この章は、特にＮＨＫwatch9でキャスターを務めている（と称している）桑子や、彼女をパペットして操っているのであろう有馬や大越達が括目して読まなければならない。
そもそもキャスターなどと称して日本国や世界、政治や外交etc.を語るのであれば、これぐらいの勉強はしておかなければ話にもならないのである。
加地大人の様な学識も持たず研鑽も検証もせず、ただひたすら似非モラリズムを語る最低の「おためごかし」人間がＮＨＫの看板報道番組のキャスターを務めている態様は…神をも恐れぬ暴挙である。
左翼小児病患者特有の態様であると言ってしまえば、それまでだが。
事は...日本国営放送の看板報道番組だから、冷笑や、笑って済ませる事は出来ないのである。
何故なら、それは私達日本国民の知的レベル、知性が、どれほどのものであるか、と言う事に関わってくるからである。
杉田議員辞職を強要するファシズム
老生、口は達者であるが、足元危ぶしの日々。
朝食後、これという行先なし。
結局、例によって、あれこれ新聞・雑誌の拾い読み。
その記事の内、議論の中心となっているのは、杉田水脈・自民党衆議院議員の発言であった。
それは、『新潮45』平成三十年八月号に寄稿したもの。
同稿の内、取りあげられた個所とは、こういう趣旨。
世にはＬＧＢＴの人々がいる。
ＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシャル（男女それぞれに対して性的感情を抱く）、Ｔはトランスジェンダー（性意識が脳内と行動とて不一致）の略号とのこと。
ともあれ、一般人とは異なった性的感情を持つ人々を指す。
その詳しいことは、老生よく分らぬ。
さて、杉田議員は、このＬＧＢＴは子の出生とは縁がないとし、そこから「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と主張している。
この主張、その通りではないか。
もっとも、老生思うに、Ｂのとき、もし男女間となったときは子の出生はありうるので、例外はありということであろうか。
それは補足するとして、杉田女史の主張、その通りである。
この主張に対して、もし反対意見があれば、堂々と〈反論〉すればよい。
ところがなんと、杉田批判の言説が現われると同時に、杉田議員が所属する自民党の本部前に多数の人々が集まり、抗議をし、果ては議員辞職を求めた、と伝えられている。
議員辞職を―これは暴言である。
杉田議員が法的あるいは道義的不祥事を犯したというのならばともかく、堂々と述べた論説に対して、いかなる根拠・理由をもって辞職を要求できるのか。
もしそれを強行しようとするならば、言論の自由を否定することであり、自分の意見しか認めないものーそれこそデモ隊、が叫ぶファシズムでありナチス的でさえある。
言論には言論をもってせよ。
第一、杉田発言を読むと、①「例えば、……不妊治療に税金を使う〔のは〕……大義名分があります」と一般論を述べ、続いて「しかし、ＬＧＢＴカップルのために税金を使うことに賛同が」得られるのか、と言っている。
すなわち事実を言っているのであって、差別発言ではない。
続いて②「彼ら彼女らは子供を作らない」と述べ、その直後、「つまり『生産性』がないのです」と述べる。
文脈上、この「生産」の意味は、自然・労力・資本によって成立する経済学的意味の「生産」ではなく、「出産する可能性」という意味である。
この「生産」という語は、文字通り「生む・産む」と二つの「同一の意味をあえて並列して意味を確定する〈連文〉という熟語作成法」に従っての熟語である。
そのことを「つまり」という結論を導き出す語でつないでいる。
「彼らは子供を作らない」つまり「（連文的に言えば）生産性はなし」という同語反復にすぎない。
どこが差別発言と言えるのか。
さらに言えば、ＬＧＢＴの生活はあくまで〈同棲〉であって、断じて〈婚姻〉ではない。
その根拠は、日本国憲法にある。
すなわちその第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として……」である。
そこに「両性」とあり「のみ」とあり「夫婦」とあるではないか。
両性でなく同性の結合は憲法と全く無縁の私的行為なのである。
そのこと、老生かつて論じた。
前著『マスコミ偽善者列伝』に収録、159頁に明記しているので御覧あれ。
ＬＧＢＴを婚姻として社会的かつ法的に確立するには、日本国憲法第24条を改正するほかはない。
なぜそれを堂々と主張しないのか。
脅迫まがいのデモなどというチンドン屋をするしか能がないのか。
古人曰く、公（公平）を以て私〔心〕を滅すれば、民（人々）其れ允（まこと）に（きっと）懐かん（信頼して集まる）、と。
公を以て私を滅すれば、民其れ允に懐かん。
『書経』周官
