＴＶに言われている日本のマスコミや左翼の連中が殆どではないか。

オーストラリアが「そうりゅう」型潜水艦の技術供与を求めてきた

　オーストラリアが日本に「そうりゅう」型潜水艦の技術供与を求めてきているそうだ。

これが先刻中国の防空識別圏反対の交換条件か？なかなかシタタカなモノである、しかしこれが外交である。決して外交は「仲良しクラブ」ではない。その良い事例である。

　オーストラリアは核を国内に持ち込ませない。故に米海軍の原潜は採用できない。通常型潜水艦で世界最強との評価がある日本の潜水艦は喉から手が出るほど欲しい潜水艦である。

　但し、オーストラリアの前政権は中韓よりの政権であった。政権交代の都度技術流出の危険が大きいのもオーストラリアの特徴である。しかし、現在の政権は親日政権である。これは痛し痒しである。何時手のひら返しをされるか解らない。

　ここは、「トロイの木馬」を設置したモンキーモデル（低性能モデル）を供与する以外に方法はないであろう。潜水艦の命は「静寂性」である。これを通常は認識できなくともある行為で可能にするシステムを搭載する等の何重もの「トロイの木馬」を設計段階から組み込む。今後オーストラリアのような日本の技術を欲する、友好国が現れることを念頭に考える必要性がある。

　これで例え中韓に技術が漏れても、その潜水艦の位置を把握できないことはない。むしろ、中韓等に技術漏洩された方が、その該当国の潜水艦の位置を日本が把握でき易くなる。この場合、日本だけが認識できるシステムである事が前提である。

　当然「特定秘密情報」に該当する。更に、通常能力も数段劣るモンキーモデルであることが重要である。

＊写真は進水したそうりゅう型のこくりゅう

国民が朝日新聞から孤立する

　朝日新聞が実施した「特定秘密保護法」のアンケート、「賛成」が圧勝したそうだ。この記事は１面に掲載されるのかな？隅っこに申し訳ない程度に掲載されるのかな？まさか関連のＴＶ朝日は無視か？

　「国民の知る権利」を行使したく、是非関連メディアでも公表願いたい。それとも自己に都合が悪い結果は、公表しないのかな？

　これがマスコミの言う「編集権」とやらの実態である。「国民が朝日新聞から孤立する」とでも嘆いているのか？

豚の油を塗布された銃弾

　２０１４、０２、２２は、エッダ（北欧神話）が言うラグナロック（神々の黄昏）であり、一つの時代の終焉でもある。その後２人の生き残りから新たな文明が興るそうだ。我々はヴァルハラで会えるか？１００日を切っている。

　無神論者が多い日本人は、宗教的な俗説を笑いながら語る。しかし信仰と共に生きる方々には、宗教の教えは「絶対的価値」である。

　このほど米国で開発された「豚の油を塗布された銃弾」、その売れ行きが上昇の一途であるそうだ。これほどイスラム教徒の怒りを買う「物」も珍しい。彼らムスリム（イスラム教徒）は豚を身につけて死ぬと「天国」へ行けない。イスラム過激派の自爆テロもその後犯人は天国へ行けると信じている。同様にムラヒジン（イスラム戦士）は、例え戦死しても天国に行けると信じている。この信仰を逆手に取ったのが「豚の油を塗布された銃弾」である。

　確かにこれで戦死すれば、信仰上天国には行けない。日本人には何でもないがムスリム（イスラム教徒）には重大な事だそうだ。この米国の発想に嫌悪感を抱く日本人は多い。「死んでまで虐げる必要はない」と、この考え自体日本人たる所以である。中韓など悪人は１０００年経っても悪人である、死んだら敵味方もないとする日本とは大きな違いである。

　しかしこの「豚の油を塗布された銃弾」は多くのキリスト教国に普及するであろう、特にヨーロッパなどムスリム（イスラム教徒）の移民で治安が悪化している国やイスラム教徒との紛争が絶えない国には爆発的に普及すると思われる。

　多くの日本人が嫌悪感を持つ下衆な発想であるこの「豚の油を塗布された銃弾」が、意外にもイスラム過激派にとっては効果的である、強力な抑止力になるであろう。通常の銃弾に混ぜて使用すれば、それはそれで恐ろしいものとなる。後は如何にムスリム（イスラム教徒）に宣伝するかである。

日本も中国ネット上に情報を発信せよ！

　中国の掲示板、百言や微博に中国語で情報を流している日本の機関は有るのか？中国人に世界における自分たちの現在の立ち位置を知らしめる事も情報戦のイロハである。しかし嘘はいけない。情報の信憑性が無くなる。

　日米の軍事力、対中国への姿勢、対中国人への世界の心情などを伝える。中国国内の現状を伝える事が、一番影響が大きいのではないか。例えばアルカイダにジハードを宣言されたことや中国共産党高官の外国に有する資産、環境問題の対処の他国との比較、汚職公務員の海外との比較などなど。

　これが情報戦ではないのか？新疆ウイグル（東トルキスタン）、チベット、内モンゴル、青海省、雲南省など少数民族に「世界が応援している」事を大々的に伝えるだけでも中国は、不安定になる。

　恐らく欧米諸国はこのような情報戦を既に行っているであろう。しかし日本はどうか？個人レベルの情報戦は見かけられるが国家としての規模はない様に思える。

　百言や微博等の反応を見るに、中国人は韓国人と異なり意外に冷静に現状を分析している者も多い。但しネットに触れる人口は中国人の半分以下であり多くの中国人が食えるかどうかで不満さえ晴らせればよいと言った状況にある。勿論彼らはパソコンさえ扱った事もない。

　中国共産党が多くの中国人に支持されたのは「喰える」からであり、その思想に共感したからではないと言う歴史的事実がある。黄文雄氏をはじめとした台湾や亡命中国人が言うには、一部熱狂的な中国人もいたが大多数の中国人は喰えるからであったそうだ。

　日本人も偏向されたＴＶの情報特に在京キー局やＮＨＫの情報だけが情報源の方は、中韓のエージェントに良い様に騙されている。フランス国営ＴＶが特集で日本のＴＶは「中韓に食い込まれている」と言う番組を放送した。

　学生時代、「ニュースは複数比較しろ」と教えられた。当時は新聞しか比較できるメディアが無かった。ＴＶは一瞬で終わる。しかし現在はネットで簡単に比較できる。ＴＶには本当にイヤな時代になった。解説者のプロフィールや評判も比較的簡単に入手できる。これにより偏向報道の度合いがより顕在化し易くなった。

　情報がベルリンの壁を壊した。冷戦構造が未だに極東アジアには残っている。情報を中国国民に与えるだけでもこの冷戦は崩壊の可能性が高い。

　中国共産党の高官は海外に資産と二重国籍を有す方が多い。最後まで国とともにと考える者が少ない。

在日に兵役義務、近頃稀に見る日韓両国民が納得

　在日の男性は「アウト」。韓国が在日にも兵役義務を果すように要請しだした。以下ネット上に記載されたその概要。

①過去にさかのぼり兵役検査を受けていない者の韓国国籍離脱は認めない
②日本は重国籍を認めないから、帰化取り消し
③兵役検査を受けていない者は韓国へ帰国して裁判所に出頭
④③の時点で住民票登録がなされるので、在日ではなくなる(在日は難民扱いのため)
⑤③で出頭しないと犯罪者扱いになり、日韓協定により日本の警察官が逮捕して強制送還しなくてはならない。 犯罪者の財産は全て没収。
⑥日本政府が⑤を拒否すれば、韓国政府から韓国人を拉致していると批判されることになる。

　日本には韓国の要請により【兵役を済ませた外国人に日本国籍を渡してはならない】という決まりがある。
法案には兵役を逃げ回ると最後は逮捕と書かれている。

 

  国会をはじめ多くの野党議員が日本国籍を喪失し辞職をせざるを得なくなる、民主等や社民党ダケでなく、与党議員にも対象者が多くいる。

　これはスバラシイことである。昨今の日韓関係で珍しく双方ともに多くの国民が納得できる良い出来事である。在日の祖国への帰国が承認されたと言うことである。先月から帰化の許可が降りないらしい。在日が騒いでいる。

　また、総務省が「通名の変更禁止」を通達した。携帯詐欺で通名を何度も変えた犯人がいた為だ。これは非常に良いことである。結婚などでの例外が幾つかあるが。出来得れば「通達」でなく「法制化」していただきたい。

　更にこのｂｌｏｇでも以前から記載していたように、ＴＶのエンドロールに出演者や製作等関係者の名前の後ろに、パスポートの「国籍」を表示する事を義務化すれば、国民の「知る権利」を満たす事が出来る。

冗談では言ってはいけない、海保の職員が中国人に刺されていた？

　冗談でもやってはいけない事がある。特に人の生死に関わることである。特にネット上では。http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/35519896.html

　この「海保の職員が中国工作員に殺されていて、民主党の管政権が隠蔽していた」と言う記事は、相当悪質である。これは真贋を確認する必要がある。画像の葬儀社の車に書かれた電話番号は実在の葬儀社だそうだ。また、当時の石原都知事も「海保の職員が刺された」と発言していたようだ。黄海で韓国と中国漁船の争いで韓国側が刺された事件もあった。

　しかし、本当であれば自民党政権が民主党を高らかに非難しているはず。こう言うサイトが取り上げるのはデマの可能性が高い。しかし、「民主党の管政権なら・・・・」と多くの国民が感じるところに民主党への信頼度が現れている。本当であれば現在の国民感情は更に大きく中国に対し悪化する。

　また、日中記者交換協定で中国に都合が悪い情報は報道しない日本のマスコミもこの事実を隠蔽していたことが暴露されれば信頼度どころか、その存在さえ危うくなる。

　仮に本当なら特別公務補償制度が適用されている。海保の職員のご家族は何とか生活はできる。

　ナゼ民主党が隠蔽したか？本当であるならば、管元総理、仙谷元議員や関係者（報道しなかったマスコミ各社）を証人喚問すべき事案である。