文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

テレビ信仰があり、テレビに出ているということ自体に宣伝価値を抱き、その映像を中心にして選挙区に御披露目、おひろめ。その程度の人間である、本性は

2019年05月09日 21時03分24秒 | 日記

以下は加地伸行さんの以下の本からである。
正に名著である。
私の勧めを信じて最寄りの書店で購入した人達は皆、私に同意するはずである。
モリカケだけの無責任野党
老生、老耄れて、ただただ昔の記憶の世界に沈みこんでいる。
そして世の老人の決まり文句、昔は良かったと呟く日々であったが、暇つぶしにテレビの国会中継を観ていて、疑問に思った。 
森友学園が公有土地売買をめぐって、あれこれ手を尽して安くしてもらおうとしたとき、財務省側(実質窓口は近畿財務局)が非常に安くした云々……に始まり、近畿財務局の公文書が改竄されているのではないか云々……となり、その総責任をとって国税庁長官が辞任という話。
これがなぜ大騒ぎとなるのか、分らない。 
分らないその訳ははっきりしている。
この騒ぎにおいて、公務員側が収賄したのか、森友学園側は贈賄したのか、そのような点等々、がまったく出ていないからである。 
贈収賄もないのに、なぜ国会は問題にするのか。
となると、下世話風に言えば、何もないのに因縁をつけて脅すやくざ者の手口とほとんど同じではないか。
それこそ、品格の欠片もない話である。 
そんな暇があるのなら、野党は贈収賄に由る公有財産の私物化を根拠にして、司法に捜査を依頼することだ。
もちろん、その際、疑惑の根拠をきちんと揃えて出す。
それが、立法・司法・行政三権の分立を守るということではないのか。 
しかし、そういう正面な手順を踏むことは、まずないであろう。 
と言うのは、国会議員の多くの者の言動は、テレビの国会中継だけを意識してのものがほとんどだからである。
三権分立なんて頭のどこにもない。
ただただテレビに映る己れの映像だけが命なのである。 
なぜなら、テレビ信仰があり、テレビに出ているということ自体に宣伝価値を抱き、その映像を中心にして選挙区に御披露目、おひろめ。
その程度の人間である、本性は。 
国会が議すべきものは、もっと他に数多くある。
例えば、国防問題。 
となると、早速、彼らは反対する。
日本は平和を守っています、軍もありません、
もしどこかの国が攻めに來ましたら、戦わず白旗掲げて仲良くし、話し合うので大丈夫云々……などという言説の下に。 
うんざりである。
もう厭(あ)き厭き、そういうアホダラ経を聞くのは。
老生、国防問題の主柱である軍事について議論する前、現実的重大案件を先に議論すべきであると思うので、それについて述べたい。 
それは、緊急時における国家組織の安定である。
もし仮に東京、が他国に由って壊滅的打撃を受け、首相以下の重要人士が不在となったとき、どうあるべきか、どうすべきか、という問題である。 
老生の結論だけを先に述べよう。
人材の多い地域―と言えば、名古屋・京阪神・福岡等であろう。
それら被害なき地が候補。
例えば、名古屋としよう。
東京が前述のように壊滅したとき、臨時に、愛知県知事を首相代理とし、愛知県組織を現中央省庁代行とする。
そして日本国民全員が協力して、国家の運営をする。
もちろん、その間、生き残った閣僚や中央省庁職員は、東京からたとい徒歩ででも名古屋に行き合流する……。 
この第二首都・第二閣僚・第二中央省庁のみならず、安全のために、第三、第四、第五まで決めておくべきであろう。 
もちろん、これに伴なう細かな問題が数多くあるであろうが、それは徐徐に解決してゆけばよい。
なによりもまず第二首相(首相代理寸第二中央省庁以下を立法化すべきであろう。
このような立法こそ国防の第一なのである。 
こういうようなことを真剣に議論することこそ、国会の任務ではないのか。
それに比べれば、森友問題など井戸端会議あたりで扱っていい、小さな愚劣な問題である。冷静に見よ、他国からの攻撃は、目前ではないか。 
古人曰く、儼矢(げんし)(強襲飛行武器)まさに至らんとす。
以て(だからこそ)盾(矢を防ぐ武具)無かるべからず、と。


この騒ぎにおいて、公務員側が収賄したのか、森友学園側は贈賄したのか、そのような点等々、がまったく出ていないからである。贈収賄もないのに、なぜ国会は問題にするのか

2019年05月09日 21時01分45秒 | 日記

以下は加地伸行さんの以下の本からである。
正に名著である。
私の勧めを信じて最寄りの書店で購入した人達は皆、私に同意するはずである。
モリカケだけの無責任野党
老生、老耄れて、ただただ昔の記憶の世界に沈みこんでいる。
そして世の老人の決まり文句、昔は良かったと呟く日々であったが、暇つぶしにテレビの国会中継を観ていて、疑問に思った。 
森友学園が公有土地売買をめぐって、あれこれ手を尽して安くしてもらおうとしたとき、財務省側(実質窓口は近畿財務局)が非常に安くした云々……に始まり、近畿財務局の公文書が改竄されているのではないか云々……となり、その総責任をとって国税庁長官が辞任という話。
これがなぜ大騒ぎとなるのか、分らない。 
分らないその訳ははっきりしている。
この騒ぎにおいて、公務員側が収賄したのか、森友学園側は贈賄したのか、そのような点等々、がまったく出ていないからである。 
贈収賄もないのに、なぜ国会は問題にするのか。
となると、下世話風に言えば、何もないのに因縁をつけて脅すやくざ者の手口とほとんど同じではないか。
それこそ、品格の欠片もない話である。 
そんな暇があるのなら、野党は贈収賄に由る公有財産の私物化を根拠にして、司法に捜査を依頼することだ。
もちろん、その際、疑惑の根拠をきちんと揃えて出す。
それが、立法・司法・行政三権の分立を守るということではないのか。 
しかし、そういう正面な手順を踏むことは、まずないであろう。 
と言うのは、国会議員の多くの者の言動は、テレビの国会中継だけを意識してのものがほとんどだからである。
三権分立なんて頭のどこにもない。
ただただテレビに映る己れの映像だけが命なのである。 
なぜなら、テレビ信仰があり、テレビに出ているということ自体に宣伝価値を抱き、その映像を中心にして選挙区に御披露目、おひろめ。
その程度の人間である、本性は。 
国会が議すべきものは、もっと他に数多くある。
例えば、国防問題。 
となると、早速、彼らは反対する。
日本は平和を守っています、軍もありません、
もしどこかの国が攻めに來ましたら、戦わず白旗掲げて仲良くし、話し合うので大丈夫云々……などという言説の下に。 
うんざりである。
もう厭(あ)き厭き、そういうアホダラ経を聞くのは。
老生、国防問題の主柱である軍事について議論する前、現実的重大案件を先に議論すべきであると思うので、それについて述べたい。 
それは、緊急時における国家組織の安定である。
もし仮に東京、が他国に由って壊滅的打撃を受け、首相以下の重要人士が不在となったとき、どうあるべきか、どうすべきか、という問題である。 
老生の結論だけを先に述べよう。
人材の多い地域―と言えば、名古屋・京阪神・福岡等であろう。
それら被害なき地が候補。
例えば、名古屋としよう。
東京が前述のように壊滅したとき、臨時に、愛知県知事を首相代理とし、愛知県組織を現中央省庁代行とする。
そして日本国民全員が協力して、国家の運営をする。
もちろん、その間、生き残った閣僚や中央省庁職員は、東京からたとい徒歩ででも名古屋に行き合流する……。 
この第二首都・第二閣僚・第二中央省庁のみならず、安全のために、第三、第四、第五まで決めておくべきであろう。 
もちろん、これに伴なう細かな問題が数多くあるであろうが、それは徐徐に解決してゆけばよい。
なによりもまず第二首相(首相代理寸第二中央省庁以下を立法化すべきであろう。
このような立法こそ国防の第一なのである。 
こういうようなことを真剣に議論することこそ、国会の任務ではないのか。
それに比べれば、森友問題など井戸端会議あたりで扱っていい、小さな愚劣な問題である。冷静に見よ、他国からの攻撃は、目前ではないか。 
古人曰く、儼矢(げんし)(強襲飛行武器)まさに至らんとす。
以て(だからこそ)盾(矢を防ぐ武具)無かるべからず、と。




以下はリアルタイムのベスト10である。

2019年05月09日 20時52分38秒 | 日記

1

さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、

2

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか? 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

3

an excellent dissertation that proves he is the one and only journalist in the post-war world

4

以下はリアルタイムのベスト10である。

5

そんな折も折インド情報機関からイスラム過激派のテロ情報が届いた。情報は詳細で、主犯が誰でどのキリスト教会が標的かも伝えていた。しかし当局は動かなかった。テロは情報通り決行され250人が死んだ

6

だから、その絶対〈正〉に疑いを持ったり、別の〈正〉を唱えたりするのは、修正主義者であると罵倒し、罪とする。当然、その思想を改めさせるため、政治収容所や労働改造所に送りこむ

7

保守派が左筋の歴史観を自虐史観として批判しているが、それを歴史修正主義と称して左筋は非難しているわけである。愚かな話である。と言うのは、そもそも「修正主義」ということばは

8

以下はリアルタイムのベスト10である。

9

以下はリアルタイムのベスト10である。

10

沖縄県知事の国防に対するこのような考え方を、沖縄のメディアも日本の全国紙も批判するわけでもない。 私にはこのすべてが異常に思えてならない。


以下はリアルタイムのベスト10である。

2019年05月09日 17時30分44秒 | 日記

1

さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、

2

ジブチはアデン湾と紅海を見渡す戦略的要衝だ。 中国以外に米仏伊の軍事基地があり、自衛隊の小規模な拠点もある。だが中国の軍事基地は他国のそれとは全く様相が異なる。
3

中国人民解放軍の戦略の最重要点は台湾問題だとし、中国は「平和的統一」を提唱しつつ、武力行使に備えて軍事力の増強を着々と進めてきたと詳述している。 

4

こうした事実を見れば、玉城氏が沖縄を一帯一路の拠点にしてほしいと中国に要請したことは愚の極みである。

5

国際社会の戦略専門家は中国は必ず台湾奪取に動くと見ている。 台湾が中国の手に落ちれば、次に危ないのは沖縄である。

6

建設費は35億ドル(約3850億円)、ジブチにとって如何に深刻な債務であるかはジブチのGDPが20億ドル(約2200億円)だと知れば十分であろう。 これが中国の仕掛ける債務の罠なのである。

7

一帯一路構想の旗の下で、どのように危険なパワーゲームが展開されているか、知事として危機感を持つべきであろうに、それが感じられない。

8

中国が特定の国に港を建設すれば、遠く離れたインド洋、地中海、大西洋に展開する中国海軍のための兵站をそれらの港に築くことになり、

9

以下はリアルタイムのベスト10である。

10

普天間飛行場の辺野古への移転などに反対する一方、中国の経済と軍事が一体化した測りしれない脅威に対しては、信じ難いほど無防備である。


以下はリアルタイムのベスト10である。

2019年05月09日 16時41分26秒 | 日記

1

さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、

2

ジブチはアデン湾と紅海を見渡す戦略的要衝だ。 中国以外に米仏伊の軍事基地があり、自衛隊の小規模な拠点もある。だが中国の軍事基地は他国のそれとは全く様相が異なる。

3

中国人民解放軍の戦略の最重要点は台湾問題だとし、中国は「平和的統一」を提唱しつつ、武力行使に備えて軍事力の増強を着々と進めてきたと詳述している。 

4

国際社会の戦略専門家は中国は必ず台湾奪取に動くと見ている。 台湾が中国の手に落ちれば、次に危ないのは沖縄である。

5

建設費は35億ドル(約3850億円)、ジブチにとって如何に深刻な債務であるかはジブチのGDPが20億ドル(約2200億円)だと知れば十分であろう。 これが中国の仕掛ける債務の罠なのである。

6

一帯一路構想の旗の下で、どのように危険なパワーゲームが展開されているか、知事として危機感を持つべきであろうに、それが感じられない。

7

こうした事実を見れば、玉城氏が沖縄を一帯一路の拠点にしてほしいと中国に要請したことは愚の極みである。

8

中国が特定の国に港を建設すれば、遠く離れたインド洋、地中海、大西洋に展開する中国海軍のための兵站をそれらの港に築くことになり、

9

以下はリアルタイムのベスト10である。

10

朝日新聞は「女性の人権問題」と言うなら…なぜベトナム戦争時の韓国軍の戦時性暴力について検証報道をしない?


そんな折も折インド情報機関からイスラム過激派のテロ情報が届いた。情報は詳細で、主犯が誰でどのキリスト教会が標的かも伝えていた。しかし当局は動かなかった。テロは情報通り決行され250人が死んだ

2019年05月09日 15時23分28秒 | 日記

以下は今週号の週刊新潮に掲載されている高山正之の連載コラムからである。
彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している見事な論文である。
スリランカの闇
英国人は2000人で4億のインド人を支配した。 
ただその2000人はそこらの英国人とは違う。
奸智と冷酷さが試されるインド高等文官(ICS)試験をパスしたつわもの達だ。 
英国人はインド人を彼らの文化で分断する分割統治を採った。
ヒンズーとイスラムを喧嘩させたのもその一つで、最後は国を分つ争いにまで発展した。 
その間、彼らは第三の宗教シーク教徒を重用した。
イスラムやヒンズーが暴れるとシーク教徒のライフル部隊が出て始末した。 
それでもヒンズーは大所帯だった。
で、また奸智を働かせて彼らの身分制度力―ストを煽った。
ヒンズーは団結を失った。 
かつてニューデリーの大通りを車で走ったことがある。
赤信号で停まると運転手が互いに顔を見合わせ、青信号になるとカーストの高い順に出ていった。
インド人はそこまで仕込まれた。 
カーストには人種も絡む。
主流のアーリア系に対し南のドラヴィダ系タミール人は最下層のスードラと規定されている。 
英国はまたウルドゥー語など地方語をわざと奨励し、インド人が共通の言葉を持たないように図った。 
日本はインドネシア人に共通語を与え、差別を排する教育をした。
その真逆が分割統治になる。 
英領だったスリランカもやはり分割統治された。 
ここはアーリア系とドラヴィダ人が混血したシンハラ人の国と言われ、彼らは独自に仏教を信仰した。 
そういう単一民族単一宗教の国は結構、分割統治するのが難しい。 
で、英国はセイロン茶のプランテーションを作るとわざわざインドから大量のタミール人、つまりドラヴィダ人を入れた。 
シンハラ人にも半分同じ血が流れる。 
それが問題だった。
例えばハイチ。
アフリカの黒人奴隷を入れた旧仏領植民地はみな同じに見えるが白人との混血児もかなり混じる。 
小さな差は大きな憎しみを生む。
ハイチの歴史はこの二派の血で血を洗う抗争で織りなされている。 
英国はこの近親憎悪をスリランカ支配に使った。
シンハラとタミールは憎み合い、そのまま先の戦争のあと独立した。
初代首相はバンダラナイケと言った。
同国代表はサンフランシスコ講和会議の折に「日本の掲げた理想に、独立を望むアジアの人々が共感したことを忘れない」と語り、日本への賠償請求も放棄した人だ。 
そんな立派を言っても国内政治は酷かった。 
彼はシンハラ語を公用語にし、仏教をほぼ国教とし、タミール人が公職に就くのまで禁じた。 
これに国民の2割を占めるタミール人が怒り、半世紀に及ぶ内戦が始まった。 
この間、シンハラ政権はイスラム教徒を国の実務につけた。
英国がインドでシーク教徒を使ったのと同じ発想だ。 
この国にはキリスト教徒も若干いて多くは元ヒンズー教徒のタミール人だ。
彼らはヒンズーを信じ、それでスードラというカーストに縛られてきた。
それならいっそ改宗し自由を得たいと望んだ人たちだ。 
インドに約2800万人いるキリスト教徒もほとんどが下位カーストか不可触からの改宗者だ。 
そんなキリスト教徒がスリランカには140万人いるが、イスラム教徒は海外からの流入も含めて今や約200万人にも達し彼らを凌ぐ勢力となった。 
対タミール人内戦を制したシンハラ政権は今、この勝手に増殖したイスラムを目の敵にしている。 
そんな折も折インド情報機関からイスラム過激派のテロ情報が届いた。
情報は詳細で、主犯が誰でどのキリスト教会が標的かも伝えていた。
しかし当局は動かなかった。
テロは情報通り決行され250人が死んだ。 
結果、イスラム系住民は世間の激しい非難と暴力に晒され、身の危険を感じて国外に逃げ出している。
政権はマイナーなキリスト教徒の死を悼んで見せるが、その顔は笑っているように見える。
宗教とはかくも醜い。

 


以下はリアルタイムのベスト10である。

2019年05月09日 15時19分36秒 | 日記

1

さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、

2

朝日新聞は「女性の人権問題」と言うなら…なぜベトナム戦争時の韓国軍の戦時性暴力について検証報道をしない?

3

まず、「慰安婦問題」を「女性の人権問題」とすり替えたのは…捏造がばれた朝日新聞が苦し紛れに言い出したことではないか。

4

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5

吉田清治のウソ話を事実のごとく垂れ流し…それを元にした印象記事を書きまくり...植村隆の「挺身隊として戦場に連行された」という記事で完成した朝日新聞の慰安婦捏造

6

それを…朝日新聞が「狭義の強制性」→「広義の強制性」→「女性の人権問題」とすり替えて行っただけである。

7

中国人民解放軍の戦略の最重要点は台湾問題だとし、中国は「平和的統一」を提唱しつつ、武力行使に備えて軍事力の増強を着々と進めてきたと詳述している。 

8

国際社会の戦略専門家は中国は必ず台湾奪取に動くと見ている。 台湾が中国の手に落ちれば、次に危ないのは沖縄である。

9

一帯一路構想の旗の下で、どのように危険なパワーゲームが展開されているか、知事として危機感を持つべきであろうに、それが感じられない。

10

ジブチはアデン湾と紅海を見渡す戦略的要衝だ。 中国以外に米仏伊の軍事基地があり、自衛隊の小規模な拠点もある。だが中国の軍事基地は他国のそれとは全く様相が異なる。


だから、その絶対〈正〉に疑いを持ったり、別の〈正〉を唱えたりするのは、修正主義者であると罵倒し、罪とする。当然、その思想を改めさせるため、政治収容所や労働改造所に送りこむ

2019年05月09日 14時36分55秒 | 日記

以下は、更に、豊秀一に関しての記事である。http://tigerdream777-no.blog.jp/archives/45688268.htmlから。と題してOctober 18, 2015に発信した章である。
見出し以外の文中強調は私。
朝日新聞・豊秀一の恥知らずな講演
朝日新聞の豊秀一という記者が、韓国までノコノコ出かけて行って、
ソウル大アジア研究所主催の「慰安婦問題と戦後の日本」というセミナーで講演を行った。
そこで、相変わらず…
朝日新聞は「慰安婦捏造問題」に関して、まったく反省していないことが露わになった。
豊が言うには…
「国際的に慰安婦問題を戦時性暴力とみて、女性の人権問題で認識
しようとする風潮が現れた一方、日本国内では歴史修正主義的な動き
が強まった」とのこと。
まず、「慰安婦問題」を「女性の人権問題」とすり替えたのは…
捏造がばれた朝日新聞が苦し紛れに言い出したことではないか。
朝日新聞の慰安婦報道を検証した「身内」の第三者委員会でさえ
「論理のすり替え」と言っているものだ。
慰安婦問題のスタートは「強制連行」といった強制性があったかという
ことだった。
それを…
朝日新聞が「狭義の強制性」→「広義の強制性」→「女性の人権問題」とすり替えて行っただけである。
それを…
「女性の人権問題で認識しようとする風潮が現れた」とは開いた口が塞がらない。
また「日本国内では歴史修正主義的な動きが強まった」とも言っているが、朝日新聞こそ「歴史修正主義」の本家本元ではないか。
呆れるばかりだ。
さらには、「ネット上では慰安婦問題は朝日新聞の捏造などのデマが広がった」ときた。
デマとは恐れ入った。
朝日新聞が慰安婦報道に関して、まったく反省してない一言だ!!!
吉田清治のウソ話を事実のごとく垂れ流し…
それを元にした印象記事を書きまくり...
植村隆の「挺身隊として戦場に連行された」という記事で完成した朝日新聞の慰安婦捏造。
ついに言い逃れすることができなくなり…
昨年8月みじめな検証記事を載せ...
そこで「女性の人権問題」と言い張り...
9月の記者会見でも木村と杉浦が同様に…
失笑ものの言い訳に終始した姿は、哀れの一言だった。
朝日新聞は「女性の人権問題」と言うなら…
なぜ朝鮮戦争時の韓国人慰安婦について報道検証しない?
なぜベトナム戦争時の韓国軍の戦時性暴力について検証報道をしない?
この件に関して、豊はどう考えているのか???
まあ…
こういうダブルスタンダードを恥ずかしいと思わないのが朝日新聞である。
豊は自覚すべきである。
朝日新聞自身が真の日韓関係を阻害している主因であることを。
朝日新聞、及び記者連中は「恥」という言葉を知らないようだ。
他人に対してよく使う「自浄作用」もない。
もう妄言はうんざりだ。
真に反省して出直すことができないなら…
早く潰れてくれ!!!!!
上記の朝日新聞記者・豊の発言「国際的に慰安婦問題を戦時性暴力とみて、女性の人権問題で認識しようとする風潮が現れた一方、日本国内では歴史修正主義的な動きが強まった」については、
加地伸行さんの名著に、そもそも、彼は用語の用い方において間違っている事を明らかにしている章がある。
「歴史修正主義」のレッテルは権力闘争の道具
近ごろ「歴史修正主義」ということばが目につく。
それを使っている多くの場合は、こうである。
歴史上の事で確定していることを改新しようとしているとして非難するときに「歴史修正主義」というレッテルを貼っている。 
具体的な例を挙げる。
保守派が左筋の歴史観を自虐史観として批判しているが、それを歴史修正主義と称して左筋は非難しているわけである。 
愚かな話である。
と言うのは、そもそも「修正主義」ということばは、元来、共産主義者・社会主義者らの業界用語なのであって、一般用語ではないからである。 
その昔、マルクス主義が政治として登場した後、それまでにすでにできていた議会制を生かしながら、マルクス主義的政策の中の現実性があるもの(社会保障制度など)を取り入れてゆこうとした、ドイツ社会民主党のベルンシュタインの立場を修正社会主義、略して修正主義と言った。
柔らかいマルクス主義とても言うべきか。
これに対して、ごりごりのマルクス主義者(教条主義者・左翼小児病者ら)は、とんでもない誤まりとして批判する。
以来、修正主義者という罵倒語が裏切り者といった気分をもって使われてきた。
要するに、マルキスト連中のお家騒動用語と化した。 
例えば、毛沢東は中華人民共和国建国後、独裁者として君臨したが、大躍進政策の失敗で失脚。
その後、文化大革命を起こして復活した。
そのとき、最高権力者の劉少奇を引き摺り下ろすスローガンが「打倒修正主義者」であった。
事実、毛沢東は共産主義信奉者、劉少奇は現実主義的で修正社会主義的であった。 
という話で分るように、なんのことはない、権力闘争用語でもあるのである。
つまり、どこかに絶対〈正〉なるものが存在し〔と無理やりでっちあげ〕、その前には文句を言わず平伏せよ、というわけである。
だから、その絶対〈正〉に疑いを持ったり、別の〈正〉を唱えたりするのは、修正主義者であると罵倒し、罪とする。
当然、その思想を改めさせるため、政治収容所や労働改造所に送りこむ。
もちろん、その先は悲惨な労働改造、思想改造の日々、そして孤独な死あるのみ。
北朝鮮の実情がそれを物語って余りある。 
さて、話が飛んで現代日本。
右のような事情を知ってか知らずか、それは知らないが、マルキシズムの業界用語を一般用語に持ちこみ、しかも「歴史」をくっつけ「歴史修正主義」と称して使いだした。
世間知らずの連中である。
歴史において、何か知らないが「正しい歴史」なるものがあり、それを守らなければならないのだ、それ以外はダメとケチをつけるのが出てきた。
それは許さぬ、歴史修正主義は許さぬと息巻いている。 
となると、二つの問題点が出てくる。 
まず一つ。
修正主義延(ひ)いては歴史修正主義も、一般用語ではない。
共産・社会主義者がマルクス主義を絶対〈正〉とするのは勝手だが、一般性はない。
だからまずその絶対〈正〉を確定するため、共産・社会主義者ら左筋業界内で存分に喧嘩をおやんなさい。
それが筋。
それをなんと、矛先を保守派に向けてくるのは御門違い。
先ごろ帰土した高倉健風に言えば、左筋のあんさん、まちがってやしませんか。
死んで貰いやす。
背中の赤旗泣いている。
果ては網走、番外地。 
もう一つは、「修正」ということば自体だ。
一般社会へ打って出るとなれば、一般用語として使えなくてはならない。
しかし、「修正」とは「まちがった行いを正しくする・身が修まり正しくなる・正しいありかたを修め身につける」といった、悪いところを正して良くなるという語感である。
となると、左筋の連中の意図と正反対。
それが厭なら「修正」でなくて「改悪」と称すべきではないのか。
では、歴史改悪主義―こう表現した瞬間、自己崩壊する。
なぜなら、歴史を特定化し固定し、歴史に対する自由な研究・解釈・論評、延いては学説や思想の自由を否定するファシズム宣言となるからである。 
古人曰く、盛の衰ある、生の死あるは、天の分なり、と。
盛の〔向う先に〕衰〔が〕ある、生の〔変じて〕死あるは、天の分(自然の法則)なり。
『晏子春秋』外篇二


保守派が左筋の歴史観を自虐史観として批判しているが、それを歴史修正主義と称して左筋は非難しているわけである。愚かな話である。と言うのは、そもそも「修正主義」ということばは

2019年05月09日 14時30分46秒 | 日記

以下は、更に、豊秀一に関しての記事である。http://tigerdream777-no.blog.jp/archives/45688268.htmlから。と題してOctober 18, 2015に発信した章である。
見出し以外の文中強調は私。
朝日新聞・豊秀一の恥知らずな講演
朝日新聞の豊秀一という記者が、韓国までノコノコ出かけて行って、
ソウル大アジア研究所主催の「慰安婦問題と戦後の日本」というセミナーで講演を行った。
そこで、相変わらず…
朝日新聞は「慰安婦捏造問題」に関して、まったく反省していないことが露わになった。
豊が言うには…
「国際的に慰安婦問題を戦時性暴力とみて、女性の人権問題で認識
しようとする風潮が現れた一方、日本国内では歴史修正主義的な動き
が強まった」とのこと。
まず、「慰安婦問題」を「女性の人権問題」とすり替えたのは…
捏造がばれた朝日新聞が苦し紛れに言い出したことではないか。
朝日新聞の慰安婦報道を検証した「身内」の第三者委員会でさえ
「論理のすり替え」と言っているものだ。
慰安婦問題のスタートは「強制連行」といった強制性があったかという
ことだった。
それを…
朝日新聞が「狭義の強制性」→「広義の強制性」→「女性の人権問題」とすり替えて行っただけである。
それを…
「女性の人権問題で認識しようとする風潮が現れた」とは開いた口が塞がらない。
また「日本国内では歴史修正主義的な動きが強まった」とも言っているが、朝日新聞こそ「歴史修正主義」の本家本元ではないか。
呆れるばかりだ。
さらには、「ネット上では慰安婦問題は朝日新聞の捏造などのデマが広がった」ときた。
デマとは恐れ入った。
朝日新聞が慰安婦報道に関して、まったく反省してない一言だ!!!
吉田清治のウソ話を事実のごとく垂れ流し…
それを元にした印象記事を書きまくり...
植村隆の「挺身隊として戦場に連行された」という記事で完成した朝日新聞の慰安婦捏造。
ついに言い逃れすることができなくなり…
昨年8月みじめな検証記事を載せ...
そこで「女性の人権問題」と言い張り...
9月の記者会見でも木村と杉浦が同様に…
失笑ものの言い訳に終始した姿は、哀れの一言だった。
朝日新聞は「女性の人権問題」と言うなら…
なぜ朝鮮戦争時の韓国人慰安婦について報道検証しない?
なぜベトナム戦争時の韓国軍の戦時性暴力について検証報道をしない?
この件に関して、豊はどう考えているのか???
まあ…
こういうダブルスタンダードを恥ずかしいと思わないのが朝日新聞である。
豊は自覚すべきである。
朝日新聞自身が真の日韓関係を阻害している主因であることを。
朝日新聞、及び記者連中は「恥」という言葉を知らないようだ。
他人に対してよく使う「自浄作用」もない。
もう妄言はうんざりだ。
真に反省して出直すことができないなら…
早く潰れてくれ!!!!!
上記の朝日新聞記者・豊の発言「国際的に慰安婦問題を戦時性暴力とみて、女性の人権問題で認識しようとする風潮が現れた一方、日本国内では歴史修正主義的な動きが強まった」については、
加地伸行さんの名著に、そもそも、彼は用語の用い方において間違っている事を明らかにしている章がある。
「歴史修正主義」のレッテルは権力闘争の道具
近ごろ「歴史修正主義」ということばが目につく。
それを使っている多くの場合は、こうである。
歴史上の事で確定していることを改新しようとしているとして非難するときに「歴史修正主義」というレッテルを貼っている。 
具体的な例を挙げる。
保守派が左筋の歴史観を自虐史観として批判しているが、それを歴史修正主義と称して左筋は非難しているわけである。 
愚かな話である。
と言うのは、そもそも「修正主義」ということばは、元来、共産主義者・社会主義者らの業界用語なのであって、一般用語ではないからである。 
その昔、マルクス主義が政治として登場した後、それまでにすでにできていた議会制を生かしながら、マルクス主義的政策の中の現実性があるもの(社会保障制度など)を取り入れてゆこうとした、ドイツ社会民主党のベルンシュタインの立場を修正社会主義、略して修正主義と言った。
柔らかいマルクス主義とても言うべきか。
これに対して、ごりごりのマルクス主義者(教条主義者・左翼小児病者ら)は、とんでもない誤まりとして批判する。
以来、修正主義者という罵倒語が裏切り者といった気分をもって使われてきた。
要するに、マルキスト連中のお家騒動用語と化した。 
例えば、毛沢東は中華人民共和国建国後、独裁者として君臨したが、大躍進政策の失敗で失脚。
その後、文化大革命を起こして復活した。
そのとき、最高権力者の劉少奇を引き摺り下ろすスローガンが「打倒修正主義者」であった。
事実、毛沢東は共産主義信奉者、劉少奇は現実主義的で修正社会主義的であった。 
という話で分るように、なんのことはない、権力闘争用語でもあるのである。
つまり、どこかに絶対〈正〉なるものが存在し〔と無理やりでっちあげ〕、その前には文句を言わず平伏せよ、というわけである。
だから、その絶対〈正〉に疑いを持ったり、別の〈正〉を唱えたりするのは、修正主義者であると罵倒し、罪とする。
当然、その思想を改めさせるため、政治収容所や労働改造所に送りこむ。
もちろん、その先は悲惨な労働改造、思想改造の日々、そして孤独な死あるのみ。
北朝鮮の実情がそれを物語って余りある。 
さて、話が飛んで現代日本。
右のような事情を知ってか知らずか、それは知らないが、マルキシズムの業界用語を一般用語に持ちこみ、しかも「歴史」をくっつけ「歴史修正主義」と称して使いだした。
世間知らずの連中である。
歴史において、何か知らないが「正しい歴史」なるものがあり、それを守らなければならないのだ、それ以外はダメとケチをつけるのが出てきた。
それは許さぬ、歴史修正主義は許さぬと息巻いている。 
となると、二つの問題点が出てくる。 
まず一つ。
修正主義延(ひ)いては歴史修正主義も、一般用語ではない。
共産・社会主義者がマルクス主義を絶対〈正〉とするのは勝手だが、一般性はない。
だからまずその絶対〈正〉を確定するため、共産・社会主義者ら左筋業界内で存分に喧嘩をおやんなさい。
それが筋。
それをなんと、矛先を保守派に向けてくるのは御門違い。
先ごろ帰土した高倉健風に言えば、左筋のあんさん、まちがってやしませんか。
死んで貰いやす。
背中の赤旗泣いている。
果ては網走、番外地。 
もう一つは、「修正」ということば自体だ。
一般社会へ打って出るとなれば、一般用語として使えなくてはならない。
しかし、「修正」とは「まちがった行いを正しくする・身が修まり正しくなる・正しいありかたを修め身につける」といった、悪いところを正して良くなるという語感である。
となると、左筋の連中の意図と正反対。
それが厭なら「修正」でなくて「改悪」と称すべきではないのか。
では、歴史改悪主義―こう表現した瞬間、自己崩壊する。
なぜなら、歴史を特定化し固定し、歴史に対する自由な研究・解釈・論評、延いては学説や思想の自由を否定するファシズム宣言となるからである。 
古人曰く、盛の衰ある、生の死あるは、天の分なり、と。
盛の〔向う先に〕衰〔が〕ある、生の〔変じて〕死あるは、天の分(自然の法則)なり。
『晏子春秋』外篇二

 


以下はリアルタイムのベスト10である。

2019年05月09日 13時46分56秒 | 日記

1

さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、

2

The era when the Asahi Shimbun was throwing its weight around

3

朝日新聞は「女性の人権問題」と言うなら…なぜベトナム戦争時の韓国軍の戦時性暴力について検証報道をしない?

4

まず、「慰安婦問題」を「女性の人権問題」とすり替えたのは…捏造がばれた朝日新聞が苦し紛れに言い出したことではないか。

5

it is a popular page yesterday on ameba

6

大江健三郎も小田実も登場して紙上でマンセーを繰り返した。この半世紀、北朝鮮賛歌を歌い続けてきた朝日新聞なのに、ここにきてこの大変節だ。そういう変節のときは普通お断りを入れる

7

吉田清治のウソ話を事実のごとく垂れ流し…それを元にした印象記事を書きまくり...植村隆の「挺身隊として戦場に連行された」という記事で完成した朝日新聞の慰安婦捏造

8

以下はリアルタイムのベスト10である。

9

以下は今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

10

それを…朝日新聞が「狭義の強制性」→「広義の強制性」→「女性の人権問題」とすり替えて行っただけである。


沖縄県知事の国防に対するこのような考え方を、沖縄のメディアも日本の全国紙も批判するわけでもない。 私にはこのすべてが異常に思えてならない。

2019年05月09日 13時43分22秒 | 日記

物事には呼応するという事がある、と、私は何度か言及して来た。
昨夜遅くに、突然、沖縄について…単純に見えるが実は最も本質的な解決策が浮かんで発信した。
私の解決策が正しかった事を証明する様な…
実に、とんでもない事実を、今週号の週刊新潮の連載コラムで櫻井よしこさんが教えてくれている。
これこそ国会等で議論されなければならない大問題だろう。
この事を朝日やNHKなどが全く伝えず、LGBTだとか性被害だとかを長い尺で報道しているのは、実は、こういう事実を隠す為ではないかとすら思える。
玉城沖縄県知事の中国おもねり外交
少しばかり古い話だが、沖縄県知事の玉城デニー氏が4月18日、沖縄県を「一帯一路」の中で「活用してほしい」と、中国副首相の胡春華氏に要請したそうだ。 
一帯一路構想は中国式の世界制覇計画である。
手段を選ばないその手法は世界の非難の対象となっており、日本政府も米国政府も強い警戒心を抱いている。 
安倍首相は日本も一帯一路に協力していこうと言ったが、前提として各プロジェクトについて透明性、開放性、経済性、対象国の財政健全性が担保されなければならないとした。
右の4条件が満たされるなら、日本企業がプロジェクトに参入してはならない理由はなくなる。
だが、現実には中国がこれらの条件を満たすのは至難の業であろう。
日本政府はこのように中国に対する慎重な構えを崩していない。
玉城氏の中国副首相への要請は、日本政府が国家戦略として厳しい条件をつけて一帯一路を警戒しているときに、直接外国政府に働きかけることで自国政府の外交方針に逆行するものだ。 
知事として言語道断ではないか。
この件は全国紙では報道されなかったが、沖縄の新聞が取り上げた。私の手元にある「八重山日報」と「琉球新報」が4月27日に玉城氏の定例会見を報じたのだ。
中国政府への働きかけは、同会見で玉城氏自身が披露したものだ。 
両紙の報道によると、玉城氏は4月16日から19日まで、河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会訪中団の一員として訪中した。
18日に胡副首相と面談し、まず、「中国政府の提唱する広域経済圏構想一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と要請した。
胡氏は直ちに「賛同」したそうだ。
習主席の沖縄訪問を要請
中国の巨額融資を受けて借金返済が滞り、港や土地を奪われるリスクについて記者が問うたのに対して玉城氏は、「『情報収集しながら、どう関わっていけるか模索していく』と積極姿勢を示」した(「琉球新報」)。 
不安定さを増す安全保障環境や中国の軍事力強化に関して問われると、玉城氏は「国際交流などで国家間の全体的なつながりを深化させるのは有益だ」と答え、習近平国家主席の沖縄訪問を胡氏に要請したことも明らかにした(「八重山日報」)。 
玉城氏は自身の発言の意味を理解しているのかと、思わず疑った。
何よりも氏は自身の役割をどうとらえているのか。
知事に外交権が与えられているはずもない。
にも拘わらず、沖縄県を一帯一路に組み入れようと働きかけるのは、知事の権限を超えるだけでなく、日本政府の外交政策に反している。
一帯一路構想の旗の下で、どのように危険なパワーゲームが展開されているか、知事として危機感を持つべきであろうに、それが感じられない。 
折しも5月2日、米国防総省が「中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書」を発表し、中国の一帯一路構想の危険性を警告した。 
報告書の指摘の中に、日本に最も影響のある点として中国の台湾戦略の分析がある。
報告書は、中国人民解放軍の戦略の最重要点は台湾問題だとし、中国は「平和的統一」を提唱しつつ、武力行使に備えて軍事力の増強を着々と進めてきたと詳述している。 
台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入工作活動などによる台湾指導部の失権・弱体化」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃」「台湾侵攻」などを列挙している。 
台湾への軍事力行使を習近平氏は否定しない。
国際社会の戦略専門家は中国は必ず台湾奪取に動くと見ている。
台湾が中国の手に落ちれば、次に危ないのは沖縄である。
だからこそ、沖縄県知事は本来、どの政治家よりも、一帯一路を最も警戒しなければならないはずだ。 
奪取の方法は軍事力に限らない。
国防総省が指摘するように、21世紀の戦争ではサイバー、情報、経済が大きな鍵になる。
その経済力でがんじがらめにして奪うのが一帯一路であろう。 
国防総省報告書は、一帯一路に関連する投資が中国の軍事的優位を生み出す可能性について明確なメッセージも発信している。
たとえば、中国が特定の国に港を建設すれば、遠く離れたインド洋、地中海、大西洋に展開する中国海軍のための兵站をそれらの港に築くことになり、中国の世界制覇の基盤が自ずとできていくという指摘である。 
国防総省の指摘を受けるまでもなく、私たちはすでに多くの事例を体験しているはずだ。
顕著な例を、中国初の海外軍事基地を置いたジブチに見ることができるだろう。
すべてが異常
ジブチはアデン湾と紅海を見渡す戦略的要衝だ。
中国以外に米仏伊の軍事基地があり、自衛隊の小規模な拠点もある。だが中国の軍事基地は他国のそれとは全く様相が異なる。 
中国以外の国の基地はジブチ国際空港を囲むようにして位置しているが、中国だけかなり離れた海岸近くに海兵隊基地を築いた。
現地を視察した外務副大臣の佐藤正久氏によれば、中国軍の基地は広く、構造的にまさに要塞の趣きだそうだ。 
その基地は、中国の資金で造られた港に隣接しており、中国海軍の軍艦に加えて商船が出入りする。
注目すべきは、この港まで鉄道が敷かれ、それが隣国のエチオピアまで伸びていることだ。
一帯一路と軍事戦略が合体しているのである。 
さらに驚くのは中国がジブチに建設したアフリカ最大規模の自由貿易区と物流センターだ。
建設費は35億ドル(約3850億円)、ジブチにとって如何に深刻な債務であるかはジブチのGDPが20億ドル(約2200億円)だと知れば十分であろう。
これが中国の仕掛ける債務の罠なのである。
スリランカはハンバントタ港を借金のカタに99年間、中国に差し出した。
ジブチも同様の運命を辿りかねない。 
こうした事実を見れば、玉城氏が沖縄を一帯一路の拠点にしてほしいと中国に要請したことは愚の極みである。
氏は、中国の脅威に備える日米安保体制の現状の見直しを求め、普天間飛行場の辺野古への移転などに反対する一方、中国の経済と軍事が一体化した測りしれない脅威に対しては、信じ難いほど無防備である。
尖閣諸島を核心的利益とする中国は同島周辺海域に武装した中国艦船をおよそいつも投入している。
しかし、この件について玉城氏が中国に抗議したとは寡聞にして知らない。 
沖縄県知事の国防に対するこのような考え方を、沖縄のメディアも日本の全国紙も批判するわけでもない。
私にはこのすべてが異常に思えてならない。


普天間飛行場の辺野古への移転などに反対する一方、中国の経済と軍事が一体化した測りしれない脅威に対しては、信じ難いほど無防備である。

2019年05月09日 13時40分55秒 | 日記

物事には呼応するという事がある、と、私は何度か言及して来た。
昨夜遅くに、突然、沖縄について…単純に見えるが実は最も本質的な解決策が浮かんで発信した。
私の解決策が正しかった事を証明する様な…
実に、とんでもない事実を、今週号の週刊新潮の連載コラムで櫻井よしこさんが教えてくれている。
これこそ国会等で議論されなければならない大問題だろう。
この事を朝日やNHKなどが全く伝えず、LGBTだとか性被害だとかを長い尺で報道しているのは、実は、こういう事実を隠す為ではないかとすら思える。
玉城沖縄県知事の中国おもねり外交
少しばかり古い話だが、沖縄県知事の玉城デニー氏が4月18日、沖縄県を「一帯一路」の中で「活用してほしい」と、中国副首相の胡春華氏に要請したそうだ。 
一帯一路構想は中国式の世界制覇計画である。
手段を選ばないその手法は世界の非難の対象となっており、日本政府も米国政府も強い警戒心を抱いている。 
安倍首相は日本も一帯一路に協力していこうと言ったが、前提として各プロジェクトについて透明性、開放性、経済性、対象国の財政健全性が担保されなければならないとした。
右の4条件が満たされるなら、日本企業がプロジェクトに参入してはならない理由はなくなる。
だが、現実には中国がこれらの条件を満たすのは至難の業であろう。
日本政府はこのように中国に対する慎重な構えを崩していない。
玉城氏の中国副首相への要請は、日本政府が国家戦略として厳しい条件をつけて一帯一路を警戒しているときに、直接外国政府に働きかけることで自国政府の外交方針に逆行するものだ。 
知事として言語道断ではないか。
この件は全国紙では報道されなかったが、沖縄の新聞が取り上げた。私の手元にある「八重山日報」と「琉球新報」が4月27日に玉城氏の定例会見を報じたのだ。
中国政府への働きかけは、同会見で玉城氏自身が披露したものだ。 
両紙の報道によると、玉城氏は4月16日から19日まで、河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会訪中団の一員として訪中した。
18日に胡副首相と面談し、まず、「中国政府の提唱する広域経済圏構想一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と要請した。
胡氏は直ちに「賛同」したそうだ。
習主席の沖縄訪問を要請
中国の巨額融資を受けて借金返済が滞り、港や土地を奪われるリスクについて記者が問うたのに対して玉城氏は、「『情報収集しながら、どう関わっていけるか模索していく』と積極姿勢を示」した(「琉球新報」)。 
不安定さを増す安全保障環境や中国の軍事力強化に関して問われると、玉城氏は「国際交流などで国家間の全体的なつながりを深化させるのは有益だ」と答え、習近平国家主席の沖縄訪問を胡氏に要請したことも明らかにした(「八重山日報」)。 
玉城氏は自身の発言の意味を理解しているのかと、思わず疑った。
何よりも氏は自身の役割をどうとらえているのか。
知事に外交権が与えられているはずもない。
にも拘わらず、沖縄県を一帯一路に組み入れようと働きかけるのは、知事の権限を超えるだけでなく、日本政府の外交政策に反している。
一帯一路構想の旗の下で、どのように危険なパワーゲームが展開されているか、知事として危機感を持つべきであろうに、それが感じられない。 
折しも5月2日、米国防総省が「中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書」を発表し、中国の一帯一路構想の危険性を警告した。 
報告書の指摘の中に、日本に最も影響のある点として中国の台湾戦略の分析がある。
報告書は、中国人民解放軍の戦略の最重要点は台湾問題だとし、中国は「平和的統一」を提唱しつつ、武力行使に備えて軍事力の増強を着々と進めてきたと詳述している。 
台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入工作活動などによる台湾指導部の失権・弱体化」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃」「台湾侵攻」などを列挙している。 
台湾への軍事力行使を習近平氏は否定しない。
国際社会の戦略専門家は中国は必ず台湾奪取に動くと見ている。
台湾が中国の手に落ちれば、次に危ないのは沖縄である。
だからこそ、沖縄県知事は本来、どの政治家よりも、一帯一路を最も警戒しなければならないはずだ。 
奪取の方法は軍事力に限らない。
国防総省が指摘するように、21世紀の戦争ではサイバー、情報、経済が大きな鍵になる。
その経済力でがんじがらめにして奪うのが一帯一路であろう。 
国防総省報告書は、一帯一路に関連する投資が中国の軍事的優位を生み出す可能性について明確なメッセージも発信している。
たとえば、中国が特定の国に港を建設すれば、遠く離れたインド洋、地中海、大西洋に展開する中国海軍のための兵站をそれらの港に築くことになり、中国の世界制覇の基盤が自ずとできていくという指摘である。 
国防総省の指摘を受けるまでもなく、私たちはすでに多くの事例を体験しているはずだ。
顕著な例を、中国初の海外軍事基地を置いたジブチに見ることができるだろう。
すべてが異常
ジブチはアデン湾と紅海を見渡す戦略的要衝だ。
中国以外に米仏伊の軍事基地があり、自衛隊の小規模な拠点もある。だが中国の軍事基地は他国のそれとは全く様相が異なる。 
中国以外の国の基地はジブチ国際空港を囲むようにして位置しているが、中国だけかなり離れた海岸近くに海兵隊基地を築いた。
現地を視察した外務副大臣の佐藤正久氏によれば、中国軍の基地は広く、構造的にまさに要塞の趣きだそうだ。 
その基地は、中国の資金で造られた港に隣接しており、中国海軍の軍艦に加えて商船が出入りする。
注目すべきは、この港まで鉄道が敷かれ、それが隣国のエチオピアまで伸びていることだ。
一帯一路と軍事戦略が合体しているのである。 
さらに驚くのは中国がジブチに建設したアフリカ最大規模の自由貿易区と物流センターだ。
建設費は35億ドル(約3850億円)、ジブチにとって如何に深刻な債務であるかはジブチのGDPが20億ドル(約2200億円)だと知れば十分であろう。
これが中国の仕掛ける債務の罠なのである。
スリランカはハンバントタ港を借金のカタに99年間、中国に差し出した。
ジブチも同様の運命を辿りかねない。 
こうした事実を見れば、玉城氏が沖縄を一帯一路の拠点にしてほしいと中国に要請したことは愚の極みである。
氏は、中国の脅威に備える日米安保体制の現状の見直しを求め、普天間飛行場の辺野古への移転などに反対する一方、中国の経済と軍事が一体化した測りしれない脅威に対しては、信じ難いほど無防備である。
尖閣諸島を核心的利益とする中国は同島周辺海域に武装した中国艦船をおよそいつも投入している。
しかし、この件について玉城氏が中国に抗議したとは寡聞にして知らない。 
沖縄県知事の国防に対するこのような考え方を、沖縄のメディアも日本の全国紙も批判するわけでもない。
私にはこのすべてが異常に思えてならない。


こうした事実を見れば、玉城氏が沖縄を一帯一路の拠点にしてほしいと中国に要請したことは愚の極みである。

2019年05月09日 13時38分30秒 | 日記

物事には呼応するという事がある、と、私は何度か言及して来た。
昨夜遅くに、突然、沖縄について…単純に見えるが実は最も本質的な解決策が浮かんで発信した。
私の解決策が正しかった事を証明する様な…
実に、とんでもない事実を、今週号の週刊新潮の連載コラムで櫻井よしこさんが教えてくれている。
これこそ国会等で議論されなければならない大問題だろう。
この事を朝日やNHKなどが全く伝えず、LGBTだとか性被害だとかを長い尺で報道しているのは、実は、こういう事実を隠す為ではないかとすら思える。
玉城沖縄県知事の中国おもねり外交
少しばかり古い話だが、沖縄県知事の玉城デニー氏が4月18日、沖縄県を「一帯一路」の中で「活用してほしい」と、中国副首相の胡春華氏に要請したそうだ。 
一帯一路構想は中国式の世界制覇計画である。
手段を選ばないその手法は世界の非難の対象となっており、日本政府も米国政府も強い警戒心を抱いている。 
安倍首相は日本も一帯一路に協力していこうと言ったが、前提として各プロジェクトについて透明性、開放性、経済性、対象国の財政健全性が担保されなければならないとした。
右の4条件が満たされるなら、日本企業がプロジェクトに参入してはならない理由はなくなる。
だが、現実には中国がこれらの条件を満たすのは至難の業であろう。
日本政府はこのように中国に対する慎重な構えを崩していない。
玉城氏の中国副首相への要請は、日本政府が国家戦略として厳しい条件をつけて一帯一路を警戒しているときに、直接外国政府に働きかけることで自国政府の外交方針に逆行するものだ。 
知事として言語道断ではないか。
この件は全国紙では報道されなかったが、沖縄の新聞が取り上げた。私の手元にある「八重山日報」と「琉球新報」が4月27日に玉城氏の定例会見を報じたのだ。
中国政府への働きかけは、同会見で玉城氏自身が披露したものだ。 
両紙の報道によると、玉城氏は4月16日から19日まで、河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会訪中団の一員として訪中した。
18日に胡副首相と面談し、まず、「中国政府の提唱する広域経済圏構想一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と要請した。
胡氏は直ちに「賛同」したそうだ。
習主席の沖縄訪問を要請
中国の巨額融資を受けて借金返済が滞り、港や土地を奪われるリスクについて記者が問うたのに対して玉城氏は、「『情報収集しながら、どう関わっていけるか模索していく』と積極姿勢を示」した(「琉球新報」)。 
不安定さを増す安全保障環境や中国の軍事力強化に関して問われると、玉城氏は「国際交流などで国家間の全体的なつながりを深化させるのは有益だ」と答え、習近平国家主席の沖縄訪問を胡氏に要請したことも明らかにした(「八重山日報」)。 
玉城氏は自身の発言の意味を理解しているのかと、思わず疑った。
何よりも氏は自身の役割をどうとらえているのか。
知事に外交権が与えられているはずもない。
にも拘わらず、沖縄県を一帯一路に組み入れようと働きかけるのは、知事の権限を超えるだけでなく、日本政府の外交政策に反している。
一帯一路構想の旗の下で、どのように危険なパワーゲームが展開されているか、知事として危機感を持つべきであろうに、それが感じられない。 
折しも5月2日、米国防総省が「中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書」を発表し、中国の一帯一路構想の危険性を警告した。 
報告書の指摘の中に、日本に最も影響のある点として中国の台湾戦略の分析がある。
報告書は、中国人民解放軍の戦略の最重要点は台湾問題だとし、中国は「平和的統一」を提唱しつつ、武力行使に備えて軍事力の増強を着々と進めてきたと詳述している。 
台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入工作活動などによる台湾指導部の失権・弱体化」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃」「台湾侵攻」などを列挙している。 
台湾への軍事力行使を習近平氏は否定しない。
国際社会の戦略専門家は中国は必ず台湾奪取に動くと見ている。
台湾が中国の手に落ちれば、次に危ないのは沖縄である。
だからこそ、沖縄県知事は本来、どの政治家よりも、一帯一路を最も警戒しなければならないはずだ。 
奪取の方法は軍事力に限らない。
国防総省が指摘するように、21世紀の戦争ではサイバー、情報、経済が大きな鍵になる。
その経済力でがんじがらめにして奪うのが一帯一路であろう。 
国防総省報告書は、一帯一路に関連する投資が中国の軍事的優位を生み出す可能性について明確なメッセージも発信している。
たとえば、中国が特定の国に港を建設すれば、遠く離れたインド洋、地中海、大西洋に展開する中国海軍のための兵站をそれらの港に築くことになり、中国の世界制覇の基盤が自ずとできていくという指摘である。 
国防総省の指摘を受けるまでもなく、私たちはすでに多くの事例を体験しているはずだ。
顕著な例を、中国初の海外軍事基地を置いたジブチに見ることができるだろう。
すべてが異常
ジブチはアデン湾と紅海を見渡す戦略的要衝だ。
中国以外に米仏伊の軍事基地があり、自衛隊の小規模な拠点もある。だが中国の軍事基地は他国のそれとは全く様相が異なる。 
中国以外の国の基地はジブチ国際空港を囲むようにして位置しているが、中国だけかなり離れた海岸近くに海兵隊基地を築いた。
現地を視察した外務副大臣の佐藤正久氏によれば、中国軍の基地は広く、構造的にまさに要塞の趣きだそうだ。 
その基地は、中国の資金で造られた港に隣接しており、中国海軍の軍艦に加えて商船が出入りする。
注目すべきは、この港まで鉄道が敷かれ、それが隣国のエチオピアまで伸びていることだ。
一帯一路と軍事戦略が合体しているのである。 
さらに驚くのは中国がジブチに建設したアフリカ最大規模の自由貿易区と物流センターだ。
建設費は35億ドル(約3850億円)、ジブチにとって如何に深刻な債務であるかはジブチのGDPが20億ドル(約2200億円)だと知れば十分であろう。
これが中国の仕掛ける債務の罠なのである。
スリランカはハンバントタ港を借金のカタに99年間、中国に差し出した。
ジブチも同様の運命を辿りかねない。 
こうした事実を見れば、玉城氏が沖縄を一帯一路の拠点にしてほしいと中国に要請したことは愚の極みである。
氏は、中国の脅威に備える日米安保体制の現状の見直しを求め、普天間飛行場の辺野古への移転などに反対する一方、中国の経済と軍事が一体化した測りしれない脅威に対しては、信じ難いほど無防備である。
尖閣諸島を核心的利益とする中国は同島周辺海域に武装した中国艦船をおよそいつも投入している。
しかし、この件について玉城氏が中国に抗議したとは寡聞にして知らない。 
沖縄県知事の国防に対するこのような考え方を、沖縄のメディアも日本の全国紙も批判するわけでもない。
私にはこのすべてが異常に思えてならない。


建設費は35億ドル(約3850億円)、ジブチにとって如何に深刻な債務であるかはジブチのGDPが20億ドル(約2200億円)だと知れば十分であろう。 これが中国の仕掛ける債務の罠なのである。

2019年05月09日 13時35分48秒 | 日記

物事には呼応するという事がある、と、私は何度か言及して来た。
昨夜遅くに、突然、沖縄について…単純に見えるが実は最も本質的な解決策が浮かんで発信した。
私の解決策が正しかった事を証明する様な…
実に、とんでもない事実を、今週号の週刊新潮の連載コラムで櫻井よしこさんが教えてくれている。
これこそ国会等で議論されなければならない大問題だろう。
この事を朝日やNHKなどが全く伝えず、LGBTだとか性被害だとかを長い尺で報道しているのは、実は、こういう事実を隠す為ではないかとすら思える。
玉城沖縄県知事の中国おもねり外交
少しばかり古い話だが、沖縄県知事の玉城デニー氏が4月18日、沖縄県を「一帯一路」の中で「活用してほしい」と、中国副首相の胡春華氏に要請したそうだ。 
一帯一路構想は中国式の世界制覇計画である。
手段を選ばないその手法は世界の非難の対象となっており、日本政府も米国政府も強い警戒心を抱いている。 
安倍首相は日本も一帯一路に協力していこうと言ったが、前提として各プロジェクトについて透明性、開放性、経済性、対象国の財政健全性が担保されなければならないとした。
右の4条件が満たされるなら、日本企業がプロジェクトに参入してはならない理由はなくなる。
だが、現実には中国がこれらの条件を満たすのは至難の業であろう。
日本政府はこのように中国に対する慎重な構えを崩していない。
玉城氏の中国副首相への要請は、日本政府が国家戦略として厳しい条件をつけて一帯一路を警戒しているときに、直接外国政府に働きかけることで自国政府の外交方針に逆行するものだ。 
知事として言語道断ではないか。
この件は全国紙では報道されなかったが、沖縄の新聞が取り上げた。私の手元にある「八重山日報」と「琉球新報」が4月27日に玉城氏の定例会見を報じたのだ。
中国政府への働きかけは、同会見で玉城氏自身が披露したものだ。 
両紙の報道によると、玉城氏は4月16日から19日まで、河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会訪中団の一員として訪中した。
18日に胡副首相と面談し、まず、「中国政府の提唱する広域経済圏構想一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と要請した。
胡氏は直ちに「賛同」したそうだ。
習主席の沖縄訪問を要請
中国の巨額融資を受けて借金返済が滞り、港や土地を奪われるリスクについて記者が問うたのに対して玉城氏は、「『情報収集しながら、どう関わっていけるか模索していく』と積極姿勢を示」した(「琉球新報」)。 
不安定さを増す安全保障環境や中国の軍事力強化に関して問われると、玉城氏は「国際交流などで国家間の全体的なつながりを深化させるのは有益だ」と答え、習近平国家主席の沖縄訪問を胡氏に要請したことも明らかにした(「八重山日報」)。 
玉城氏は自身の発言の意味を理解しているのかと、思わず疑った。
何よりも氏は自身の役割をどうとらえているのか。
知事に外交権が与えられているはずもない。
にも拘わらず、沖縄県を一帯一路に組み入れようと働きかけるのは、知事の権限を超えるだけでなく、日本政府の外交政策に反している。
一帯一路構想の旗の下で、どのように危険なパワーゲームが展開されているか、知事として危機感を持つべきであろうに、それが感じられない。 
折しも5月2日、米国防総省が「中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書」を発表し、中国の一帯一路構想の危険性を警告した。 
報告書の指摘の中に、日本に最も影響のある点として中国の台湾戦略の分析がある。
報告書は、中国人民解放軍の戦略の最重要点は台湾問題だとし、中国は「平和的統一」を提唱しつつ、武力行使に備えて軍事力の増強を着々と進めてきたと詳述している。 
台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入工作活動などによる台湾指導部の失権・弱体化」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃」「台湾侵攻」などを列挙している。 
台湾への軍事力行使を習近平氏は否定しない。
国際社会の戦略専門家は中国は必ず台湾奪取に動くと見ている。
台湾が中国の手に落ちれば、次に危ないのは沖縄である。
だからこそ、沖縄県知事は本来、どの政治家よりも、一帯一路を最も警戒しなければならないはずだ。 
奪取の方法は軍事力に限らない。
国防総省が指摘するように、21世紀の戦争ではサイバー、情報、経済が大きな鍵になる。
その経済力でがんじがらめにして奪うのが一帯一路であろう。 
国防総省報告書は、一帯一路に関連する投資が中国の軍事的優位を生み出す可能性について明確なメッセージも発信している。
たとえば、中国が特定の国に港を建設すれば、遠く離れたインド洋、地中海、大西洋に展開する中国海軍のための兵站をそれらの港に築くことになり、中国の世界制覇の基盤が自ずとできていくという指摘である。 
国防総省の指摘を受けるまでもなく、私たちはすでに多くの事例を体験しているはずだ。
顕著な例を、中国初の海外軍事基地を置いたジブチに見ることができるだろう。
すべてが異常
ジブチはアデン湾と紅海を見渡す戦略的要衝だ。
中国以外に米仏伊の軍事基地があり、自衛隊の小規模な拠点もある。だが中国の軍事基地は他国のそれとは全く様相が異なる。 
中国以外の国の基地はジブチ国際空港を囲むようにして位置しているが、中国だけかなり離れた海岸近くに海兵隊基地を築いた。
現地を視察した外務副大臣の佐藤正久氏によれば、中国軍の基地は広く、構造的にまさに要塞の趣きだそうだ。 
その基地は、中国の資金で造られた港に隣接しており、中国海軍の軍艦に加えて商船が出入りする。
注目すべきは、この港まで鉄道が敷かれ、それが隣国のエチオピアまで伸びていることだ。
一帯一路と軍事戦略が合体しているのである。 
さらに驚くのは中国がジブチに建設したアフリカ最大規模の自由貿易区と物流センターだ。
建設費は35億ドル(約3850億円)、ジブチにとって如何に深刻な債務であるかはジブチのGDPが20億ドル(約2200億円)だと知れば十分であろう。
これが中国の仕掛ける債務の罠なのである。
スリランカはハンバントタ港を借金のカタに99年間、中国に差し出した。
ジブチも同様の運命を辿りかねない。 
こうした事実を見れば、玉城氏が沖縄を一帯一路の拠点にしてほしいと中国に要請したことは愚の極みである。
氏は、中国の脅威に備える日米安保体制の現状の見直しを求め、普天間飛行場の辺野古への移転などに反対する一方、中国の経済と軍事が一体化した測りしれない脅威に対しては、信じ難いほど無防備である。
尖閣諸島を核心的利益とする中国は同島周辺海域に武装した中国艦船をおよそいつも投入している。
しかし、この件について玉城氏が中国に抗議したとは寡聞にして知らない。 
沖縄県知事の国防に対するこのような考え方を、沖縄のメディアも日本の全国紙も批判するわけでもない。
私にはこのすべてが異常に思えてならない。


ジブチはアデン湾と紅海を見渡す戦略的要衝だ。 中国以外に米仏伊の軍事基地があり、自衛隊の小規模な拠点もある。だが中国の軍事基地は他国のそれとは全く様相が異なる。

2019年05月09日 13時32分12秒 | 日記

物事には呼応するという事がある、と、私は何度か言及して来た。
昨夜遅くに、突然、沖縄について…単純に見えるが実は最も本質的な解決策が浮かんで発信した。
私の解決策が正しかった事を証明する様な…
実に、とんでもない事実を、今週号の週刊新潮の連載コラムで櫻井よしこさんが教えてくれている。
これこそ国会等で議論されなければならない大問題だろう。
この事を朝日やNHKなどが全く伝えず、LGBTだとか性被害だとかを長い尺で報道しているのは、実は、こういう事実を隠す為ではないかとすら思える。
玉城沖縄県知事の中国おもねり外交
少しばかり古い話だが、沖縄県知事の玉城デニー氏が4月18日、沖縄県を「一帯一路」の中で「活用してほしい」と、中国副首相の胡春華氏に要請したそうだ。 
一帯一路構想は中国式の世界制覇計画である。
手段を選ばないその手法は世界の非難の対象となっており、日本政府も米国政府も強い警戒心を抱いている。 
安倍首相は日本も一帯一路に協力していこうと言ったが、前提として各プロジェクトについて透明性、開放性、経済性、対象国の財政健全性が担保されなければならないとした。
右の4条件が満たされるなら、日本企業がプロジェクトに参入してはならない理由はなくなる。
だが、現実には中国がこれらの条件を満たすのは至難の業であろう。
日本政府はこのように中国に対する慎重な構えを崩していない。
玉城氏の中国副首相への要請は、日本政府が国家戦略として厳しい条件をつけて一帯一路を警戒しているときに、直接外国政府に働きかけることで自国政府の外交方針に逆行するものだ。 
知事として言語道断ではないか。
この件は全国紙では報道されなかったが、沖縄の新聞が取り上げた。私の手元にある「八重山日報」と「琉球新報」が4月27日に玉城氏の定例会見を報じたのだ。
中国政府への働きかけは、同会見で玉城氏自身が披露したものだ。 
両紙の報道によると、玉城氏は4月16日から19日まで、河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会訪中団の一員として訪中した。
18日に胡副首相と面談し、まず、「中国政府の提唱する広域経済圏構想一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と要請した。
胡氏は直ちに「賛同」したそうだ。
習主席の沖縄訪問を要請
中国の巨額融資を受けて借金返済が滞り、港や土地を奪われるリスクについて記者が問うたのに対して玉城氏は、「『情報収集しながら、どう関わっていけるか模索していく』と積極姿勢を示」した(「琉球新報」)。 
不安定さを増す安全保障環境や中国の軍事力強化に関して問われると、玉城氏は「国際交流などで国家間の全体的なつながりを深化させるのは有益だ」と答え、習近平国家主席の沖縄訪問を胡氏に要請したことも明らかにした(「八重山日報」)。 
玉城氏は自身の発言の意味を理解しているのかと、思わず疑った。
何よりも氏は自身の役割をどうとらえているのか。
知事に外交権が与えられているはずもない。
にも拘わらず、沖縄県を一帯一路に組み入れようと働きかけるのは、知事の権限を超えるだけでなく、日本政府の外交政策に反している。
一帯一路構想の旗の下で、どのように危険なパワーゲームが展開されているか、知事として危機感を持つべきであろうに、それが感じられない。 
折しも5月2日、米国防総省が「中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書」を発表し、中国の一帯一路構想の危険性を警告した。 
報告書の指摘の中に、日本に最も影響のある点として中国の台湾戦略の分析がある。
報告書は、中国人民解放軍の戦略の最重要点は台湾問題だとし、中国は「平和的統一」を提唱しつつ、武力行使に備えて軍事力の増強を着々と進めてきたと詳述している。 
台湾海峡有事で中国が取り得る軍事行動としては「航空・海上封鎖」「サイバー攻撃や潜入工作活動などによる台湾指導部の失権・弱体化」「軍事基地や政治中枢への限定的な精密爆撃」「台湾侵攻」などを列挙している。 
台湾への軍事力行使を習近平氏は否定しない。
国際社会の戦略専門家は中国は必ず台湾奪取に動くと見ている。
台湾が中国の手に落ちれば、次に危ないのは沖縄である。
だからこそ、沖縄県知事は本来、どの政治家よりも、一帯一路を最も警戒しなければならないはずだ。 
奪取の方法は軍事力に限らない。
国防総省が指摘するように、21世紀の戦争ではサイバー、情報、経済が大きな鍵になる。
その経済力でがんじがらめにして奪うのが一帯一路であろう。 
国防総省報告書は、一帯一路に関連する投資が中国の軍事的優位を生み出す可能性について明確なメッセージも発信している。
たとえば、中国が特定の国に港を建設すれば、遠く離れたインド洋、地中海、大西洋に展開する中国海軍のための兵站をそれらの港に築くことになり、中国の世界制覇の基盤が自ずとできていくという指摘である。 
国防総省の指摘を受けるまでもなく、私たちはすでに多くの事例を体験しているはずだ。
顕著な例を、中国初の海外軍事基地を置いたジブチに見ることができるだろう。
すべてが異常
ジブチはアデン湾と紅海を見渡す戦略的要衝だ。
中国以外に米仏伊の軍事基地があり、自衛隊の小規模な拠点もある。だが中国の軍事基地は他国のそれとは全く様相が異なる。 
中国以外の国の基地はジブチ国際空港を囲むようにして位置しているが、中国だけかなり離れた海岸近くに海兵隊基地を築いた。
現地を視察した外務副大臣の佐藤正久氏によれば、中国軍の基地は広く、構造的にまさに要塞の趣きだそうだ。 
その基地は、中国の資金で造られた港に隣接しており、中国海軍の軍艦に加えて商船が出入りする。
注目すべきは、この港まで鉄道が敷かれ、それが隣国のエチオピアまで伸びていることだ。
一帯一路と軍事戦略が合体しているのである。 
さらに驚くのは中国がジブチに建設したアフリカ最大規模の自由貿易区と物流センターだ。
建設費は35億ドル(約3850億円)、ジブチにとって如何に深刻な債務であるかはジブチのGDPが20億ドル(約2200億円)だと知れば十分であろう。
これが中国の仕掛ける債務の罠なのである。
スリランカはハンバントタ港を借金のカタに99年間、中国に差し出した。
ジブチも同様の運命を辿りかねない。 
こうした事実を見れば、玉城氏が沖縄を一帯一路の拠点にしてほしいと中国に要請したことは愚の極みである。
氏は、中国の脅威に備える日米安保体制の現状の見直しを求め、普天間飛行場の辺野古への移転などに反対する一方、中国の経済と軍事が一体化した測りしれない脅威に対しては、信じ難いほど無防備である。
尖閣諸島を核心的利益とする中国は同島周辺海域に武装した中国艦船をおよそいつも投入している。
しかし、この件について玉城氏が中国に抗議したとは寡聞にして知らない。 
沖縄県知事の国防に対するこのような考え方を、沖縄のメディアも日本の全国紙も批判するわけでもない。
私にはこのすべてが異常に思えてならない。