関西に住む者としては、少しだけ溜飲が下る記事が、今朝の朝日に。
米紙ウォールストリートージャーナルは22日、レストランなどの格付け本「ミシュランガイド」の京都・大阪・神戸2011年版で料理の最高評価「三つ星」を過去最多の12店が獲得したことで、日本の関西地方が「世界の美食の王者」となったとの記事を掲載した。これまでの三つ星獲得は東京の10年版が11で量局、次いでパリの同年版の10だった。
同紙は高評価の背景について「日本は経済停滞や存在感低下に苦しんでいるが、その食文化は今や世界中に広がっている」と指摘。グルメ番組の隆盛にもみられるように日本人は食べ物への関心が高く、料理店はパリの１万５干店に比べ、東京には16万店もあるとした。
フランスのミシュランが日本料理への理解不足から日本に甘いとの批判については、ミシュラン側の「日本での調査員７人は全員日本人」との反論を紹介した。（共同）
…上6段は全て省略。
これらの措置は静かに講じ、日中関係の改善も淡々と進めればいい。それでも日本の決意は伝わるし、対立をあおっても日本の得にはならない。
「中国には地球的な視野があるが、日本は内向きだ。他国の態度を細やかに受け止める感性がない」。1971年に訪中したキッシンジャー大統領補佐官は、日本に懸念を示す周恩来首相にこう同調した。
それから約40年がすぎた。日本がこの危機から教訓を学べないなら、その間、何も進化していないとみなされても仕方がない。
（編集委員 秋田浩之）
秋田さん、その間、なにも進化しなかったのは、あなたたちが、造船疑獄、松川事件、ローッキード事件、そして今の小沢一郎氏（本質は民主党への攻撃だったのだが）を通して、貴方がたが、記者クラブを舞台にして、最も内向きな検察を正義として たへばなや、ほへや、あなたがた論説委員たち全員で、「政治とカネ」に、現を抜かして来たからであって、その他のどんな理由でもないと芥川は思うよ。
日本の株式市場がゆっくりと衰弱し始めた。株安に歩調を合わせるように市場参加者が減り、売買がじりじり細っている。企業へ成長資金を供給する株式市場の衰退は、経済成長を妨げる要因になりかねない。
しぼむ成長期待
東京駅前にそびえる丸の内ビルディング（丸ビル）。三菱ＵＦＪモルガンースタンレー証券は来年、丸ビルかう退出し、賃料の低いビルヘ移転する。「証券界はこれから冬の時代を迎える」 （秋草史幸社長）と読んでコスト削減を急ぐ。
海外勢は競うように東京市場から逃げ出している。英ＨＳＢＣ証券は日本株部門を閉鎖し、ベルギー系のＫＢＣグループは日本の証券子会社を売却。外国人投資家は売買代金の約６割を占めるだけに影響は大きい。
個人投資家の日本株離れも進む。岡三証券では９月の株式売買代金に占める日本株比率が半分強にとどまった。「顧客が米ハイテク株や新興国株に流れている」という。
主要国の株価指数を２００４年末と比べると、独ＤＡＸは55％上昇し、米ダウエ業株30種平均も３％高いが、日経平均株価は18％下落。東証１部の日々の売買代金は以前は３兆円か活況の目安とされたが、今や１兆円を割る日も珍しくない。
日本株が長期低迷する最大の要因は「日本企業に対する成長期待の低下」 （バークレイズーキャピタル証券）だ。日本経済がデフレから脱却できないうえ、稼ぎ頭の輸出企業は円高に苦しむ。世界の投資マネーは成長性の高い新興国へ向かいがちだ。成長期待が薄れ、投資マネーが逃げていく様子は「株式の死」と評された1979年の米国市場を想起させる。
株安の副作用は株式を直接持たない生活者にも及ぶ。公的・企業年金は合計で30兆円弱の株式を保有しており、株価が３％強下がるだけで１兆円目減りする。「企業年金が廃止や給付減額に追い込まれ、老後の生活設計は難しくなっている」（ニッセイ基礎研究所の臼杵政治主席研究員）
第一生命経済研究所の試算によると、07年以降の株安の影響により、09年度の設備投資は５兆円、実質国内総生産（ＧＤＰ）は９兆円それぞれ下振れした。永浜利広主席エコノミストは「株安によるマインド悪化で経済活動が広範囲に萎縮した」と指摘する。
求められるのは、まず成長期待を取り戻すための環境づくりだろう。
「法人税率はいつ、どれくらい引き下げられるのか」 「少子高齢化を放置するのか」－。メリルリンチ日本証券の菊地正俊氏は今月中旬、欧州で現地の投資家から相次いで質問を受けた。
欧米の機関投資家は各国の政治や政策に敏感に反応する。投資する際に企業が収益を上げやすくする政策が出てくるかどうかを重視するからだ。
05年に４割上昇
日本株が直近で最も脚光を浴びた05年。当時の小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を理由に衆議院を解散し、自民党が大勝すると、構造改革を期待した外国人投資家の買いが急増、同年の日経平均は４割上昇した。結果として期待は裏切られたが、今もなお構造改革を待望する投資家は多い。
投資家が企業の成長力を見極め、資金を投じやすくする仕組みも欠かせない。しかし、情報開示ルール見直しの一環として、収益見通しなど企業の将来情報の発信を減らすような議論もあるという。証券税制を巡っても、政府税調の専門家委員会で優遇税制の廃止論が出ており、むしろ市場に追い打ちをかけるような動きが目立つ。
市場の主役である企業と投資家が生き生きと動ける舞台をどうつくるか－。日本株を甦（よみがえ）らせるための条件は、まだ整ったようにはみえない。
…2010年10月24日、日経一面から。
この間、久し振りに株式市場をウォッチングしてみた時、僕は、愈々、確信を持った…僕が最初に書いた、ノーベル賞級の論文（笑）「文明のターンテーブル」を実行するのが一番いい。と
今が丁度良いのだがな…と、芥川は、今朝の日経新聞一面を、今、読んで思った。
日本企業（特に一部上場の大企業群）の優秀さは、日本人である私たちが一番よく知っているのだから、私たちの個人資産＝国の施策で如何ようにも動かせるものであって、個人の意思で動くものではない…銀行や郵貯に滞留している、お金の総称だからだ…＝で、買うのが一番良いのである。
日本の一部上場企業で、建築して4年で崩壊の危険を迎える様な病院を建てる建設会社は一社も存在しないのは、私たち日本国民が一番よく知っているのだから…今、世界は日本を見放そうとしているらしいから、丁度良いタイミング…大新聞の論説委員たちが尋常ならざる正義で支持し、成立させた管氏率いる内閣では、この事が分らない確率が高いのが残念なのだが。
芥川の読者なら分るはず…日本の大企業は、愚かな政治家がもたらした一時の事で…中国が、どういう市場であるかを忘れ去る馬鹿では有り得ない。
中国市場の拡大と共に利益の額も上げて行くのである…配当性向が低くなる可能性は限りなく低いのだから…中国市場…引いてはアジアの市場拡大で大きな利益拡大の機会を得るのは、日本を代表する優秀な企業群なのである。
彼らが見捨ててくれている今がチャンスだという事さへ分らないのだろうな。
「政治とカネ」を20年超やり続けて来た、見事な頭では。
それでは、次章の日経記事を読んで下さい…僕の「文明のターンテーブル」第一稿に戻って再読しながら。
©芥川賢治
今年は、日本の多くの地方で…ナラの木が、寄生虫であるナントカカミキリ虫にやられてドングリ…僕は「ダーウィンが来た」で、どんぐりが、熊が冬眠に入る前の重要な食べ物だと知った…が大不作。
実に、熊も可哀想なのである…多数の人間が観ている事などお構いなしに、あの巨体で、あんな細い木に登り、柿を食べつくしていた映像を観た方は多いと思う。
僕は、あの時、何をみても「可愛い」を連発する…この20年の、日本の若い女性は。犬や猫等に対してのみ、可愛いと言わずに、あの熊の顔こそ可愛いと言うべきだ等と、どうでもいことを思った（笑）
あの顔は、大新聞の論説員や、ＮＨＫのニュース編成者 民放の経営者や番組編成者たちより、ずっと良い顔をしていたと、芥川は思う…わたしは、あなたたちを傷つける気は全くありませんよ、ただお腹がペコペコなの、食べたいの、というあの顔は、無実の者を犯罪者に仕立て上げたりしている彼らの顔とは、月とスッポンの、可愛い顔だったのだ。
海辺に現れて人を襲ったというのには、本当に驚いたが…芥川の故郷も海辺だったから（僕の故郷は後背部は、遥かな平野だから熊に会う事も、見ることも一生無い訳だが）…あれは、腹をすかして鮭でも食べるしかないと思って海まで来たクマが、そこに居た釣り人を、自分の餌場を邪魔する者と思ったのだろうな。
けれども、本当に可愛い顔をしていたのである…なるほどな、ライオンや虎等の肉食獣とは違い、まるで人間と同様に、どんぐりや鮭を主要な食物とする熊の顔は可愛かったのである…基本的には草食獣なのだと実感した次第。
僕が感心したのは、田舎の人たちが、決して、撃ち殺すことのみを考えて居ず、出来るだけ、山に帰そうとしていたこと。
それでも殺された熊たちについて、弊社専務は言った…熊たちこそ天国に行くべきだろう…人間ですら…熊たちの「往生要集」だろう。と
先日の「クール・ジャパン」も全く同様の、正しい三段論法で進んで行ったのであるが、僕が、日本の民放テレビは、本当に、もう許せないと思ったのは、
日本の学校…最初は、普通の中学校、それから普通の農業高校、最後に普通の高校の文化祭…どれもが、ちゃんとしていたこと。
日本のマスコミだけを見たり読んだりしていたら…日本の学校の多くは、陰湿なイジメだらけの、どうしようもないものだと言う印象を、皆さんは、持っていませんでしたか…新聞では、イジメで自殺した生徒たちの事を無数に読み、今のテレビを観ていたら…芥川だって、少なからずそう思っていたから。
「当たり前に、ちゃんとしているじゃないか。良いじゃないか」これが、最初の中学校の授業風景…技術科や家庭科での実習も含めて…彼らの日常…給食風景も含めて（芥川の中学生時分には無かったから）、ずっと良いとさへ思った。
農業高校で大根等について学んでいる授業や、いつも育てている牛が、見事な大きさに成った…女生徒がインタビューに答えて言う…育てた牛を出荷する時、牛が、なかなかトラックに乗ろうとしなかった、涙が出た…僕は、そっくりの光景を、だいぶ以前にＮＨＫが特集した農業についての番組で、観た事があるのです。
その牛が、これまでで最高の価格で売れた後、その皮で…巨体の皮です…全員が思い出の品を作る。
最後の、普通の高校の文化祭は、夏休み1ヶ月間をかけて…ただし、楽屋の事などは一切なしで…56年続いていると言う…水泳部男子達が…その高校の文化祭最期を飾る、伝統のイベントである…フレンチ・カンカンに挑む様をレポートする。
レポーターの外国人青年は言う…夏休みですよ、夏休み。信じられない…最初は、生徒達も青息吐息…足を挫いたり傷めたり、二年生の生徒は、どうしても足が上がらない、揃わない。
1ヶ月後…この間、民放の様に楽屋落ち的な事や楽屋ネタなんかは一切なし（これは、とても大事なことです）…愈々、文化祭が始まる…最後に伝統のフレンチ・カンカンの上演…これの見事だった事…玄人はだしの出来栄え…しかも、この激しい運動を35分に渡って行うのだ。
知性とは三段論法から無段論法に…無限に広がって行くもの。
馬鹿とは、阿呆とは、これを成さず、ブツ・ブツ切って成す者のこと。
僕の後輩たちの英和辞典は、赤鉛筆で、真っ赤だと思うが、90%の生徒たちの辞書は、ポツ・ポツ赤いだけだろうと、僕は思う…日本の民放テレビが、どれほどの犯罪者であることかが、分って頂けるでしょう。
芥川は、「文明のターンテーブル」が、日本中の出来るだけ多くの人たちの目に触れて…皆さんが、日本のテレビは、もはや許し難い…即刻、糾さないのなら、公共放送としての免許や特典を取り上げ、一商業放送として、有料でＣＳ放送等として放映させるようにすべきだと思う。6大都市に分散させることも無論ですが。
昨夜18時からの「クール・ジャパン」は、どういう内容だったかと言うと「米」についてだったのである…先ず、シンガポールの女性とブラジルの若者が、都内でも有数のお米専門店を訪問する…種類の豊富さ…食味度の表示…その店の2階には、研究室の様な設備が有り、しかるべき大学で研究をしてきたのであろう女性が、検査をしている内容をリポートしながら…これが一段目。
二段目は…家電店に移り…リポーターの二人も別な国…日本の炊飯器を買う為に、中国人観光客が列を作って並んでいる光景から始まる…何故、日本の炊飯器を買うかのインタビューに続いて…日本の炊飯器が、色んな料理に使える物である事を具体的に紹介…パンまで作れるのである。
三段目は…ラフカディオ・ハーン（小泉八雲）として…日本に来てご飯を食べた時に、米の美味しさを知った米国人が、自給自足の生活を自分の人生としようと決め、日本人と結婚して、二人で見つけた地方で、米作りをしながら暮らしている…米作を通して、地域の人たちと自然にコミュニティーを作っている。
勿論、番組は、よどみなく、当然のスピードで進んで行く。
これを正しい知性の三段論法と言うのですよ…土谷さん…該当の章を参照。
貴方は、予期すらしていなかった、その存在すら知らなかったであろう、芥川が指摘するまで…貴方の三段論法が、戦前からの貴方がただけの三段論法である事に、気付きもしなかったでしょう…だから貴方がたの子会社のテレビ局の酷さも在るのですが。
知性とは、三段から無段に広がって行くものなのであって、今の民放の番組が、どれほど許し難い犯罪的なものか、お分り頂けたでしょうか？
因みに、昨夜の番組で「クール」に選定されたのは、日本の炊飯器でした。
松川事件 ロッキード事件 検察と 政治とカネと 日本のマスコミ 特にテレビ局関係者 それに加担し続けた者たち 大新聞論説員たちの 美しく真っ白な手と 日本の失われた20年。
迫害を続けた者と 迫害され続けた者。
けれども 天国と地獄は 逆さまだ それだけが唯一の救いだろう。
日本有数の高給取りであるテレビ局と、これまた日本有数の高給取りである政治家（但し、彼らの場合は一生安泰ではないが）と、満ち足りた人々と 満ち足りたと思って 蜃気楼を愛して来た人たちの 美しいエゴイズムが 重なり合い 混ざり合い 溶け合って 終に20年を掛けて 日本の存在価値を 殆どゼロにして来た訳です。
民放のテレビ番組の有り様を観れば至極当然の結果だし、それを、何の疑念を持たず…90%の下流階級に転落し続けていた事にも気付かず…観続けて来た国民の結果としては妥当なものでしょうが。
©芥川賢治
中国の接近を阻む厚い壁
中国が経済的に影響力を増している中南米などの地城でも、アメリカにはまだ切り札がある。昨年、中国はアメリカを抜いて、ブラジルの貿易相手国トップに躍り出た。ベネズエラ、チリ、ペルー、コスタリカ、アルゼンチンの貿易相手国としては現在２位だ。
とはいえ過去10年間で、アジア全体の対中南米貿易（もっぱら中国が原動力になっている）が96％急増したのに対し、アメリカは総額で118％増とそれを上回る伸びを示した。上海の投資コンサルティング会社サイノラテン・キャピタルによれば、中国の対中南米投資は08年末の累積で１２０億ドル止まりだった。
「中国経済評論」誌によれば、ミシガン州の対中南米投資より少ない。
中国と中南米が接近するには、文化や地理が壁になる。「アメリカと中南米は共存する運命にあり、中国はとても太刀打ちできない」と、米ブルッキングズ研究所の中南米専門家であるケビンーカサスザモーラは言う。
中南米におけるアメリカのソフトパワーの魅力に比べれば、中国は影が薄い。アメリカのソフトパワーは大衆文化と言語と理念を通じて共感を呼んでいる。中南米のほとんどの国は民主主義国家として機能しているか、民主主義国家を目指している。
中国は語学学校の孔子学院（世界中に約３００校、うち約20校が中南米にある）を通して中国語や中国文化への関心を高めようとしているが、中南米で中国語が話せる人も、中国でスペイン語が話せる人も、まだわずかしかいない。
アフリカでも、さすがオバマゆかりの地とあって（レストランから洗車場まで、オバマにちなんだ名前だらけだ）、ソフトパワーは大いに効果を挙げている。アメリカ文化の影響は、映画から音楽、ファッションまでアフリカ全体に浸透している。アフリカの学生は今もアメリカ留学を夢見ており、英語はまさに必修だ。
援助でイメージアップ
いざというときに頼りになるのもアメリカだ。今年７月、ウガンダの首都カンパラで連続爆破テロが発生し、85人を超える死者が出た。ヨウェリ・ムセベニ大統領は事件前、自国の民主化ペースをめぐって米政府と辛辣な応酬を交わす一方、中国との関係を強化していた。ところが事件直後、ムセベニは中国政府ではなく米政府に助けを求め、捜査員の派遣など2400万ドル相当の支援を受けている。
こうした努力は、このところ政治的失策続きの中国（アフリカにおける粗雑な建設作業、南シナ海での領有権争いなど）とは対照的で、アメリカのイメージアップにつながる。アメリカには文化、軍事、科学、経済の分野で多くの切り札を活用するチャンスがあることも際立たせる。
冷戦終結から20年間、アメリカは世界唯一の超大国だったが、切り札の多くを生かし切れなかったか、使い方を誤った。中国の台頭は、アメリカに世界への関与を迫るという意味では、アメリカにも他の国々にもプラスになる。
アメリカは、アンゴラが中国に抱く幻滅もうまく利用している。米当局者は６月、アンゴラ政府高官と貿易強化について会談。09年にＩＭＦ（国際通貨基金）が決定したアンゴラへの資金援助を引き合いに出し、欧米金融機関が新たな融資を行う可能性も示唆した。
こうした状況を見ても明らかなように、アメリカのほうが関与の度合いも多様さも上だ。アメリカは国際機関のほか人道援助や軍事支援を通じて、アフリカだけでなく世界の多くの地域に関与している。一方の中国は、ジンバブエおよびスーダンとの結び付きが注目を集めているが、アフリカにおける軍事的な存在感は微々たるもの。中南米では皆無に近く、自国の裏庭のアジアでさえアメリカに比べるといまだに影が薄い。
例えば、７月にベトナムの首都ハノイで開かれたアジア最大の安全保障会議、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム。中国の軍備増強と南シナ海の領有権問題をめぐって懸念が高まるなか、中国を牽制したアメリカの発言が歓迎された。
バラク・オバマ米大統領は今秋、第２回米・ＡＳＥＡＮ首脳会議を開催する構えだ。７月のＡＳＥＡＮ外相会議では、東アジアサミットに来年からアメリカを参加させる方針が決まった。アジアにおける中国の影響力に対抗するためだと報じられている。
米政府は昨年、ラオスとカンボジアに対する人道・軍事援助を拡大し、両国を貿易のブラックリストから外した。これでアメリカからの投資が増えるはずだ。
７月にはベトナムのファム・ザー・キエム副首相兼外相が、アメリカとベトナムは「過去のわだかまりを捨て」、商業上・軍事上の関係を強化していくと語った。両国間の貿易額は02年の29億1000万ドルから昨年は１５４億ドルに跳ね上がっている。
アメリカはインドネシアとも４月に協定を結んだ。これにより、東南アジア最大の規模を誇るインドネシア経済への米資本の流入が加速するだろう。
もちろん、アジアの域内貿易では今でも中国が幅を利かせている。08年、中国以外のアジアの国との貿易額は、アメリカの1780億ドルに対し、中国は2310億ドルに達した。とはいえ、その大半は付加価値の低い中間財だ。中国はより貧しい国から安い部品や原材料を買い、輸出用製品に加工する。同時に、自らも韓国などのより富裕な国に安い部品や原材料を輸出している。
こうした貿易形態では、東南アジア諸国の技術向上に不可欠な技術移転は進まない。そのためマレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ、インドネシアなどは今も、起業や技術や教育の面でアメリカを当てにしている。アジアへの外国直接投資に占める割合でも、アメリカは中国を大きく上回っている。09年は中国の３・８％に対しアメリカは８・５％、金額にすると15億ドルに対して34億ドルだった。
東南アジア各国は今後も、アメリカと政治・経済・安全保障上の面で協調を強めていくと専門家はみてぃる。「チャンスを無駄にする気はない」と、米外交問題評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミーは言う。
中国の対アフリカ貿易の大部分は域内５力国からの原油輸入が占めるが、その原油分野でもアメリカは優位を保っている。アフリカ産原油の17％が中国に輸出される一方で、アメリカ向けの割合は29％に上る（ヨーロッパは35％）。サハラ以南アフリカで最大の産油国ナイジェリアでは、石油プロジェクトの提携相手となる外国企業は欧米系が最多。新興産油国のガーナやウガンダでも同様だ。
こうした傾向は今後も続くかもしれない。一囚は、中国がアフリ力全土で展開しているエネルギー開発やインフラ整備計画で、汚職や手抜き工事の疑惑がいくつも取り沙汰されているからだ。
コンゴ（旧ザイール）では数年前、中国が資金提供する80億ドル規模の道路建設・鉱山開発計画が発表されたが、ふたを開けてみれば汚職や業務怠慢をめぐる疑惑だらけ。中国が資金を提供したウガンダの大規模な光ファイバー事業でも似たようなことが起きている。
09年、アフリカ労働調査ネットワークは「中国の対アフリカ投資－労働的観点から」と題した報告書を発表した。執筆者の１人であるヘルベルト・ヤオホは、アフリカ10力国で操業する中国系企業の労働条件は「世界中で最悪の部類に入る」と指摘している。
中国に幻滅するアフリカ
中国への幻滅はアンゴラとナイジェリアでとりわけ大きい。両国は数年前まで、無条件の開発融資の約束や内政に口出ししない方針に魅了され、中国寄りの姿勢を取っていた。中国とナイジェリアの２国間貿易の総額は06～08年の間に倍増し、70億ドルに達した（08年のアメリカの対ナイジェリア貿易の総額は４２０億ドル）。
だがナイジェリアのウマル・ムサ・ヤラドゥア大統領（今年５月に死去）は、スキャンダルや進行の遅れを理由に多くのプロジェクトを中止した。アメリカはこのチャンスを見逃さなかった。米商務省によれば、今年に入ってから対ナイジェリア輸出は48％増大。ナイジェリアからの輸人（大部分は原油）も16％拡大している。
アンゴラでも、状況は同じだ。同国の汚職監視団体マカの創設者であるラファエル・マルケスデモライスに言わせれば、「中国との取引にはびこる汚職や説明責任の欠如が、より持続可能な長期的関係を結ぶ上で障害になっている」。
いい例が75年の独立以来、初の医療機関として首都ルアンダに建てられた総合病院だ。中国企業が建設を請け負ったこの病院は「落成式から４年で崩壊し始めている」と、マルケスデモライスは話す。総合病院は７月、施設の安全性に問題があるとして患者とスタッフを避難させた。
会社に置きっぱなしにしていた2010年9月8日号のニューズ・ウィークを再読して。
この記事を、一番、心して読まなければいけないのは、大新聞の論説員、テレビ局の中枢や番組編成者、政治家たち…以下の記事には、日本の、に、の字も出て来ないのである…即ち、貴方がたが、この20年超、記者クラブを通して、やり続けて来た事が…どんなに国力を損なって来たかを心に刻むべきだろう。
記者はヨアニス・ガツィオーニス
現代の政治・経済とは、すなわち中国の台頭の物語－というのは、もう誰でも知っている。勢力の「不可避な」束方移動や「チャイナメリカ」時代の始まり、中国が世界を「支配」する近未来を告げる新著が毎週刊行され、大手メディアとりわけ経済専門紙は中国の世界制覇という筋書きに夢中。フィナンシャル・タイムズ紙やウォールストリート・ジヤーナル紙は中国の記事であふれている。
だが、中国が国際社会を手中にするという論調はあまりに短絡的だ。グローバル大国としての中国がアメリカを超えるかどうかを論じる場合は特にそうだ。
中国が外国のインフラ（社会基盤）建設計画に資金を提供する、中国企業が原材料への「貪欲な需要」を満たす契約を交わした－そんな話は山ほど報じられている。一方、欧米が同規模（またはそれ以上）の計画や契約に乗り出しても、メディアに取り上げられるのはまれだ。
今の中国が大国の１つであることは確か。とはいえ重要な経済データ、あるいは文化的影響力や人道支援といったソフトな形の影響力に注目すれば、その力にはむらがあり、アメリカに勢いをそがれがちなことが見えてくる。
中国とアフリカや中南米との貿易は急増しているものの、アメリカの貿易拡大ベースはそれを上回り、貿易の範囲も広い。アジア諦国にとって中国は今や最大の貿易相手国だが、取引されるのは低価格製品が中心。高価格製品の取引を独占しているのはアメリカだ。
経済だけでは覇権は遠い
アメリカがこうした地域に対して行う援助や直接投資の規模はいまだに中国をしのぐ。近年の中国はソフトパワーを強化しているが、この分野でもアメリカの独り勝ち状態は続いている。
「経済的影響力だけで世界の覇権を握った国は存在しない」と指摘するのは、ケニアの週刊紙イーストアフリカンなどに寄稿するウガンダ出身のジャーナリスト、チャールズーオニャンゴオボだ。
「アメリカが覇権国になったのは教育、テクノロジー、（ハリウッド映画や音楽などの）文化、ビジネスやスポーツの力のおかげだ。中国は国際社会にとって極めて重要な国になるはずだが、覇権国家になることはない」
そのことを何より鮮明に表しているのがアフリカの現実だろう。この地域において、中国は資源獲得をめぐる「新植民地主義」の賢い勝者と言われている。
中国は欧米のように人権尊重を交換条件とせずに、アフリカに低価格製品の提供やインフラ投資、融資条件の緩い借款といった形の開発援助を行っている。その見返りとして、自国の経済成長の原動力である原材料を手にしている。
昨今のアフリカで中国の存在感が急激に強まっているのは明らかだ。しかしサハラ砂漠以南のアフリカでは、アメリカが最大の貿易相不国である事実に変わりはない。アフリカ全体の貿易にアメリカが占める割合は15％。一方の中国は10％だ。
以下は次章に。
さっきまで、Ｒ・エメリッヒ監督。ジョン・キューザック、ウディ・ハレルソン、ダニー・グローヴァー、ダンディ・ニュートン等、出演の「２０１２」をスター・チャンネルで観ていた。
チベットの高地で、現代版、ノアの箱舟工場を作ったという設定であったからだが、予定通り、完成させた事にに対しての台詞は…ハリウッドの現金さというか、今のアメリカの視線の一端が現れていると僕は思った…流石、中国、予定通りに作り上げたと言うか、予想以上の速さで完成させた…という台詞が出てくるのである…もはや日本ではないと、本気で彼等は思っているのかも。
全く世界の真実とは関係がない、これ以上ない内向きの「政治とカネ」を延々とやり続けている間に、日本は世界の孤児に成ったのかもしれない。
民放は５局、新聞は５社も東京１極に集中して…そこに働いているのは3万人超…日本有数の高給取り団体である…その民放は下らぬ芸能人のために番組を作り続けた…20年超、24時間、かれらの番組を見続けたのは1億2千万全員…それらは、余程の阿呆でない限り、明らかな事を、何故か、伝える事はなかった。
この2年間、発行部数26万部の週刊朝日は、日本の真実を伝え続けた…わずか9万部のニューズ・ウィーク日本語版は、世界の真実を伝え続けた。
以下に、前者の、定期コラムニストである女性の、表情まで浮かんでくるような文章を…今、フランスに住んでいる人、世界一周の旅をしている若者、小学6年生の頑張り屋さんetcな…各界、各層の、芥川の読者に贈る…
検察、怖い しがみつく女 室井佑月
ある飲み会の席で、知り合いの編集者が恐妻の話を延々としだした。すっごく溜まっていたみたいで。
そこから、今いちばん恐ろしいものの話となった。
あたしは「検察に目を付けられること」と答えた。
「あいつらに捕まったらおしまいじゃん」すると、みんなは笑った。
「なんでおまえみたいな小物が目を付けられるんだよ」と。
あいつら、小物だってやるときはやる。とってもねちっこい集団なんだから。
その昔、あたしの秘書であった女が、東京地検特捜部に起訴されたことがある。
どうでもいいような作家のどうでもいいような批判を書いただけで、事情聴取を受け、在宅起訴された。どうでもいいような批判の前に、秘書はさんざんどうでもいい雑誌に検察の批判を書いていたからだ。ちょろっとウケたから調子に乗って何度も書いたのが悪かったのか。
誰もが知ってる特捜部に目を付けられてしまった人といえば、田中角栄とか、リクルートの江副浩正とか、ライブドアのホリエモンがいる。巨大な経済事件や疑獄事件で動くのが特捜だって思ってない？
違うんだよ。大きな事件を扱う間の暇な時間に（たぶん）、彼らはどんな小物にも復讐をする。恐ろしいことだ。
ほんでもって、もっと恐ろしいのは、その取り調べ方法が異常であるところ。調書も検事の胸三寸でどうにでもなるところ。
厚生労働省の村木厚子さん冤罪事件に絡み、検事が３人も逮捕された。
証拠をねつ造し、そのねつ造を知りながら隠蔽しようとした容疑だ。
しっかし、驚いたね。彼らの変わり身の早さに。
直接ねつ造した前田恒彦容疑者は、当初容疑を否認していたが、
最近では、上司にねつ造を報告したが、隠蔽を指示された」と元上司を告発する自己保身ぶりだ。
また告発された元上司である大坪弘道容疑者は、「最高検のストーリーには乗らない」
そういって、徹底抗戦の構え。さらに佐賀元明容疑者は、「取り調べの全過程を可視化しろ」そう要求しはじめた。びっくりだ。これまで取り調べる側にあった人聞が、突然逆の立場になるとこんなに変貌するってか。
ってことはさ、彼らがこれまで自分たちで行ってきた捜査は、「検察のストーリーに沿った無理矢理の捜査」であり、「可視化をしないと自分が被害者にでっち上げられてしまう」ということを、本人自ら暴露したってことじゃんね。
もちろん、今回の問題をこの３人の容疑者に押しつけ幕引きを図ろうという検察庁幹部の思惑があるとはいえ、である。
だから、あたしは小沢一郎を応援する。こんな検察に目を付けられて、まだ死んでない。もしかして狙われた場合、彼のこれからの動きが参考になるかもしれないもん。
