以下は前章の続きである。
また、これも話は少し逸れるが、都立高校の定員割れが相次いでいるらしい。
都立高校35校、2次募集でも定員割れ 昨年は1校だけ(2018年3月16日)
https://www.asahi.com/articles/ASL3J5D0SL3JUTIL02Y.html
私立高校の「授業料実質無償化」が原因であるらしい。
私も昔、都立高校や私立高校に関係する仕事をした事があるが、「その差」は歴然としていた。
首都圏に住んでいる人であればお分かり頂けると思うが、「授業料が同じであれば」誰だって「あの都立高校」に通わせたいとは思わないだろう。
根本的な事を言えば、こういった「公の仕事」、言い換えれば「国の為の仕事」をする人々の中に、上記のような「屈折した人間」が多いのは、やはり日本国憲法のせいなのだと私は思う。
上記の3月15日(木)のニュースウォッチ9でも放送されているように、「愛国的な教育」=「国家の為に尽くすという教育」が現代の日本では「反憲法的な行為」としてNHKや朝日新聞など左サイドの連中から糾弾されてしまうような社会であるのだから、そりゃ公務員が「屈折した精神」を抱いていたとしても全く不思議ではないでしょうよ。
そして裁判所でも(ちなみにこれも公務員の仕事場だが)、左サイドが得意になって「反左サイド」に対して訴訟(スラップ訴訟含む)を繰り返しているが、裁判所の頂点にある「日本国憲法」自体が「日本は悪うございました、と書いてある詫び証文」である以上、彼ら「反日・左サイドが絶対的な正義」である事に疑義を差し挟む余地はなく、憲法を遵守すべき裁判所がNHKや朝日新聞に都合の悪い判決を出すはずがないのである。
(※この辺の話は、昨年の11月や12月にも散々書いた)
そんな訳で、私の個人的な結論を言えば、今回の財務省の件も含めた一連の役人の不祥事は多分「政権に打撃を加える目的」で役人が引き起こした「憲法改正阻止」の為のクーデターなのではないだろうか?と思う。
それが「日本国憲法」=「日本は悪うございました、と書いてある詫び証文」を守り、憲法改正を許さないという、「日本国憲法」を遵守する公務員の本懐である、と多分そのように考えて行動しているのだろう、と思う。