中国が「韓国のお兄ちゃん」と言われる訳

　中国が「日本がカイロ宣言を否定しサンフランシスコ条約を持ち出すのは尖閣諸島占領のため。中国が不参加の条約は認められない」と中国社会科学院日本研究所の高洪副所長はこのほど表明した。此処まで中国が韓国のお兄さんだったとは、世界に中国が異常であることを宣言したものである。このサンフランシスコ条約、日本との国連との条約と言う形をとっているが、幾ら条約に不参加の中国でも国連の一員で有る以上認めねばならない。常任理事国なのだから。

　やはり、領空と防空識別圏の違いが解らない中華人民共和国、宣言と条約とどちらが重いか解らない中華人民共和国、政権の継承はメリットもデメリットも継承しなければならないことが理解できない中華人民共和国、条約や法律が政権交代で無効になる中華人民共和国、国連の存在意義を自ら否定する常任理事国中華人民共和国、中国が参加してない世界中の条約は認めないと言う中華人民共和国は国際人権条約はどうするのかな？

　これではどの国も中国と同盟を結ぼうとは考えないであろう。そもそもカイロ宣言に中華人民共和国は参加していない。また尖閣は下関条約で日本が有することになったのであり、ＷＷ１以前にカイロ宣言は及ばない。

　中国は、条約や国際慣例、外交常識等関係ないと宣言したと言うことである。大人が外交の話をしている横で不良中学生が騒いでいるようなものである。

　基本中華人民共和国にとり国際法は遵守する気はないと言うことである、しかし他の国は守れと強制する。これが中華人民共和国の外交姿勢である。

　台湾との大きな「差」を中華人民共和国は世界に示すことになった。今後中国からの外国資本や企業が逃げ出す。現在の韓国のように外資の撤退が相次ぐことになる。

　やはり文革で優秀な学者は殺されたが故に起きた事例と思える。中国共産党御用学者の理論が諸外国に通じるか？国内向けなのかもしれないが、ネット民の中には疑問を持つネットユーザも多い、それで国内の不満分子を押さえ込めるのか？

 　このような事を言っているから諸外国から「韓国のお兄ちゃん」と言われるのである。

売春や人身売買は朝鮮人の得意技

　2013,12,04【AFP＝時事】先月上旬に猛烈な台風30号（アジア名：ハイエン、Haiyan）の直撃を受けたフィリピンを先週訪問した米国の下院議員と米国際開発局（USAID）は3日、 多くの女性や子どもたちが人身売買の被害に遭う可能性が高まっていると警告した。
　米議員2人と共に台風被災地の視察を終えて帰国した共和党のクリス・スミス（Chris Smith）下院議員は下院外交委の小委員会で、フィリピン当局と米軍が多数の被災者の支援にあたっている状況を報告するとともに、「災害発生時に最も被害を被るのは常に、最も影響を受けやすい人たち、つまり女性や子ども、高齢者、特別な支援が必要な人たちだ」と述べて、被災後の混乱に乗じた犯罪を防ぐため、より注意深く見守る必要があると指摘した。
　スミス議員はまた、性的な目的での人身売買の被害に遭いやすいのは特に、「長期間にわたって希望を失っていたような人たちだ」と述べ、被災地から首都マニラ（Manila）などの都市に避難した大勢の人たちの中には、このような人が多いと説明。サウジアラビアや韓国などでの仕事があると言われて人身売買の被害に遭うと、「この世の地獄への招待状」を受け取ってしまうことになると述べた。

 １９５８年日本では売春が禁止された。それまでは合法だった。現在、先進国でもオーストラリアや欧州では合法の国が多数ある。この事が大前提である。

　友人の家が、遊郭であり幼少のころ良く遊びに行っていた。数年前、数十年ぶりに遊びに行くと未だ御祖母様もご健在であり、現在の慰安婦問題についてお話してくれた。

　１９４５年以前は、日本人も朝鮮人も関係なく「女郎」になっていたそうだ。男好きで自らその世界に入る女性も多かったそうだ。しかし一番多かったのは親の借金の片に身売りする女性が多かったそうだ。その女性を自分たちの様な「遊郭」に、売りに来るのが女衒と呼ばれる連中で、その多くが朝鮮人だったそうだ。そして、迂闊にその商品（女郎）を買うと、当局の取調べが厳しくニセの女衒から購入したりすると遊郭が罰せられたそうだ。ニセの女衒は誘拐や騙して強制的に連れてきて遊郭に女性を売っていたったそうだ。

　それなのに、「現在韓国が従軍慰安婦で騒いでいるのは言い掛かり以外の何物でもない」と教えていただいた。更に「朝鮮人と関わると碌なことにならない」と言っておられた。

　基本、「朝鮮には『約束』『信頼』『感謝』などと言う言葉はなく、日本から導入した言葉だから、その内実が伴わない」と９７歳の御祖母様が話してくれた。

　本当に為になる話であった、遊郭の女主人だった方の証言である。

  この２つの事から解るように、韓国が違法売春婦の供給源であることは今も変わりがないと言うことである。先ごろ米国で逮捕された売春婦の６５％近くが韓国人だった。朴大統領は、先ずは現在、海外で働く韓国人売春婦の規制を行うのが先ではないか。物事の優先順番が解らないようだ。反日批判だけで韓国の次年度の予算さえ未だに何も出来ていないと、韓国のネット上で悲鳴が上がっているが良いのか？他所の国の事ながら心配になる。日本は関わるつもりはないので好きにしたら良いのだが。

韓国、旭日使用禁止法成立間近

　新しいサッカー日本代表のユニフォームのデザインが旭日旗を連想させると言う事で、韓国が例の如く噛み付いた。どこが？と問いたい。近く法律でも旭日旗の使用を禁止することになるそうだ。

　おお、朝日新聞の社旗はどうするのか？国際的に韓国の言い分は認められないが（韓国スポーツエンターテインメント法学会の会長である張ジェオク中央大学法学大学院教授）、韓国国内なら充分認められる。

　これで日韓戦を行う事が不可能となったわけである。非常に喜ばしい事である。更に海上自衛隊の入港拒否と言うことであるから、北朝鮮と戦争になったら日本は協力できないと言うことだ。今回、防空識別圏を韓国が拡大させた、そして中国のそれに一部ダブラセたことに中国が憤慨している。５億人を超える微博と言うネットユーザが憤慨している。中国共産党も押えきれない。「先ず韓国を血祭りにあげろ」との声が多い、この場合も日本は韓国に協力できない。米軍への協力も旭日旗が入港できなければ、海自は米軍への補給もできない。

　もともと同盟関係にないわけだから韓国を支援する事はできない。日本が同盟を結んだのは過去に、英国、独国、米国の３カ国だけである。この法律（韓国の国内法）で在韓米軍への補給等の支援が不可能と言うことだ。

　これは非常に喜ばしい事である、集団的自衛権の対象国も韓国が拒否すると言う事である。後数年で米軍が韓国を引き払うそうだ、それに鑑みて韓国軍の中将が「韓国１国では北に及ばない」と発言していた。米国も逃げ出す韓国。自らまいた種である。

　韓国経済は再びデフォルト危機に驀進中である。どうなろうとも日本に頼るのはお断りである。中国も自国の経済や少数民族問題で、また国民が「嫌韓」であり（中国国民の嫌いな国１位が韓国であった）韓国を見捨てざるを得ない。世界で孤立する韓国を助けてくれる国家は最早「無い」。

 

平日に国会を囲む６０００人の方仕事はいいのか？

　最近、景気が良くなって来たようだが未だ多くの中小零細企業までその恩恵が行渡ってはいない。しかしこの程「特定秘密保護法」に反対する為に国会を囲んだ方々、彼らの職場は大丈夫なのか？

　平日に会社を休み政治運動を行えるほど、この方々の職場は甘いのであろうか？もしくは皆さん経営者？それとも「プロ市民」の方？

　沖縄の基地反対デモ、日当３万円に弁当つきだそうだ。その資金はどこから出ているのか？まさか中国からなんてことは無いだろうが？もし外国からこの資金が出ていたならば、外患誘致罪の疑いが拭えない。

　日本の特に在京のマスコミは、どうなのか？法人としては無いだろうが、個人に対し何らかの圧力や金銭が動いている可能性は昔から疑われている。公安や外事警察は殆どの証拠を押えている。ただ、それを取り締まる法律が今まで無かった。

　「特定秘密保護法」が成立すると、アルバイトが出来なくなる方が多いのではないか？しかも用済みになった彼らは中朝等の依頼元から処分（殺処分）される危険も出てくる。

　２００７年ごろ、防衛機密流失がなければ今頃空自にはＦ２２が配備されていた。米国の議会において秘密漏洩の多い日本への最新の兵器の供与は否決された。Ｆ２２はステルス機であり、敵に探知されずに作戦を行動できる。模擬空戦でＦ２２は１機でＦ１５やＦ１６合わせて２０機近くにワンサイドゲームで勝利した機体である。

　現在、モメている中国の「防空識別圏」も空自にＦ２２が配備されていたらこの問題は起きなかったであろう。レーダー探知されない戦闘機なのだから。

　今回、国会を囲んでいた方々の背後関係は既に調査済みであろうから公安や外事警察は、それがどこなのか公表しても良いではないか。緊急記者会見と同時にネットでも公表したら、在京のマスコミも無視ができなくなる。尖閣ビデオと同じ理屈である。

　そして海外から資金援助されていれば、外患誘致罪で逮捕。首謀者は死刑。既存の刑法にある。一度大鉈を振るう必要がある。それは今でしょ！

日本に於いて軍事の議論は神学論争になり易い

　安全保障の論文ほど対立軸を設定し辛いモノはない。「平和ボケ」との議論ほど虚しい物はない。全く噛合わない。せめて海洋国家論対大陸国家論、専守防衛論対先制攻撃論、などの対立軸での議論であれば有益であるが、日本では「平和ボケ」の連中との神学論争になってしまう。日本に於いては基本的な軍事単語から始めねばならない。

　自衛隊ＯＢの方の著書が一般市民に受け入れ難いのはこのような理由からである。

　これは、戦後教育に左翼勢力が甚大な影響を与えた結果である。天声人語から大学入試問題を出題すると言う事で、朝日新聞を多くの国民に読ませたのは４０年ほど前からの左翼の見事な戦術である。しかし、共通一次、統一試験等の大学入試改革でこの影響力を低くしてきた事の成果が最近出始めている。朝日新聞の出版部数と販売部数との違いもネット上で大きく取り扱われた。この出版部数で広告代を見積もっていたならば、これは詐欺と疑われても仕方がないと思う。

　日本の専守防衛に影響が大きいのが、イタリアの軍事学者ジュリオ・ドゥーエの制空論（戦略爆撃機論）と、米国のマハン少将のマハン理論だと思うが如何であろう？

　イタリアの軍事学者ジュリオ・ドゥーエの制空論（戦略爆撃機論）とは、攻撃側は１００機中１機でも攻撃に成功すれば「勝利」であり、防御側は９９機迎撃に成功しても１機でも攻撃に成功したら「敗北」であるとする考え方である。今日の航空戦略の基礎となった考え方である。

　一方マハン理論は、現在の米国の外交戦略の基本みたいな理論である。英国がなぜインドや中国などの大陸国家を１９世紀に支配できたを分析し出来た理論だ。これは大陸の入口の「港湾」を押える事でその大陸の貿易を押さえることとなり引いては国家をも抑えるとする戦略である。

　中国は香港を押えることで、インドはゴア（ムンバイ）を押えることで、英国はその影響力を維持してきた。今日本での米国を見るに、横須賀、佐世保、沖縄の港湾を押えている。後は三沢、横田、岩国、座間・厚木などの基地である。米国を大陸国家と思うのは大きな間違いであり、国家戦略的にも軍事戦略的にも海洋国家と捉えることが正しいようだ。

　このような議論であれば論文も書き易いのであるが、「平和」「平和」と謳えれば紛争は起きないと本気で信じ込んでいる「平和ボケ」の方に幾ら議論しても最早宗教論争であり、意味がないようだ。

　軍事力を国家が有する意義は、「外国との戦争」「砲艦外交」「治安の維持」「災害対策」の大きく４つである。日本では「災害対策」が国民には最も身近である。「治安の維持」は現在ソマリア沖の海賊退治に海上自衛隊がアデン湾に、陸上自衛隊が国連監視団としてつい先ごろまでゴラン高原に駐留していた。このアデン湾への駐留は民主党政権時に行われた。当時国交副大臣であった未だ社民党の辻本議員がこのソマリア沖を社民党の洗脳船であるピースボートが航行する事になった時、防衛省から護衛を申し出たところ「海外に自衛隊を出すなんて」と断ったそうだ。しかし現実には海賊からピースボートがつけられギリシャ海軍にガードしてもらう事になった。これが、辻本議員が社民党を抜けるキッカケとなった事の一つのようだ。故に海賊退治に民主党政権は海上自衛隊をアデン湾に配備すること受けたようだ。

　冷徹な現実の前に社民党の寝言は通じなかったようだ。

砲艦外交の事例はペリーの黒船である。この事も米国が海洋国家であることを証明している。

＊写真はマハン少将

イージス艦モドキに無駄金つかうなら金返せ！

　韓国がイージス艦モドキを３隻購入すると発表した。これで６隻のイージス艦モドキを保有するということになる。無駄遣いである。「モドキ」とわざわざ付加するのは、データリンクが出来ないイージスシステムなど意味がないと言うことである。見かけはイージス艦でもイージスシステムがない。まさにモドキである。

　無駄使いというのは、韓国のイージス艦モドキは現存の３隻中稼動できるのは１隻しかなく後の２隻は年単位でドッグに入っている。メンテナンスが出来ないのである。運用できない高額の兵器を購入するより身の丈にあった兵器を購入することをお勧めする。

　日本のマスコミは親韓というより明らかに韓国よりの報道を行うところが多い。「６隻のイージス艦を韓国が保有することになった」と喧伝しているが、１年以内に何隻稼動不能となるか見ものである。

　基本、韓国は基礎技術や整備といった事に無頓着である。オイルダラーの中東にベンツがパンクやガス欠で転がっているのと似ている。メンテナンスが出来ないのである。数年前、韓国領の島が北朝鮮から砲撃された時、韓国軍の野砲で使用に耐え得るモノが数門しかなかった。結局数発の命中（敵陣地に届いた）しか反撃できなかった。多くの野砲が故障で使用できなかったのである。更に空軍は良く墜ちている。最新のＦ１５ｋが滑走路上で座席を打ち上げた事故など整備不良の良い例である。Ｆ１５日本は３０年以上使用しているがこのような事故はない。墜落事故は戦闘機だけで２３機/年であるそうだ、戦時中で有るまいに。このような整備状況であるから、複雑な兵器の運用はムリである。

　さらに基礎技術がないから他から技術をパクッてくる。故に今回日本の「特定機密情報保護法」は明に邪魔な法である。在日等の親韓の連中からの情報が絶たれる。

　米国の議会でもこの韓国のパクリが常に問題視されている。故に最新の兵器など韓国に輸出されるはずがない、モンキーモデル（性能を落とした）である。それさえメンテナンス（整備）出来ないのが韓国である。米軍曰く、日本は例えモンキーモデルでも高い技術力で魔改造してしまう恐ろしい国だそうだ。ただ情報管理が甘い、故に中韓はこれまで大いに助かったのである。

　韓国は幾ら見栄を張っても「兵器」がいざと言う時使えねば意味がないことに気付かない国である。米国は部品は韓国には売らない。過去に中国に横流しされたからだ。身の丈に合わない兵器に無駄使いするより、日本が貸している金を早く返せよ！

＊写真はＦ１５ｋの座席が地上で発射される事故

緊急伝！本当か温家宝が亡命していた？

　耳を疑う一報が入ってきた。ガセネタであることを願うが、中国の温家宝元首相が４ヶ月も前にオーストラリアに亡命していたそうだ。これが本当なら、中国の内政はどうなっているのであろうか？７月２６日２１時に亡命しているそうだ。今の政権中枢部は太子党のバカ息子だけだそうだ。俗に言う「ボンボン・ジジイ」だけではないか？

　亡命するならば、それなりの土産を持っていくのは当然である。まして政治の中枢にいた温家宝である。中国の政府は丸裸にされているということである。温家宝の資産は４０００億円ほどだそうだ、彼らは何時亡命しなければならいか解らないため、海外に資産を有する。

　今回、オーストラリアの素早い日米追従にはこんな裏があったということか？それより中国国内想像以上にヤバイのではないか？

　今回の人民解放軍少将たちの発言、国際常識が無いことを世界に公表したようなものである。この少将たち習近平の幼馴染たちだそうだ。これは非常にマズイ状況である。

　しかし、現在ハーバードにいる習近平の娘、まだ動きがないようだ。通常彼女の動きにもＦＢＩが目を光らせているであろう。

　しかも、トウショウヘイ一族も一部オーストラリアに亡命している。そして対立していた上海藩の江沢民もスペインに人権問題で国際手配された。最もこの江沢民が反日の道を開いたのであるから同情の余地はない。

　これが本当なら中国は内乱が近いということである。防空識別圏で国内の不満の目を逸らそうとしても、この温家宝の亡命の話はいずれ中国国民の耳に入る。どこまで政権を支えられるのか、疑問である。

　この亡命が本当であれば、中国には話が通じる政治家が居ないということだ。温家宝は四川大地震の時、中国版新幹線事故の時、活躍した政治家でもある。

　日本は中国の混乱が本格化する前に、日本本企業と在留邦人の引き上げを今回の防空識別圏の騒動で急がせねばならない。

機雷の恐ろしさを中国は味わうであろう！

　機雷掃海能力を有する国は、日本、米国、英国程度しかないのが実状であり、その中で日本の機雷掃海能力は群を抜いている。それは逆に機雷敷設の能力も群を抜いているということである。

　中国がガタガタ言っているようであるが、中国の主要な港湾を機雷封鎖すれば、尖閣上陸どころではない。港湾の外へ船の出入りができなくなる。幾ら陸軍力を誇っても（最もどれだけ本当か？）、船がなければ海を渡れない。その証拠に未だに台湾海峡さえ渡れていない。　　　

　「航空機で」などと寝言を言う連中がいるが、日本の陸自もスティンガーが配備されている。また１９８０年代のホーク改対空ミサイル群も健在である。この老兵未だに米軍との演習で１００発１００中の成績を挙げている。そして空自もいる、途上で撃墜されて終わりである。航空機で移送できる人員や物資は限りがあり、大部隊を運べない。

　中国の潜水艦の位置、海自は総て把握しているそうだ。どの様な方法か機密で教えてもらえなかった。

　機雷で港湾が封鎖されるということは、燃料の石油が入ってこなくなる。その他の輸入品も入ってこなくなる。陸路や空路ではその数量は知れている。これは中国内の国民の不満を更に増長させる、結果、独立運動にも火が付く。内モンゴル、新疆ウィグル（東トルスキタン）、チベット、青海省、雲南省などの独立運動も連動する。更に共産党の権威がなくなると人民解放軍が地位を守るため、７大軍区が軍閥化する可能性も大きい。

　現在の機雷は、無差別攻撃の浮遊機雷は使われない。係留機雷を使う、ワイヤーの長さで水深を調整する。タグボートなどの喫水が浅いものは通過できても喫水が深い大型艦は触雷し沈没する。また、スマート機雷は艦の音紋により対象を選択し攻撃する。

　潜水艦で機雷は敷設できるのが現代の技術である。日本の潜水艦を中国海軍が易々と探知できるとは思えない。

　中国はよくよく日本の海自の力を見くびると日清戦争の二の舞を演じることになる。空自ダケではないのである。更に上陸阻止は陸自のお家芸である。根本中将の禁門島（台湾）での防衛戦の指揮を思い出せ。

防空識別圏報道への疑義

　中国が設定した防空識別圏をこの地図で見て欲しい。米国から民間機がこの空域を飛行する場合の目的地はどこになるか？そう上海等と言った中国の都市以外考えられない。最終目的地は他にあってもこの空域を飛行するのでれば中国国内の空港に立ち寄る飛行機が殆どである。

　現在、日米と中国は未だに戦争状態ではない。日本と異なり米国は中国本土を目的とした民間機以外この空域を飛行する民間機はあるのだろうか？恐らくない。民間機はその後中国本土（領空）を飛行することになるのだから。

　一方日本は元々日本の航空識別圏であり沖縄県内の各飛行場に民間機が飛行するコースでもある。ＪＡＬやＡＮＡみたいに中国本土（中国領空）や台北、東南アジアに向かう飛行機だけではないのである。

　その本来日本の防空識別圏を飛行する民間機と米国から中国本土へ行く民間機とではその性格が大きく異なる。民間機は中国本土（中国領空）に向かうのであればフライト・プランを中国に提出することは当たりまえである、未だ戦争は始まっていないのだから。

　片や日本の民間機は日本の防空識別圏を飛行するのであるから中国にフライト・プランを提出する義務はない。勿論中国本土（中国領空）に向かう飛行機は中国にフライト・プランを提出しなければならないが。今回防空識別圏で「それを提出しろ」との中国の発言が問題の本質なのだが、ここは領空ではない。

　勿論、米国が言うように軍用機のフライト・プランは提出しないのが、非同盟国間では当り前である。しかし未だ開戦したわけではない。民間機がその対象国の領空を飛行するのであればフライト・プラン提出は当然ではないのか。日本のように多くの民間機が中国領土（領空）を飛行しないのであれば、例え防空識別圏でもフライト・プランは提出しないのが一般的対応であり、増して日本の防空識別圏内である。米国民間機との違いは大きい。

　この事が良く整理されずに、「日本と米国の対応に差がある」と報道するのは如何なものか？日本のマスコミの中国支援に思えるのは穿った見方か？もしくはその能力がないと言うことか？能力が無いのであれば放送免許の取消しであり、中国支援のためであれば刑法の外患誘致罪の適用要件が成立するのではないだろうか？

　今回の中国の動きで、日本国内の左翼系メディアを含む左翼勢力が大人しいこと。自由と責任は同じカード裏表である。左翼系マスコミよその「言論活動」でメシを食っているならば、責任は取らなければならない。

流石は小中華韓国、同盟の意味が理解できない！

　流石に韓国は「小中華」である。今回の中国の防空識別圏問題、最初に「中立を宣言した」ことの重大性に気付いていない。米韓同盟が存在する現在、韓国がその周辺地域で米軍に軍事協力を行わないということは、米韓同盟を破棄したことを意味する。と言う事は北朝鮮に韓国だけで対峙することとなる。先日、韓国軍の中将（現役）が「北朝鮮に対し韓国の軍事力は８０％程度であり、１国では及ばない」との発表をした。しかし数年後には米軍は朝鮮半島から去る事が解っている。故に北朝鮮は大人しい。

　このような状況で「中立」を宣言したと言う事は、気が狂うったとしか思えない。その後、中国の防空識別圏に航空機を入れたりしたのは、米国からの圧力があったと見るのが妥当であろう。しかし流石はコリアンである、黙してチマチマお茶を濁していれば中国も相手にしないであろうに、韓国の防空識別圏を中国のそれに重なるように「拡大する」と宣言した。

　これでは、中国は韓国を相手にせざるを得なくなる。中国は日本のみ限定して相手したがっているが、これも「同盟」と言うモノを知らない中国らしい。中国とまともな同盟を結んでいる国はあるのか？日米同盟は意外に堅固であり、その他の米国の同盟国も見ている手前米国は中国に敵対せざるをえない。日本の防空識別圏は元々米国が設定したものであり現在も沖縄の米軍も利用している、米軍の識別圏でもある。

　しかし韓国は黙っていれば中国が「見逃す」と言っている。実力が全くない韓国軍など米中どうでも良いのである。朝鮮戦争時、中ロ司令部も逃げ出そうとする金日成を何発も殴り前線に張り付かせたことや、米軍も同様に前線から逃げ出そうとする李相伴を同様にした。マッカーサーに逃げ出すことを禁じられた記録が米国には残っている。このような他国を含めた複数の記録を元に作られるのが「歴史」であり、ファンタジーを国家が認めたモノが「歴史」ではない。韓国は漢字を棄てたため自国の歴史書を読める国民が少ない。漢字が読め、自国の歴書を読めたらそれこそ多くの国民が「火病」を発生し、国家が崩壊するであろう。

　今回の韓国の行動に中国が憤慨している。最早中国共産党も無視できない中国のネット民が「先に韓国を血祭り上げろ」と騒いでいる。日本としてはドウゾであり、米国としては日本であろうが韓国であろうが、同盟国に中国が手を出せば一気に中国を攻撃できる。そうすれば中国が保有する米国債が紙切れになる。こんなおいしい話はない。

　中国が韓国と紛争を起した場合、日本は韓国と同盟関係ではない。故に米国への支援が中心となる。しかし旭日旗で韓国領海への侵入はできない。支援もやりようがない。

　そして何より韓国軍の兵器の稼働率は４割を切っている。数年前の韓国の島への北朝鮮の砲撃、その反撃に使用に耐えた韓国軍の砲は数門しかなく後は故障していた。Ｆ１６戦闘機世界で３０カ国近く採用しているが落ちるのは韓国空軍だけ。稼働率は最低の部類、昨年１年間の空軍の戦闘機の墜落事故、２３件/年２８人が死亡。幾らなんでも多すぎる。

　原因は操縦ミス、整備不良、不良品による順番だそうだ。滑走路のマンホールにハマッたＦ１５ｋ。幾らなんでも滑稽すぎである。因みに空自の滑走路にはマンホールはない。滑走路にマンホールがあることに、知り合いの空将補だった方が驚愕されていた。

　日本は、関わらないことが一番良い。日本と中国が紛争となりそれが終了すると日本に恩賞を求めてくることが予想される。が、相手にしない。「中立宣言」を行ったのだから。

　中国は韓国と比べ多少マシと思っていた日本人は多い。しかし今回の対応で、「大朝鮮」「韓国のお兄さん」など中国人にとっては不名誉な代名詞がネット上を駆け回っている。中国人が一番嫌いな国は「韓国」であり、それと同類とされたことへの不満は中国のネット民には許せない侮辱である。中国の「微博」と言う書き込みは５億人ものユーザがいるそうだ。中国共産党もそうそう無視はできない。

　韓国が自ら自滅への決断を行った、日本は関わってはいけない。しかし国会には親韓勢力が多数いる、与党にも。マスコミは基本親韓である。よくよく国民が監視せねばならない。

*写真は滑走路のマンホールにハマッた韓国空軍のＦ１５ｋ