「安倍の葬式はうちで出す」のが朝日の社是と、言ったとされる程度の記者で、朝日の斜陽に輪を掛けた、と題して2017-11-09に発信した章である。
以下は池原冨貴夫氏の名著、「昭和天皇は朝日が嫌いか」《巨大メディア―その捏造の歴史》（ＫＫベストブック1,200円）からである。
記者の実力とは無縁、「閨閥」好きの朝日
鈴木貫太郎総理と共に、終戦に向けてご苦労された東郷茂徳外相。
偉大だった元外相を祖父とし、共に日比谷高校に入学した双子の東郷兄弟。
弟・和彦は東大から外務省、兄・茂彦は早大から朝日新聞に入社した。1968（昭和43）年に朝日の記者となった茂彦は、その毛並みのよさから社内でも期待のホープだったが、76（昭和51）年の記者時代に、国会議事堂内に見学に来ていた少女のお尻を触る痴漢行為が発覚して依願退職。
その後、ワシントン・ポスト紙の記者に転じた茂彦は、一度だけスクープを抜いた。
1993年の「小和田雅子・皇太子妃」決定の特ダネだった。
しかしこの特ダネには、弟の和彦と小和田恆の外務省ラインが情報源として介在していたとの噂が絶えなかった。
外国紙の東京特派員になっても茂彦のセクハラ癖は終わらず、累犯を重ね懲役８ヵ月（求刑懲役１年）の実刑判決を受け、ワシントン・ポスト紙も退社。
若宮啓文の父は、朝日新聞政治部記者から鳩山一郎首相の秘書に転じた若宮小太郎。
親子二代の朝日記者である。
啓文は政治部記者から主筆へと朝日のエリートコースを歩んだが、記事でも政治観でも「語るべき」中身が殆どない。
「安倍の葬式はうちで出す」のが朝日の社是と、言ったとされる程度の記者で、朝日の斜陽に輪を掛けた。
朝日と「全共闘」、類似体質
東大紛争当時、文化大革命に共鳴した全共闘が「造反有理」を盛んに唱えた。
東大全共闘は68（昭和43）年の夏頃から「全学スト」を決行して、全教室をバリケード封鎖した。
当時、所謂一般学生のリーダーの一人だった私は、同年、雑誌『自由』10月号誌の東大生有志による座談会で、「無期限ストの解除」と「機動隊の導入」を誌上で論じた。
雑誌『自由』発刊の翌日、東大正門前の立て看板に「池原冨貴夫・粉砕」の文字が躍っているのには驚いた。
まるで紅衛兵並みの壁新聞だった。
一番紛争が根深かった医学部では、座談会出席者を匿名扱いにするくらいの緊張感があった。
私は、高校・大学と柔道部で血気盛ん、全共闘とは度々対峙したが、当時まだ大きな傷害事件はなかった。
というより暴力事件があっても、「検挙」されることがなかった。
大学へは警察権の導入が出来ない「無法地帯」だった。
当時、全共闘の連中の持っているゲバ棒を見たら、中に大きな釘を結び付けている凶暴な連中もいた。
この状態を放置していた咎めか、その後、浅問山荘事件など陰湿な過激派「内ゲバ」事件につながって行った。
68（昭和43）年11月、林健太郎文学部長（当時）の1週間カンヅメ団交事件があった。
私は、恩師である林先生への差し入れを携えてカンヅメにされている教室に行ったことを思い出す。
教授連中を「軟禁」し壇上に立たせて、全共闘活動家が「大学の強権体質はお前らが悪い」とマイクで激しく追及する。
その場にいる全共闘シンパの学生が「そうだ、そうだ」と連呼する。
まさに紅衛兵スタイルだ。
「自己批判」するまで、家にも帰さない。
「ごめんなさい、私が悪かった」と自己批判して退出する教師も出て来る。
しかし林健太郎は、頑として要求を撥ね退け信念を通した。
ドクター・ストップで1週間後に「救出」された。
日頃、進歩的知識人とか言われる教授たちの、信念のあるなしが良く分かった。
全共闘に迎合したのもいたが、丸山眞男法学部教授は立派だった。
丸山教授の講義は人気があり、私も３年生の時に聴講した。
テキストを読むより直に聴く方が遥かに面白い講義だった。
講義の演題は「米国政治思想史」、法文系の大教室が数百人の聴講生で一杯になった。
「無期限スト」突入後、全共闘シンパに取り囲まれ、校内や歩道で激しく議論する丸山教授の姿を見かけた。
「君たちは間違っている」と一歩も引かなかった。
我慢に我慢を重ねてきた東大当局が、安田講堂に機動隊を導入して不法占拠学生を排除する決断を下した。
69（昭和44）年１月18日から19日にかけて、紛争が始まって以来はじめて機動隊が学内に導入された。
私も、「現場」にいた。
導入初日の18日、「安田城」をめぐる火炎瓶と催涙ガス弾の攻防は激しく、初日、機動隊は一旦引き揚げた。
夕刻、機動隊引き揚げ後も騒然としている銀杏並木。
明日は機動隊の本格的「安田城攻め」が予想され、逃げ出す東大生もいる。
翌19日に約半年振りに安田講堂の封鎖が解除された。
立て龍もっていた学生は全員逮捕されたが、東大生は少なく他大学生が多かった。
最後は自分が一番大事だとする東大全共闘シンパの行動様式は、朝日新聞の体質と似ている。
朝日は日共民青は嫌いだが、全共闘系はウエルカムだ。
体質的に似ている全共闘に共鳴する朝日記者は多い。
椿事件の椿貞良（テレビ朝日報道局長）がそうだ。
椿は「東大安田講堂事件の時は学生たちに共感していた」と発言している。
渡邊恒雄・読売新聞主筆は、椿を「偏向報道の確信犯」と指摘し、「椿は、日本のテレビ史に汚点を残した」と言った。
彼女は公の場で岡田克也を「ホントにつまらない男だ」と言った。こっちの方は言い訳無用のセクハラそのものだ。蓮舫は冗談というが、冗談にもならない
それを女性議員が潰しにきた。神近市子は前科者のくせに聖人の如くきれいごとを並べ、とうとう伝統ある吉原の灯を吹き消してしまった。あとには外来のコリアンバーとかが醜くはびこる
女性議員を増やす候補者均等法ができた。これまでは日本の言葉も心も知らなくてよかった、支那朝鮮にへつらえばいい政治家と考える精神的醜女が多かった。醜女はもうたくさん。綺麗な人がいい
この女が立派な議員なら即座に北朝鮮の悪行を発表し、世界に北の主権侵犯を訴えただろう。しかしこの女は両親に誰にも何も喋るなと口止めした。
ゲイツ氏らテラパワーのメンバーは「これまで原子力を勉強してきた中で最も革新的だったのは東芝の４Ｓだ」と絶賛した。
それで彼女を衆院に送り込み、ＧＨＱ推薦の堕胎合法化をやらせた。ただシヅエは思った以上に冷酷非情だった。堕胎に加え精神疾患や知能遅滞など「悪い遺伝子の間引き」も併せて法案化した
ある日、彼女の許を有本恵子の両親が訪ねてきた。娘から「北朝鮮に拉致された」という手紙と写真が届きましたと。土井たか子は北朝鮮が拉致などするわけないと言ってきた。それが覆った
社会モラルは崩れ、17人の妊婦のうち７人が堕胎し、おかしな子を持つ親はその子の手を引いて断種手術に連れていかされた。
ゲイツ氏は自らが出資する次世代原子炉開発のベンチャー企業「テラパワー」の会長として、東芝が開発する次世代原子炉「４Ｓ」の視察に訪れたのだ。
その悪魔の法を推した党の末裔と朝日新聞が今ごろになって不妊強制を大声で非難している。大声を出せば過去を誤魔化せると思っている。ずるい連中だ。
それを女性議員が潰しにきた。神近市子は前科者のくせに聖人の如くきれいごとを並べ、とうとう伝統ある吉原の灯を吹き消してしまった。あとには外来のコリアンバーとかが醜くはびこる
この女が立派な議員なら即座に北朝鮮の悪行を発表し、世界に北の主権侵犯を訴えただろう。しかしこの女は両親に誰にも何も喋るなと口止めした。
ゲイツ氏らテラパワーのメンバーは「これまで原子力を勉強してきた中で最も革新的だったのは東芝の４Ｓだ」と絶賛した。
それで彼女を衆院に送り込み、ＧＨＱ推薦の堕胎合法化をやらせた。ただシヅエは思った以上に冷酷非情だった。堕胎に加え精神疾患や知能遅滞など「悪い遺伝子の間引き」も併せて法案化した
ある日、彼女の許を有本恵子の両親が訪ねてきた。娘から「北朝鮮に拉致された」という手紙と写真が届きましたと。土井たか子は北朝鮮が拉致などするわけないと言ってきた。それが覆った
社会モラルは崩れ、17人の妊婦のうち７人が堕胎し、おかしな子を持つ親はその子の手を引いて断種手術に連れていかされた。
彼女は公の場で岡田克也を「ホントにつまらない男だ」と言った。こっちの方は言い訳無用のセクハラそのものだ。蓮舫は冗談というが、冗談にもならない
ゲイツ氏は自らが出資する次世代原子炉開発のベンチャー企業「テラパワー」の会長として、東芝が開発する次世代原子炉「４Ｓ」の視察に訪れたのだ。
その悪魔の法を推した党の末裔と朝日新聞が今ごろになって不妊強制を大声で非難している。大声を出せば過去を誤魔化せると思っている。ずるい連中だ。
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
鳩山由紀夫が韓国で何を行っているのかを初めて知った人達は、呆れ果てるだけではなく心からの怒りを
韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな
国民に対して説明責任のあるA級戦犯記者どもは以下の3名。①読売新聞 越前谷知子
NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞などの偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを完璧に明らかに
デーブ・スペクター「韓国は何がしたいんでしょうね。(ボロクソに言う)」 ワイ「今後絶対に韓国には
今回の場合は、川上詩朗と山本晴太という弁護士が中心になって動いているようです。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。
これは李氏朝鮮時代に行われた「周牢（チュリ）」という拷問であり、
勝ちが見えたと思ったか、以後、斎藤智子記者がほぼ専従で「被害者、接種中止訴え」とか「ワクチンを打
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である
「少数派である左翼系の弁護士が日弁連や単位弁護士会を事実上仕切っている」
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人
NHKは、なぜ韓国人ディレクターを使ったのか、と放送当時から疑問が呈されたようである。
ドイツ人は日本が嫌いだ。ロシア人は準白人だから日露戦争で日本に負けてもそう気にはしなかった。
ハリウッドが中国資本に籠絡され出したという報道が伝えられた頃から殆ど観なくなった。
民進党の辻本清美議員、『天皇制廃止』を主張。辻本清美の著書『清美するで！！新人類が船を出す！』で
歴史の真実を直視しない韓国人に未来はない。まずは大本を正すべきだ。話はそれからだ。
NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い。
NY.Timesやワシントンポストなどは反日プロパガンダの工作下にあるといっても全く過言ではない
重信房子支援者が勤務していた高槻市の光愛病院の創設者は日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド
「個人的には身に覚えがなくとも」謝罪を続けよなどと言うのは、中・韓の回し者のような発言である。
今、韓国で起きている事は、これらの事実を知って初めて合点が行くはずである。
徴用工裁判にも、その所属弁護士たちが深く関与しているのは注目すべき点といえる。
本当に、これ以上ないほどに情けないスパイ天国の実態なのである。
さて謝罪後の朝日新聞、今後その体質は変わるのか。断言しておこう〈変わらない〉と。なぜか…そのわけ
ネットの影響もあるのか、今では朝日の権威が通用しなくなりました。
民進党の辻本清美議員、『天皇制廃止』を主張…今日、公式ハッシュタグランキング：ブータン2位に入っ
「当時同僚だった小沢遼子元県議からこの方法を教わり約7年前からやっていた」と述べた。
ならば、護憲派を標榜し野党や朝日などに同調するのは止めて、憲法を改正しなければならない…
菅総理は「今から視察に行きます」とカメラに挨拶をして悠々とヘリに乗り込む。 岡田幹事長に「誰に
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。
本来、日本国民としては感謝状の一つも差し上げなければならない人物なのである。
日韓関係、石破茂らの綺麗事 なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。
同時に、これだけの恩を仇で返し続ける韓国人の恩知らずさには呆れるのだが、
朝日新聞前論説主幹の大野博人が同じような白人の先生バラク・クシュナーを恭しく取り上げていた
そもそも令和の始まりにLGBTを持ってくることが国営放送として正しい事なのかどうかすら分からない
とんでもない奴隷制度国家だったと言っても全く過言ではない朝鮮半島のDNAを持つ者ではないか？
スクープ！金正恩暗殺未遂事件、なぜ韓国駆逐艦はレーダー照射したのか…西岡力氏の論文からである
彼は日露戦争のあと、在朝鮮の米公館をすべて閉め、外交官をみな引き上げてしまった。
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辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
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さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、
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有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。
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この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。
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そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ
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豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、
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民進党の辻本清美議員、『天皇制廃止』を主張…今日、公式ハッシュタグランキング：ブータン2位に入っている
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「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯、 船籍は北朝鮮であることを割り出した。
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Asahi and Korea are so similar…South Korea so resembles Asahi Shimbun
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Bob Dylan - Stuck Inside of Mobile with the Memphis Blues Again (Audio)
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Even if it is, let's quit taking a scum white to seem to be really good up.
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それこそ上から目線の凡庸な理由では、逆さになっても解けない人間存在の暗い〈性〉の深淵があるからである。
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日本共産党を訪問の理由…日本共産党とヘマルの付き合いは、少なくとも十年以上前から始まっていたからである。
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現にその数年後に起きた義和団の乱では北京に入った独軍司令官ワルデルゼーは６日間の略奪と強姦を兵士に下知している。
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Coldplay - The scientist (Lyrics)
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It was after 30 years that Asahi Shimbun was admitted barely that the talk was a complete lie
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私は、これを、特に、沖縄の人たちと中国、朝鮮半島の人間達に読んでほしいと思う
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ジャーナリズムは、事実に忠実であり公平な報道をすべきであると主張。 馬鹿も休み休み言えと言いたい。
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新聞報道で閣僚のクビが面白いようにころころ飛んでいた戦後の政界に思いをいたせばまさに驚天動地の出来事だった。
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言葉の端々に白人は常に正しい、我々がお前らを公正に判断してやるという倣慢さが惨むが、大野はひたすら迎合して頷く。
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Bob Dylan - Lily, Rosemary and the Jack of Hearts (Audio)
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だから民主党政権を経て、第二次安倍内閣が平成二十四年に成立したのは、ある意味で奇跡的なことでした…僕はコラムで「天祐だ」と書いた
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日本の貧乏人は世界一リッチな貧乏人だ。日本では在日とか老人とか「弱者」が幅を利かせ国費を浪費し、金持ちにたかってともに貧しくなっている。スミス先生はその実態を知らない
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La era cuando el Asahi Shimbun estaba lanzando su peso alrededor
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近ごろの中・韓の下品で大嘘つきの言動に嫌気が差して、中国や朝鮮半島の研究や専攻を志望する学生が減ってきているとのこと。なるほど。それはありうる
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同様の法的和解を日本は中国や韓国に対して行ってきたのであり、それをもって国家としては過去のことについてお互いもう問わないとするのが、人類の知恵なのである
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「中国がナチスの帝国主義や人種差別政策について議論したいというのなら、メルケルは自国の過去から得た教訓を中国に説いてやることができるだろう」
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その知恵を学ばず生かさず、「個人的には身に覚えがなくとも」謝罪を続けよなどと言うのは、中・韓の回し者のような発言である。
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Bob Dylan - Visions of Johanna (Audio)
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Asahi et la Corée sont si semblables
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NHKは、なぜ韓国人ディレクターを使ったのか、と放送当時から疑問が呈されたようである…公式ハッシュタグランキング：ペルー28位
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「日本の過去の過ちを認め、朝鮮民族の南北分断の悲しみを自分のものとして、その解決のために私たちも努力する」といった内容を含む数項目の趣旨文に対する同意である。
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根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話をずっと持ち上げていましたが、これも日韓合作の作文だということがわかりました。
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産経新聞の経済担当記者である田村秀男は財務省の受け売りの経済論だけを振り回す人間達が殆どの所謂経済評論家達の中で、稀有に、正しい経済論を記者としての当然な勉強と研鑽を積んだ日々の中で、所謂学者に負けない検証を続け、見事に正しい経済論を発表し続けている。
今や、ノーベル賞受賞経済学者達と同様・同等の見識を持っている経済界における日本の宝物の一人である。
首相は堂々と増税凍結宣言を
令和こそは経済政策の王道回帰
「令和」時代が始まった。
「平成」のゼロ％台の超低経済成長モードを変えたいが、下手な秘策なぞ無用。
経済政策の王道に回帰すればよいだけだ。
平成の経済政策は非常識がマンネリ化していた。
代表例はデフレ圧力下での消費税増税である。
平成９年度、バブル崩壊後遺症のために、連続２年で国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター（実体経済全体のインフレ率）が２年連続でマイナスだったのに、橋本龍太郎政権は消費税率を３％から５％に引き上げ、家計に負担を強いた。
消費税増税はＧＤＰの６割を占める家計消費を萎縮させる。
その結果、日本経済はデフレが慢性化した。
デフレは物価が下がり続ける状態を指すが、勤労者や子育て世代にとって痛いのは、所得水準が物価下落幅以上に下がり続けることだ。年収が平均よりも低い未婚男性は先行き不安から結婚をためらう。
デフレヘの認識が甘い旧民主党の野田佳彦政権は財務官僚が仕掛けた通り、自民、公明両党を巻き込んで消費税を２段階で引き上げる３党合意に踏み込んだ。
第２次安倍晋三政権は「脱デフレ」を掲げたはずなのに、３党合意通り26年度に消費税率を８％に引き上げた。
結果はやはりデフレ圧力の高まりである。
安倍首相は危機感を抱き消費税率10％への引き上げは２度延期したが、今年10月１日の予定通りの実施は繰り返し表明してきた。
消費税増税に伴う税収増分の一部を子育て・教育支援の財源に回すという政治的動機に駆られたのだ。
各界多数派は、増税は財政収支改善と社会保障財源確保のためだと言い、デフレ効果をまず気にしない。
景気への悪影響は短期的で、補正予算等による一時的な財政支出拡大によって相殺されると言い続けている。
しかし、その場しのぎの財政出動は事業の継続性と予見性に欠け、持続成長とは無縁で債務を膨らませる。
貴重な血税を無駄にする。
経済政策の名に値しない。
なのに、平成時代では同じ繰り返しだ。
帰結はどうか。
本グラフは世界最大のシンクタンクと称される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）の経済アウトルックーデータによる。
９年度以降、日本の実質経済成長率はゼロ・コンマ％台、政府債務のＧＤＰ比は減るどころか上昇の一途である。
アウトルックは令和２（2020）年までを見通しており、消費税率10％実施も織り込んだ。
成長率は相変わらず下向き、政府債務はさらに悪化する。
しかも、日本の成長率は米欧や韓国など一部新興国を含めたＯＥＣＤ加盟国中、どん尻が定位置である。
令和の出だしは何とも危うい。
想像してもみよ、新興国との成長率格差が続けば、将来は日本の若者が中国や韓国に就職先を求める羽目になるだろう。
不肖、拙論は全国紙ではただ一人の増税反対論で一貫してきた。
消費税増税は財務省をはじめとする官僚の権限強化以外、何一つ国民経済にとってよいことがないことをデータで立証しても、「でも、やっぱり消費税増税は避けられませんよ」と周りの人たちは反応する。
恐るべき「空気」である。
ＯＥＣＤしかりである。
上記の経済見通しを引っ提げて４月中旬に来日したグリアＯＥＣＤ事務総長は消費税率を最大26％まで引き上げよ、と対日勧告した。
グリア氏はメキシコ財務相時代、放漫財政のために対外債務返済不能に陥った同国で徹底した緊縮財政を断行し、国際金融界から高く評価されてＯＥＣＤトップに抜擢された人物だ。
メキシコのやり方を、世界最大の債権国で、きまじめで放漫さを嫌う日本にご託宣とは噴飯ものだが、不可解なことにメディアは「財政健全化には消費税26％も」（４月15日付朝日新聞デジタル）と素直に受け止める。
日本ではデフレとゼロ％成長の中の大型増税断行というトンデモ論が何の抵抗もなくまかり通る。
事なかれ主義の国際機関官僚はそれを踏襲するだけだ。
さすがに、消費税増税については、安倍首相周辺で慎重論がようやく出始めた。
自民党の萩生田光一幹事長代行が４月18日に「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と増税先送りを示唆したのだ。
だが、日銀短観は一時点での瞬間予想にすぎない。
それを基準にする経済政策もまた無定見で、現場に混乱を招く。
安倍首相は正々堂々とデフレが続く中での消費増税は避け、日本経済再生に邁進すると宣言すればよいだけだ。
産経新聞の経済担当記者である田村秀男は財務省の受け売りの経済論だけを振り回す人間達が殆どの所謂経済評論家達の中で、稀有に、正しい経済論を記者としての当然な勉強と研鑽を積んだ日々の中で、所謂学者に負けない検証を続け、見事に正しい経済論を発表し続けている。
今や、ノーベル賞受賞経済学者達と同様・同等の見識を持っている経済界における日本の宝物の一人である。
首相は堂々と増税凍結宣言を
令和こそは経済政策の王道回帰
「令和」時代が始まった。
「平成」のゼロ％台の超低経済成長モードを変えたいが、下手な秘策なぞ無用。
経済政策の王道に回帰すればよいだけだ。
平成の経済政策は非常識がマンネリ化していた。
代表例はデフレ圧力下での消費税増税である。
平成９年度、バブル崩壊後遺症のために、連続２年で国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター（実体経済全体のインフレ率）が２年連続でマイナスだったのに、橋本龍太郎政権は消費税率を３％から５％に引き上げ、家計に負担を強いた。
消費税増税はＧＤＰの６割を占める家計消費を萎縮させる。
その結果、日本経済はデフレが慢性化した。
デフレは物価が下がり続ける状態を指すが、勤労者や子育て世代にとって痛いのは、所得水準が物価下落幅以上に下がり続けることだ。年収が平均よりも低い未婚男性は先行き不安から結婚をためらう。
デフレヘの認識が甘い旧民主党の野田佳彦政権は財務官僚が仕掛けた通り、自民、公明両党を巻き込んで消費税を２段階で引き上げる３党合意に踏み込んだ。
第２次安倍晋三政権は「脱デフレ」を掲げたはずなのに、３党合意通り26年度に消費税率を８％に引き上げた。
結果はやはりデフレ圧力の高まりである。
安倍首相は危機感を抱き消費税率10％への引き上げは２度延期したが、今年10月１日の予定通りの実施は繰り返し表明してきた。
消費税増税に伴う税収増分の一部を子育て・教育支援の財源に回すという政治的動機に駆られたのだ。
各界多数派は、増税は財政収支改善と社会保障財源確保のためだと言い、デフレ効果をまず気にしない。
景気への悪影響は短期的で、補正予算等による一時的な財政支出拡大によって相殺されると言い続けている。
しかし、その場しのぎの財政出動は事業の継続性と予見性に欠け、持続成長とは無縁で債務を膨らませる。
貴重な血税を無駄にする。
経済政策の名に値しない。
なのに、平成時代では同じ繰り返しだ。
帰結はどうか。
本グラフは世界最大のシンクタンクと称される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）の経済アウトルックーデータによる。
９年度以降、日本の実質経済成長率はゼロ・コンマ％台、政府債務のＧＤＰ比は減るどころか上昇の一途である。
アウトルックは令和２（2020）年までを見通しており、消費税率10％実施も織り込んだ。
成長率は相変わらず下向き、政府債務はさらに悪化する。
しかも、日本の成長率は米欧や韓国など一部新興国を含めたＯＥＣＤ加盟国中、どん尻が定位置である。
令和の出だしは何とも危うい。
想像してもみよ、新興国との成長率格差が続けば、将来は日本の若者が中国や韓国に就職先を求める羽目になるだろう。
不肖、拙論は全国紙ではただ一人の増税反対論で一貫してきた。
消費税増税は財務省をはじめとする官僚の権限強化以外、何一つ国民経済にとってよいことがないことをデータで立証しても、「でも、やっぱり消費税増税は避けられませんよ」と周りの人たちは反応する。
恐るべき「空気」である。
ＯＥＣＤしかりである。
上記の経済見通しを引っ提げて４月中旬に来日したグリアＯＥＣＤ事務総長は消費税率を最大26％まで引き上げよ、と対日勧告した。
グリア氏はメキシコ財務相時代、放漫財政のために対外債務返済不能に陥った同国で徹底した緊縮財政を断行し、国際金融界から高く評価されてＯＥＣＤトップに抜擢された人物だ。
メキシコのやり方を、世界最大の債権国で、きまじめで放漫さを嫌う日本にご託宣とは噴飯ものだが、不可解なことにメディアは「財政健全化には消費税26％も」（４月15日付朝日新聞デジタル）と素直に受け止める。
日本ではデフレとゼロ％成長の中の大型増税断行というトンデモ論が何の抵抗もなくまかり通る。
事なかれ主義の国際機関官僚はそれを踏襲するだけだ。
さすがに、消費税増税については、安倍首相周辺で慎重論がようやく出始めた。
自民党の萩生田光一幹事長代行が４月18日に「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と増税先送りを示唆したのだ。
だが、日銀短観は一時点での瞬間予想にすぎない。
それを基準にする経済政策もまた無定見で、現場に混乱を招く。
安倍首相は正々堂々とデフレが続く中での消費増税は避け、日本経済再生に邁進すると宣言すればよいだけだ。
産経新聞の経済担当記者である田村秀男は財務省の受け売りの経済論だけを振り回す人間達が殆どの所謂経済評論家達の中で、稀有に、正しい経済論を記者としての当然な勉強と研鑽を積んだ日々の中で、所謂学者に負けない検証を続け、見事に正しい経済論を発表し続けている。
今や、ノーベル賞受賞経済学者達と同様・同等の見識を持っている経済界における日本の宝物の一人である。
首相は堂々と増税凍結宣言を
令和こそは経済政策の王道回帰
「令和」時代が始まった。
「平成」のゼロ％台の超低経済成長モードを変えたいが、下手な秘策なぞ無用。
経済政策の王道に回帰すればよいだけだ。
平成の経済政策は非常識がマンネリ化していた。
代表例はデフレ圧力下での消費税増税である。
平成９年度、バブル崩壊後遺症のために、連続２年で国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター（実体経済全体のインフレ率）が２年連続でマイナスだったのに、橋本龍太郎政権は消費税率を３％から５％に引き上げ、家計に負担を強いた。
消費税増税はＧＤＰの６割を占める家計消費を萎縮させる。
その結果、日本経済はデフレが慢性化した。
デフレは物価が下がり続ける状態を指すが、勤労者や子育て世代にとって痛いのは、所得水準が物価下落幅以上に下がり続けることだ。年収が平均よりも低い未婚男性は先行き不安から結婚をためらう。
デフレヘの認識が甘い旧民主党の野田佳彦政権は財務官僚が仕掛けた通り、自民、公明両党を巻き込んで消費税を２段階で引き上げる３党合意に踏み込んだ。
第２次安倍晋三政権は「脱デフレ」を掲げたはずなのに、３党合意通り26年度に消費税率を８％に引き上げた。
結果はやはりデフレ圧力の高まりである。
安倍首相は危機感を抱き消費税率10％への引き上げは２度延期したが、今年10月１日の予定通りの実施は繰り返し表明してきた。
消費税増税に伴う税収増分の一部を子育て・教育支援の財源に回すという政治的動機に駆られたのだ。
各界多数派は、増税は財政収支改善と社会保障財源確保のためだと言い、デフレ効果をまず気にしない。
景気への悪影響は短期的で、補正予算等による一時的な財政支出拡大によって相殺されると言い続けている。
しかし、その場しのぎの財政出動は事業の継続性と予見性に欠け、持続成長とは無縁で債務を膨らませる。
貴重な血税を無駄にする。
経済政策の名に値しない。
なのに、平成時代では同じ繰り返しだ。
帰結はどうか。
本グラフは世界最大のシンクタンクと称される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）の経済アウトルックーデータによる。
９年度以降、日本の実質経済成長率はゼロ・コンマ％台、政府債務のＧＤＰ比は減るどころか上昇の一途である。
アウトルックは令和２（2020）年までを見通しており、消費税率10％実施も織り込んだ。
成長率は相変わらず下向き、政府債務はさらに悪化する。
しかも、日本の成長率は米欧や韓国など一部新興国を含めたＯＥＣＤ加盟国中、どん尻が定位置である。
令和の出だしは何とも危うい。
想像してもみよ、新興国との成長率格差が続けば、将来は日本の若者が中国や韓国に就職先を求める羽目になるだろう。
不肖、拙論は全国紙ではただ一人の増税反対論で一貫してきた。
消費税増税は財務省をはじめとする官僚の権限強化以外、何一つ国民経済にとってよいことがないことをデータで立証しても、「でも、やっぱり消費税増税は避けられませんよ」と周りの人たちは反応する。
恐るべき「空気」である。
ＯＥＣＤしかりである。
上記の経済見通しを引っ提げて４月中旬に来日したグリアＯＥＣＤ事務総長は消費税率を最大26％まで引き上げよ、と対日勧告した。
グリア氏はメキシコ財務相時代、放漫財政のために対外債務返済不能に陥った同国で徹底した緊縮財政を断行し、国際金融界から高く評価されてＯＥＣＤトップに抜擢された人物だ。
メキシコのやり方を、世界最大の債権国で、きまじめで放漫さを嫌う日本にご託宣とは噴飯ものだが、不可解なことにメディアは「財政健全化には消費税26％も」（４月15日付朝日新聞デジタル）と素直に受け止める。
日本ではデフレとゼロ％成長の中の大型増税断行というトンデモ論が何の抵抗もなくまかり通る。
事なかれ主義の国際機関官僚はそれを踏襲するだけだ。
さすがに、消費税増税については、安倍首相周辺で慎重論がようやく出始めた。
自民党の萩生田光一幹事長代行が４月18日に「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と増税先送りを示唆したのだ。
だが、日銀短観は一時点での瞬間予想にすぎない。
それを基準にする経済政策もまた無定見で、現場に混乱を招く。
安倍首相は正々堂々とデフレが続く中での消費増税は避け、日本経済再生に邁進すると宣言すればよいだけだ。
産経新聞の経済担当記者である田村秀男は財務省の受け売りの経済論だけを振り回す人間達が殆どの所謂経済評論家達の中で、稀有に、正しい経済論を記者としての当然な勉強と研鑽を積んだ日々の中で、所謂学者に負けない検証を続け、見事に正しい経済論を発表し続けている。
今や、ノーベル賞受賞経済学者達と同様・同等の見識を持っている経済界における日本の宝物の一人である。
首相は堂々と増税凍結宣言を
令和こそは経済政策の王道回帰
「令和」時代が始まった。
「平成」のゼロ％台の超低経済成長モードを変えたいが、下手な秘策なぞ無用。
経済政策の王道に回帰すればよいだけだ。
平成の経済政策は非常識がマンネリ化していた。
代表例はデフレ圧力下での消費税増税である。
平成９年度、バブル崩壊後遺症のために、連続２年で国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター（実体経済全体のインフレ率）が２年連続でマイナスだったのに、橋本龍太郎政権は消費税率を３％から５％に引き上げ、家計に負担を強いた。
消費税増税はＧＤＰの６割を占める家計消費を萎縮させる。
その結果、日本経済はデフレが慢性化した。
デフレは物価が下がり続ける状態を指すが、勤労者や子育て世代にとって痛いのは、所得水準が物価下落幅以上に下がり続けることだ。年収が平均よりも低い未婚男性は先行き不安から結婚をためらう。
デフレヘの認識が甘い旧民主党の野田佳彦政権は財務官僚が仕掛けた通り、自民、公明両党を巻き込んで消費税を２段階で引き上げる３党合意に踏み込んだ。
第２次安倍晋三政権は「脱デフレ」を掲げたはずなのに、３党合意通り26年度に消費税率を８％に引き上げた。
結果はやはりデフレ圧力の高まりである。
安倍首相は危機感を抱き消費税率10％への引き上げは２度延期したが、今年10月１日の予定通りの実施は繰り返し表明してきた。
消費税増税に伴う税収増分の一部を子育て・教育支援の財源に回すという政治的動機に駆られたのだ。
各界多数派は、増税は財政収支改善と社会保障財源確保のためだと言い、デフレ効果をまず気にしない。
景気への悪影響は短期的で、補正予算等による一時的な財政支出拡大によって相殺されると言い続けている。
しかし、その場しのぎの財政出動は事業の継続性と予見性に欠け、持続成長とは無縁で債務を膨らませる。
貴重な血税を無駄にする。
経済政策の名に値しない。
なのに、平成時代では同じ繰り返しだ。
帰結はどうか。
本グラフは世界最大のシンクタンクと称される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）の経済アウトルックーデータによる。
９年度以降、日本の実質経済成長率はゼロ・コンマ％台、政府債務のＧＤＰ比は減るどころか上昇の一途である。
アウトルックは令和２（2020）年までを見通しており、消費税率10％実施も織り込んだ。
成長率は相変わらず下向き、政府債務はさらに悪化する。
しかも、日本の成長率は米欧や韓国など一部新興国を含めたＯＥＣＤ加盟国中、どん尻が定位置である。
令和の出だしは何とも危うい。
想像してもみよ、新興国との成長率格差が続けば、将来は日本の若者が中国や韓国に就職先を求める羽目になるだろう。
不肖、拙論は全国紙ではただ一人の増税反対論で一貫してきた。
消費税増税は財務省をはじめとする官僚の権限強化以外、何一つ国民経済にとってよいことがないことをデータで立証しても、「でも、やっぱり消費税増税は避けられませんよ」と周りの人たちは反応する。
恐るべき「空気」である。
ＯＥＣＤしかりである。
上記の経済見通しを引っ提げて４月中旬に来日したグリアＯＥＣＤ事務総長は消費税率を最大26％まで引き上げよ、と対日勧告した。
グリア氏はメキシコ財務相時代、放漫財政のために対外債務返済不能に陥った同国で徹底した緊縮財政を断行し、国際金融界から高く評価されてＯＥＣＤトップに抜擢された人物だ。
メキシコのやり方を、世界最大の債権国で、きまじめで放漫さを嫌う日本にご託宣とは噴飯ものだが、不可解なことにメディアは「財政健全化には消費税26％も」（４月15日付朝日新聞デジタル）と素直に受け止める。
日本ではデフレとゼロ％成長の中の大型増税断行というトンデモ論が何の抵抗もなくまかり通る。
事なかれ主義の国際機関官僚はそれを踏襲するだけだ。
さすがに、消費税増税については、安倍首相周辺で慎重論がようやく出始めた。
自民党の萩生田光一幹事長代行が４月18日に「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と増税先送りを示唆したのだ。
だが、日銀短観は一時点での瞬間予想にすぎない。
それを基準にする経済政策もまた無定見で、現場に混乱を招く。
安倍首相は正々堂々とデフレが続く中での消費増税は避け、日本経済再生に邁進すると宣言すればよいだけだ。
産経新聞の経済担当記者である田村秀男は財務省の受け売りの経済論だけを振り回す人間達が殆どの所謂経済評論家達の中で、稀有に、正しい経済論を記者としての当然な勉強と研鑽を積んだ日々の中で、所謂学者に負けない検証を続け、見事に正しい経済論を発表し続けている。
今や、ノーベル賞受賞経済学者達と同様・同等の見識を持っている経済界における日本の宝物の一人である。
首相は堂々と増税凍結宣言を
令和こそは経済政策の王道回帰
「令和」時代が始まった。
「平成」のゼロ％台の超低経済成長モードを変えたいが、下手な秘策なぞ無用。
経済政策の王道に回帰すればよいだけだ。
平成の経済政策は非常識がマンネリ化していた。
代表例はデフレ圧力下での消費税増税である。
平成９年度、バブル崩壊後遺症のために、連続２年で国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター（実体経済全体のインフレ率）が２年連続でマイナスだったのに、橋本龍太郎政権は消費税率を３％から５％に引き上げ、家計に負担を強いた。
消費税増税はＧＤＰの６割を占める家計消費を萎縮させる。
その結果、日本経済はデフレが慢性化した。
デフレは物価が下がり続ける状態を指すが、勤労者や子育て世代にとって痛いのは、所得水準が物価下落幅以上に下がり続けることだ。年収が平均よりも低い未婚男性は先行き不安から結婚をためらう。
デフレヘの認識が甘い旧民主党の野田佳彦政権は財務官僚が仕掛けた通り、自民、公明両党を巻き込んで消費税を２段階で引き上げる３党合意に踏み込んだ。
第２次安倍晋三政権は「脱デフレ」を掲げたはずなのに、３党合意通り26年度に消費税率を８％に引き上げた。
結果はやはりデフレ圧力の高まりである。
安倍首相は危機感を抱き消費税率10％への引き上げは２度延期したが、今年10月１日の予定通りの実施は繰り返し表明してきた。
消費税増税に伴う税収増分の一部を子育て・教育支援の財源に回すという政治的動機に駆られたのだ。
各界多数派は、増税は財政収支改善と社会保障財源確保のためだと言い、デフレ効果をまず気にしない。
景気への悪影響は短期的で、補正予算等による一時的な財政支出拡大によって相殺されると言い続けている。
しかし、その場しのぎの財政出動は事業の継続性と予見性に欠け、持続成長とは無縁で債務を膨らませる。
貴重な血税を無駄にする。
経済政策の名に値しない。
なのに、平成時代では同じ繰り返しだ。
帰結はどうか。
本グラフは世界最大のシンクタンクと称される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）の経済アウトルックーデータによる。
９年度以降、日本の実質経済成長率はゼロ・コンマ％台、政府債務のＧＤＰ比は減るどころか上昇の一途である。
アウトルックは令和２（2020）年までを見通しており、消費税率10％実施も織り込んだ。
成長率は相変わらず下向き、政府債務はさらに悪化する。
しかも、日本の成長率は米欧や韓国など一部新興国を含めたＯＥＣＤ加盟国中、どん尻が定位置である。
令和の出だしは何とも危うい。
想像してもみよ、新興国との成長率格差が続けば、将来は日本の若者が中国や韓国に就職先を求める羽目になるだろう。
不肖、拙論は全国紙ではただ一人の増税反対論で一貫してきた。
消費税増税は財務省をはじめとする官僚の権限強化以外、何一つ国民経済にとってよいことがないことをデータで立証しても、「でも、やっぱり消費税増税は避けられませんよ」と周りの人たちは反応する。
恐るべき「空気」である。
ＯＥＣＤしかりである。
上記の経済見通しを引っ提げて４月中旬に来日したグリアＯＥＣＤ事務総長は消費税率を最大26％まで引き上げよ、と対日勧告した。
グリア氏はメキシコ財務相時代、放漫財政のために対外債務返済不能に陥った同国で徹底した緊縮財政を断行し、国際金融界から高く評価されてＯＥＣＤトップに抜擢された人物だ。
メキシコのやり方を、世界最大の債権国で、きまじめで放漫さを嫌う日本にご託宣とは噴飯ものだが、不可解なことにメディアは「財政健全化には消費税26％も」（４月15日付朝日新聞デジタル）と素直に受け止める。
日本ではデフレとゼロ％成長の中の大型増税断行というトンデモ論が何の抵抗もなくまかり通る。
事なかれ主義の国際機関官僚はそれを踏襲するだけだ。
さすがに、消費税増税については、安倍首相周辺で慎重論がようやく出始めた。
自民党の萩生田光一幹事長代行が４月18日に「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と増税先送りを示唆したのだ。
だが、日銀短観は一時点での瞬間予想にすぎない。
それを基準にする経済政策もまた無定見で、現場に混乱を招く。
安倍首相は正々堂々とデフレが続く中での消費増税は避け、日本経済再生に邁進すると宣言すればよいだけだ。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。と題して2018-08-08に発信した章である。
昨夜、NHKは例によって、自分達には何の責任もないといった風情で、戦後に行われた優生保護法について政府に対する裁判が開始された、と、
全ての責任が日本政府にあって、自分達には無いかのように…これこそ無責任の極みの典型であり、NHKや朝日新聞のでたらめさを証明する報道だろう。
以下は2018-06-26に世界に発信した章である。
日本も世界も再読した方が良い章である。
醜女はもうたくさん。綺麗な人がいい。
高山正之は戦後の世界における唯一無二のジャーナリストである。
彼が週刊新潮に連載している名物コラムの今週号もまた、彼に対する私の評が全く正鵠を射ていることを見事に証明している。
彼の著作やコラムの読者は、先般のNHK等の（私は朝日新聞の購読は、とうに停止したから読んでいなかったが、NHKと同様なものだろうと推測はしていた）戦後に制定された優生保護法について…自分達には何らの責任もなく…ただひたすら日本国政府が酷い事をしたのだというような論調での報道を視聴していて、「おいおい、ちょっと待てよ…それは自分たちも賛同して推進したのじゃなかったか？」、と思った人は多かったはずである。
高山正之は、再度、この問題の真相について、完璧に明らかにしている。
もっといい女を
朝日新聞はマッカーサーを神と崇める。
「マ元帥は日本人を民主主義の明るい道に導いてくださった」と彼がクビになって国に帰る朝、社説で涙を流した。
でもマッカーサー自身は民主主義など知らなかった。
検閲を盛んにやらせ、事実を書いたら発刊禁止にもしたが、朝日は神様のお戯れと見ないふりをした。
マッカーサーは選挙にも干渉した。
ＧＨＱに都合のいい女を立候補させ、占領軍の威光で当選させた。
女は加藤シヅエと言った。
彼女は「ＧＨＱの将軍が突然訪ねてきて立候補しろと説得するのよ」と自伝に占領軍の工作を嬉しそうに書いている。
彼女がどう都合いい女か。
ＧＨＱには大きな使命があった。
「日本を四つの島に閉じ込め滅ぼせ」というフランクリン・ルーズベルトの遺言の執行だ。
それで日本を丸腰にする憲法を押し付け、馬鹿な隣国でも簡単にこの国を滅ぼせるようにした。
日本を吹けば飛ぶような人口小国に落とす工作もした。
「女を出産から解放し、性を楽しむ」（マーガレット・サンガー）思想を普及させることだ。
女が産まねば日本の人口は減る。
幸い、日本には都合のいいことにサンガーの愛弟子加藤シヅエがいた。
それで彼女を衆院に送り込み、ＧＨＱ推薦の堕胎合法化をやらせた。
ただシヅエは思った以上に冷酷非情だった。
堕胎に加え精神疾患や知能遅滞など「悪い遺伝子の間引き」も併せて法案化した。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。
社会モラルは崩れ、17人の妊婦のうち７人が堕胎し、おかしな子を持つ親はその子の手を引いて断種手術に連れていかされた。
その悪魔の法を推した党の末裔と朝日新聞が今ごろになって不妊強制を大声で非難している。
大声を出せば過去を誤魔化せると思っている。
ずるい連中だ。
そういうＧＨＱの手先たちは日本の性モラルの破壊も試みた。
日本には伝統ある廓文化があった。
ただの汚穢の世界を浄化し、落語、浄瑠璃のネタを提供し、幾多の文人も育んできた。
一見、筆おろし、独りよがりなど、今の言葉にも生きる廓文化は江戸時代から何度か改革を経て女性に優しい仕事場（関根弘「小説吉原志」）に変わっていった。
それを女性議員が潰しにきた。
神近市子は前科者のくせに聖人の如くきれいごとを並べ、とうとう伝統ある吉原の灯を吹き消してしまった。
あとには外来のコリアンバーとかが醜くはびこる。
でも女性議員の鑑、土井たか子がいると馬鹿な朝日新聞がまだ言っている。
ある日、彼女の許を有本恵子の両親が訪ねてきた。
娘から「北朝鮮に拉致された」という手紙と写真が届きましたと。
土井たか子は北朝鮮が拉致などするわけないと言ってきた。
それが覆った。
この女が立派な議員なら即座に北朝鮮の悪行を発表し、世界に北の主権侵犯を訴えただろう。
しかしこの女は両親に誰にも何も喋るなと口止めした。
両親がもう待ちきれなくなったころ金正日が拉致を認め、ついでに「有本恵子は亡くなった」と通知してきた。
死亡日時は両親が土井たか子を訪ねたその僅か２ヵ月後のことだった。
誰かが内通し、証拠隠滅がなされたとも見える。
蓮舫は法の禁じる二重国籍議員で、日本に愛着はなく日本国籍は便利だから使っていると言った。
最近はセクハラ問題に口出しし、日本の男はすぐセクハラすると非難した。
彼女は公の場で岡田克也を「ホントにつまらない男だ」と言った。
こっちの方は言い訳無用のセクハラそのものだ。
蓮舫は冗談というが、冗談にもならない。
女性議員を増やす候補者均等法ができた。
これまでは日本の言葉も心も知らなくてよかった、支那朝鮮にへつらえばいい政治家と考える精神的醜女が多かった。
醜女はもうたくさん。
綺麗な人がいい。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。と題して2018-08-08に発信した章である。
昨夜、NHKは例によって、自分達には何の責任もないといった風情で、戦後に行われた優生保護法について政府に対する裁判が開始された、と、
全ての責任が日本政府にあって、自分達には無いかのように…これこそ無責任の極みの典型であり、NHKや朝日新聞のでたらめさを証明する報道だろう。
以下は2018-06-26に世界に発信した章である。
日本も世界も再読した方が良い章である。
醜女はもうたくさん。綺麗な人がいい。
高山正之は戦後の世界における唯一無二のジャーナリストである。
彼が週刊新潮に連載している名物コラムの今週号もまた、彼に対する私の評が全く正鵠を射ていることを見事に証明している。
彼の著作やコラムの読者は、先般のNHK等の（私は朝日新聞の購読は、とうに停止したから読んでいなかったが、NHKと同様なものだろうと推測はしていた）戦後に制定された優生保護法について…自分達には何らの責任もなく…ただひたすら日本国政府が酷い事をしたのだというような論調での報道を視聴していて、「おいおい、ちょっと待てよ…それは自分たちも賛同して推進したのじゃなかったか？」、と思った人は多かったはずである。
高山正之は、再度、この問題の真相について、完璧に明らかにしている。
もっといい女を
朝日新聞はマッカーサーを神と崇める。
「マ元帥は日本人を民主主義の明るい道に導いてくださった」と彼がクビになって国に帰る朝、社説で涙を流した。
でもマッカーサー自身は民主主義など知らなかった。
検閲を盛んにやらせ、事実を書いたら発刊禁止にもしたが、朝日は神様のお戯れと見ないふりをした。
マッカーサーは選挙にも干渉した。
ＧＨＱに都合のいい女を立候補させ、占領軍の威光で当選させた。
女は加藤シヅエと言った。
彼女は「ＧＨＱの将軍が突然訪ねてきて立候補しろと説得するのよ」と自伝に占領軍の工作を嬉しそうに書いている。
彼女がどう都合いい女か。
ＧＨＱには大きな使命があった。
「日本を四つの島に閉じ込め滅ぼせ」というフランクリン・ルーズベルトの遺言の執行だ。
それで日本を丸腰にする憲法を押し付け、馬鹿な隣国でも簡単にこの国を滅ぼせるようにした。
日本を吹けば飛ぶような人口小国に落とす工作もした。
「女を出産から解放し、性を楽しむ」（マーガレット・サンガー）思想を普及させることだ。
女が産まねば日本の人口は減る。
幸い、日本には都合のいいことにサンガーの愛弟子加藤シヅエがいた。
それで彼女を衆院に送り込み、ＧＨＱ推薦の堕胎合法化をやらせた。
ただシヅエは思った以上に冷酷非情だった。
堕胎に加え精神疾患や知能遅滞など「悪い遺伝子の間引き」も併せて法案化した。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。
社会モラルは崩れ、17人の妊婦のうち７人が堕胎し、おかしな子を持つ親はその子の手を引いて断種手術に連れていかされた。
その悪魔の法を推した党の末裔と朝日新聞が今ごろになって不妊強制を大声で非難している。
大声を出せば過去を誤魔化せると思っている。
ずるい連中だ。
そういうＧＨＱの手先たちは日本の性モラルの破壊も試みた。
日本には伝統ある廓文化があった。
ただの汚穢の世界を浄化し、落語、浄瑠璃のネタを提供し、幾多の文人も育んできた。
一見、筆おろし、独りよがりなど、今の言葉にも生きる廓文化は江戸時代から何度か改革を経て女性に優しい仕事場（関根弘「小説吉原志」）に変わっていった。
それを女性議員が潰しにきた。
神近市子は前科者のくせに聖人の如くきれいごとを並べ、とうとう伝統ある吉原の灯を吹き消してしまった。
あとには外来のコリアンバーとかが醜くはびこる。
でも女性議員の鑑、土井たか子がいると馬鹿な朝日新聞がまだ言っている。
ある日、彼女の許を有本恵子の両親が訪ねてきた。
娘から「北朝鮮に拉致された」という手紙と写真が届きましたと。
土井たか子は北朝鮮が拉致などするわけないと言ってきた。
それが覆った。
この女が立派な議員なら即座に北朝鮮の悪行を発表し、世界に北の主権侵犯を訴えただろう。
しかしこの女は両親に誰にも何も喋るなと口止めした。
両親がもう待ちきれなくなったころ金正日が拉致を認め、ついでに「有本恵子は亡くなった」と通知してきた。
死亡日時は両親が土井たか子を訪ねたその僅か２ヵ月後のことだった。
誰かが内通し、証拠隠滅がなされたとも見える。
蓮舫は法の禁じる二重国籍議員で、日本に愛着はなく日本国籍は便利だから使っていると言った。
最近はセクハラ問題に口出しし、日本の男はすぐセクハラすると非難した。
彼女は公の場で岡田克也を「ホントにつまらない男だ」と言った。
こっちの方は言い訳無用のセクハラそのものだ。
蓮舫は冗談というが、冗談にもならない。
女性議員を増やす候補者均等法ができた。
これまでは日本の言葉も心も知らなくてよかった、支那朝鮮にへつらえばいい政治家と考える精神的醜女が多かった。
醜女はもうたくさん。
綺麗な人がいい。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。と題して2018-08-08に発信した章である。
昨夜、NHKは例によって、自分達には何の責任もないといった風情で、戦後に行われた優生保護法について政府に対する裁判が開始された、と、
全ての責任が日本政府にあって、自分達には無いかのように…これこそ無責任の極みの典型であり、NHKや朝日新聞のでたらめさを証明する報道だろう。
以下は2018-06-26に世界に発信した章である。
日本も世界も再読した方が良い章である。
醜女はもうたくさん。綺麗な人がいい。
高山正之は戦後の世界における唯一無二のジャーナリストである。
彼が週刊新潮に連載している名物コラムの今週号もまた、彼に対する私の評が全く正鵠を射ていることを見事に証明している。
彼の著作やコラムの読者は、先般のNHK等の（私は朝日新聞の購読は、とうに停止したから読んでいなかったが、NHKと同様なものだろうと推測はしていた）戦後に制定された優生保護法について…自分達には何らの責任もなく…ただひたすら日本国政府が酷い事をしたのだというような論調での報道を視聴していて、「おいおい、ちょっと待てよ…それは自分たちも賛同して推進したのじゃなかったか？」、と思った人は多かったはずである。
高山正之は、再度、この問題の真相について、完璧に明らかにしている。
もっといい女を
朝日新聞はマッカーサーを神と崇める。
「マ元帥は日本人を民主主義の明るい道に導いてくださった」と彼がクビになって国に帰る朝、社説で涙を流した。
でもマッカーサー自身は民主主義など知らなかった。
検閲を盛んにやらせ、事実を書いたら発刊禁止にもしたが、朝日は神様のお戯れと見ないふりをした。
マッカーサーは選挙にも干渉した。
ＧＨＱに都合のいい女を立候補させ、占領軍の威光で当選させた。
女は加藤シヅエと言った。
彼女は「ＧＨＱの将軍が突然訪ねてきて立候補しろと説得するのよ」と自伝に占領軍の工作を嬉しそうに書いている。
彼女がどう都合いい女か。
ＧＨＱには大きな使命があった。
「日本を四つの島に閉じ込め滅ぼせ」というフランクリン・ルーズベルトの遺言の執行だ。
それで日本を丸腰にする憲法を押し付け、馬鹿な隣国でも簡単にこの国を滅ぼせるようにした。
日本を吹けば飛ぶような人口小国に落とす工作もした。
「女を出産から解放し、性を楽しむ」（マーガレット・サンガー）思想を普及させることだ。
女が産まねば日本の人口は減る。
幸い、日本には都合のいいことにサンガーの愛弟子加藤シヅエがいた。
それで彼女を衆院に送り込み、ＧＨＱ推薦の堕胎合法化をやらせた。
ただシヅエは思った以上に冷酷非情だった。
堕胎に加え精神疾患や知能遅滞など「悪い遺伝子の間引き」も併せて法案化した。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。
社会モラルは崩れ、17人の妊婦のうち７人が堕胎し、おかしな子を持つ親はその子の手を引いて断種手術に連れていかされた。
その悪魔の法を推した党の末裔と朝日新聞が今ごろになって不妊強制を大声で非難している。
大声を出せば過去を誤魔化せると思っている。
ずるい連中だ。
そういうＧＨＱの手先たちは日本の性モラルの破壊も試みた。
日本には伝統ある廓文化があった。
ただの汚穢の世界を浄化し、落語、浄瑠璃のネタを提供し、幾多の文人も育んできた。
一見、筆おろし、独りよがりなど、今の言葉にも生きる廓文化は江戸時代から何度か改革を経て女性に優しい仕事場（関根弘「小説吉原志」）に変わっていった。
それを女性議員が潰しにきた。
神近市子は前科者のくせに聖人の如くきれいごとを並べ、とうとう伝統ある吉原の灯を吹き消してしまった。
あとには外来のコリアンバーとかが醜くはびこる。
でも女性議員の鑑、土井たか子がいると馬鹿な朝日新聞がまだ言っている。
ある日、彼女の許を有本恵子の両親が訪ねてきた。
娘から「北朝鮮に拉致された」という手紙と写真が届きましたと。
土井たか子は北朝鮮が拉致などするわけないと言ってきた。
それが覆った。
この女が立派な議員なら即座に北朝鮮の悪行を発表し、世界に北の主権侵犯を訴えただろう。
しかしこの女は両親に誰にも何も喋るなと口止めした。
両親がもう待ちきれなくなったころ金正日が拉致を認め、ついでに「有本恵子は亡くなった」と通知してきた。
死亡日時は両親が土井たか子を訪ねたその僅か２ヵ月後のことだった。
誰かが内通し、証拠隠滅がなされたとも見える。
蓮舫は法の禁じる二重国籍議員で、日本に愛着はなく日本国籍は便利だから使っていると言った。
最近はセクハラ問題に口出しし、日本の男はすぐセクハラすると非難した。
彼女は公の場で岡田克也を「ホントにつまらない男だ」と言った。
こっちの方は言い訳無用のセクハラそのものだ。
蓮舫は冗談というが、冗談にもならない。
女性議員を増やす候補者均等法ができた。
これまでは日本の言葉も心も知らなくてよかった、支那朝鮮にへつらえばいい政治家と考える精神的醜女が多かった。
醜女はもうたくさん。
綺麗な人がいい。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。と題して2018-08-08に発信した章である。
昨夜、NHKは例によって、自分達には何の責任もないといった風情で、戦後に行われた優生保護法について政府に対する裁判が開始された、と、
全ての責任が日本政府にあって、自分達には無いかのように…これこそ無責任の極みの典型であり、NHKや朝日新聞のでたらめさを証明する報道だろう。
以下は2018-06-26に世界に発信した章である。
日本も世界も再読した方が良い章である。
醜女はもうたくさん。綺麗な人がいい。
高山正之は戦後の世界における唯一無二のジャーナリストである。
彼が週刊新潮に連載している名物コラムの今週号もまた、彼に対する私の評が全く正鵠を射ていることを見事に証明している。
彼の著作やコラムの読者は、先般のNHK等の（私は朝日新聞の購読は、とうに停止したから読んでいなかったが、NHKと同様なものだろうと推測はしていた）戦後に制定された優生保護法について…自分達には何らの責任もなく…ただひたすら日本国政府が酷い事をしたのだというような論調での報道を視聴していて、「おいおい、ちょっと待てよ…それは自分たちも賛同して推進したのじゃなかったか？」、と思った人は多かったはずである。
高山正之は、再度、この問題の真相について、完璧に明らかにしている。
もっといい女を
朝日新聞はマッカーサーを神と崇める。
「マ元帥は日本人を民主主義の明るい道に導いてくださった」と彼がクビになって国に帰る朝、社説で涙を流した。
でもマッカーサー自身は民主主義など知らなかった。
検閲を盛んにやらせ、事実を書いたら発刊禁止にもしたが、朝日は神様のお戯れと見ないふりをした。
マッカーサーは選挙にも干渉した。
ＧＨＱに都合のいい女を立候補させ、占領軍の威光で当選させた。
女は加藤シヅエと言った。
彼女は「ＧＨＱの将軍が突然訪ねてきて立候補しろと説得するのよ」と自伝に占領軍の工作を嬉しそうに書いている。
彼女がどう都合いい女か。
ＧＨＱには大きな使命があった。
「日本を四つの島に閉じ込め滅ぼせ」というフランクリン・ルーズベルトの遺言の執行だ。
それで日本を丸腰にする憲法を押し付け、馬鹿な隣国でも簡単にこの国を滅ぼせるようにした。
日本を吹けば飛ぶような人口小国に落とす工作もした。
「女を出産から解放し、性を楽しむ」（マーガレット・サンガー）思想を普及させることだ。
女が産まねば日本の人口は減る。
幸い、日本には都合のいいことにサンガーの愛弟子加藤シヅエがいた。
それで彼女を衆院に送り込み、ＧＨＱ推薦の堕胎合法化をやらせた。
ただシヅエは思った以上に冷酷非情だった。
堕胎に加え精神疾患や知能遅滞など「悪い遺伝子の間引き」も併せて法案化した。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。
社会モラルは崩れ、17人の妊婦のうち７人が堕胎し、おかしな子を持つ親はその子の手を引いて断種手術に連れていかされた。
その悪魔の法を推した党の末裔と朝日新聞が今ごろになって不妊強制を大声で非難している。
大声を出せば過去を誤魔化せると思っている。
ずるい連中だ。
そういうＧＨＱの手先たちは日本の性モラルの破壊も試みた。
日本には伝統ある廓文化があった。
ただの汚穢の世界を浄化し、落語、浄瑠璃のネタを提供し、幾多の文人も育んできた。
一見、筆おろし、独りよがりなど、今の言葉にも生きる廓文化は江戸時代から何度か改革を経て女性に優しい仕事場（関根弘「小説吉原志」）に変わっていった。
それを女性議員が潰しにきた。
神近市子は前科者のくせに聖人の如くきれいごとを並べ、とうとう伝統ある吉原の灯を吹き消してしまった。
あとには外来のコリアンバーとかが醜くはびこる。
でも女性議員の鑑、土井たか子がいると馬鹿な朝日新聞がまだ言っている。
ある日、彼女の許を有本恵子の両親が訪ねてきた。
娘から「北朝鮮に拉致された」という手紙と写真が届きましたと。
土井たか子は北朝鮮が拉致などするわけないと言ってきた。
それが覆った。
この女が立派な議員なら即座に北朝鮮の悪行を発表し、世界に北の主権侵犯を訴えただろう。
しかしこの女は両親に誰にも何も喋るなと口止めした。
両親がもう待ちきれなくなったころ金正日が拉致を認め、ついでに「有本恵子は亡くなった」と通知してきた。
死亡日時は両親が土井たか子を訪ねたその僅か２ヵ月後のことだった。
誰かが内通し、証拠隠滅がなされたとも見える。
蓮舫は法の禁じる二重国籍議員で、日本に愛着はなく日本国籍は便利だから使っていると言った。
最近はセクハラ問題に口出しし、日本の男はすぐセクハラすると非難した。
彼女は公の場で岡田克也を「ホントにつまらない男だ」と言った。
こっちの方は言い訳無用のセクハラそのものだ。
蓮舫は冗談というが、冗談にもならない。
女性議員を増やす候補者均等法ができた。
これまでは日本の言葉も心も知らなくてよかった、支那朝鮮にへつらえばいい政治家と考える精神的醜女が多かった。
醜女はもうたくさん。
綺麗な人がいい。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。と題して2018-08-08に発信した章である。
昨夜、NHKは例によって、自分達には何の責任もないといった風情で、戦後に行われた優生保護法について政府に対する裁判が開始された、と、
全ての責任が日本政府にあって、自分達には無いかのように…これこそ無責任の極みの典型であり、NHKや朝日新聞のでたらめさを証明する報道だろう。
以下は2018-06-26に世界に発信した章である。
日本も世界も再読した方が良い章である。
醜女はもうたくさん。綺麗な人がいい。
高山正之は戦後の世界における唯一無二のジャーナリストである。
彼が週刊新潮に連載している名物コラムの今週号もまた、彼に対する私の評が全く正鵠を射ていることを見事に証明している。
彼の著作やコラムの読者は、先般のNHK等の（私は朝日新聞の購読は、とうに停止したから読んでいなかったが、NHKと同様なものだろうと推測はしていた）戦後に制定された優生保護法について…自分達には何らの責任もなく…ただひたすら日本国政府が酷い事をしたのだというような論調での報道を視聴していて、「おいおい、ちょっと待てよ…それは自分たちも賛同して推進したのじゃなかったか？」、と思った人は多かったはずである。
高山正之は、再度、この問題の真相について、完璧に明らかにしている。
もっといい女を
朝日新聞はマッカーサーを神と崇める。
「マ元帥は日本人を民主主義の明るい道に導いてくださった」と彼がクビになって国に帰る朝、社説で涙を流した。
でもマッカーサー自身は民主主義など知らなかった。
検閲を盛んにやらせ、事実を書いたら発刊禁止にもしたが、朝日は神様のお戯れと見ないふりをした。
マッカーサーは選挙にも干渉した。
ＧＨＱに都合のいい女を立候補させ、占領軍の威光で当選させた。
女は加藤シヅエと言った。
彼女は「ＧＨＱの将軍が突然訪ねてきて立候補しろと説得するのよ」と自伝に占領軍の工作を嬉しそうに書いている。
彼女がどう都合いい女か。
ＧＨＱには大きな使命があった。
「日本を四つの島に閉じ込め滅ぼせ」というフランクリン・ルーズベルトの遺言の執行だ。
それで日本を丸腰にする憲法を押し付け、馬鹿な隣国でも簡単にこの国を滅ぼせるようにした。
日本を吹けば飛ぶような人口小国に落とす工作もした。
「女を出産から解放し、性を楽しむ」（マーガレット・サンガー）思想を普及させることだ。
女が産まねば日本の人口は減る。
幸い、日本には都合のいいことにサンガーの愛弟子加藤シヅエがいた。
それで彼女を衆院に送り込み、ＧＨＱ推薦の堕胎合法化をやらせた。
ただシヅエは思った以上に冷酷非情だった。
堕胎に加え精神疾患や知能遅滞など「悪い遺伝子の間引き」も併せて法案化した。
多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した。
社会モラルは崩れ、17人の妊婦のうち７人が堕胎し、おかしな子を持つ親はその子の手を引いて断種手術に連れていかされた。
その悪魔の法を推した党の末裔と朝日新聞が今ごろになって不妊強制を大声で非難している。
大声を出せば過去を誤魔化せると思っている。
ずるい連中だ。
そういうＧＨＱの手先たちは日本の性モラルの破壊も試みた。
日本には伝統ある廓文化があった。
ただの汚穢の世界を浄化し、落語、浄瑠璃のネタを提供し、幾多の文人も育んできた。
一見、筆おろし、独りよがりなど、今の言葉にも生きる廓文化は江戸時代から何度か改革を経て女性に優しい仕事場（関根弘「小説吉原志」）に変わっていった。
それを女性議員が潰しにきた。
神近市子は前科者のくせに聖人の如くきれいごとを並べ、とうとう伝統ある吉原の灯を吹き消してしまった。
あとには外来のコリアンバーとかが醜くはびこる。
でも女性議員の鑑、土井たか子がいると馬鹿な朝日新聞がまだ言っている。
ある日、彼女の許を有本恵子の両親が訪ねてきた。
娘から「北朝鮮に拉致された」という手紙と写真が届きましたと。
土井たか子は北朝鮮が拉致などするわけないと言ってきた。
それが覆った。
この女が立派な議員なら即座に北朝鮮の悪行を発表し、世界に北の主権侵犯を訴えただろう。
しかしこの女は両親に誰にも何も喋るなと口止めした。
両親がもう待ちきれなくなったころ金正日が拉致を認め、ついでに「有本恵子は亡くなった」と通知してきた。
死亡日時は両親が土井たか子を訪ねたその僅か２ヵ月後のことだった。
誰かが内通し、証拠隠滅がなされたとも見える。
蓮舫は法の禁じる二重国籍議員で、日本に愛着はなく日本国籍は便利だから使っていると言った。
最近はセクハラ問題に口出しし、日本の男はすぐセクハラすると非難した。
彼女は公の場で岡田克也を「ホントにつまらない男だ」と言った。
こっちの方は言い訳無用のセクハラそのものだ。
蓮舫は冗談というが、冗談にもならない。
女性議員を増やす候補者均等法ができた。
これまでは日本の言葉も心も知らなくてよかった、支那朝鮮にへつらえばいい政治家と考える精神的醜女が多かった。
醜女はもうたくさん。
綺麗な人がいい。