以下はリアルタイムのベスト１０である。

1

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

2

有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

3

With the left wing filling the teaching profession, there is no way that Japan will improve.

4

その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった

5

It would be natural to say that because it was a bad situation for them.

6

それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。

7

ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　

8

したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　

9

また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。英訳、仏訳、独訳、漢訳など

10

教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということがそもそも

野党議員を筆頭にして国会議員に徳目を欠いた下種野郎や女郎達が多いわけだ…川崎で日本人の風上にも置けない人間が冒した事件の遠因でないと誰が言えようか

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
もっと悲劇的なことが教育勅語に起こっている。　
明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　
公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということがそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。＊だから野党議員を筆頭にして国会議員に徳目を欠いた下種野郎や女郎達が多いわけだ。無論、言論界やメディアにおいても同様である。また、昨日の…全く徳目を欠いた…川崎で日本人の風上にも置けない人間が冒した事件の遠因でないと誰が言えようか＊　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
もっと悲劇的なことが教育勅語に起こっている。　
明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　
公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということがそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。＊だから野党議員を筆頭にして国会議員に徳目を欠いた下種野郎や女郎達が多いわけだ。無論、言論界やメディアにおいても同様である＊　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳が法律なのかという大きな反発を招いた。

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
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明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　
公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということがそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということがそもそも

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
もっと悲劇的なことが教育勅語に起こっている。　
明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　
公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということがそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳、が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

教育勅語はいわゆる法律ではない。天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
もっと悲劇的なことが教育勅語に起こっている。　
明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　
公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということ、がそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳、が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
もっと悲劇的なことが教育勅語に起こっている。　
明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
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公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということ、がそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳、が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

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以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
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明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
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公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
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教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
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親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。　教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということ、がそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳、が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
もっと悲劇的なことが教育勅語に起こっている。　
明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　
公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。　教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということ、がそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳、が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
もっと悲劇的なことが教育勅語に起こっている。　
明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　
公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。　教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということ、がそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳、が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
もっと悲劇的なことが教育勅語に起こっている。　
明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　
公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。　教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということ、がそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳、が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。英訳、仏訳、独訳、漢訳など

以下は前章の続きである。
教育勅語は廃止できない　
＊この章も私と同様に日本国民の大半が初めて知る事実に満ちている＊
もっと悲劇的なことが教育勅語に起こっている。　
明治23年（1890）に発布された教育勅語に関して、明治政府は非常に慎重だった。
教育勅語の原案は井上毅（いのうえこわし）（注1）が作り、天皇側近の儒者、元田永孚（もとだながざね）と相談しながら最終案をまとめた。
井上毅は、特定の宗派宗教を連想させるような言葉は使わないという信念に基づいて原案を作っている。　
また、新しい宗教のようなものを日本が発布したと先進諸国に思われるのではないかとの配慮から、明治政府は当時の代表的な学者に命じて教育勅語を翻訳させた。
英訳、仏訳、独訳、漢訳など何カ国語にも訳させている。　
しかし、どの国からも反対はなかった。
進駐軍も最初は、教育勅語によくないことが書いてあるなどとは言わなかった。
ところが、東大系の学者などが、教育勅語は軍国主義に繋がるなどと言ったために、何もわからない進駐軍は「そうなのか」と思ったのである。　
公職追放令の項でも触れたが、議員たちは皆、追放されるのが怖くて仕方がなかった。
だから進駐軍が教育勅語を「軍国主義的と考えている」と知らされると、追放が怖くてそれに賛成するほかなかったのである。　
教育基本法ができたのは昭和22年（1947）のことだが、その頃はまだ教育勅語は廃止されていなかった。
したがって、教育勅語に書いてある道徳や愛国心について、わざわざ教育基本法のなかで言う必要がなかった。　
その後、教育勅語が廃止されてしまうと、「教育勅語」と「教育基本法」の両輪で完成されるはずだったものから、道徳的なことや愛国心がすっぽりと抜け落ちてしまうことになった。
二輪車が一輪車になって、精神的なものに関する教育がなくなってしまったのである。　
それがずっと仇をなしてきて、安倍晋三内閣の時の教育基本法の改正でようやく取り戻すところまできた。　
教育勅語の廃止は大きな影響があったと思う。
私が大学時代に、夏休みに田舎に帰って子供の頃から通っている床屋に行った時、店主の矢口さんという方が「困ったことになった。教育勅語がなくなったから子供を叱れない」とこぼしていた。　
親孝行しろと言っても、教育勅語に書かれていることを議会が廃止したので言えないわけだ。
「父母二孝二兄弟二友二夫婦相和シ朋友相信シ」も全部廃止されてしまったので、夫婦喧嘩も絶えない。
道徳項目を廃止したというのは馬鹿げた話である。　
教育勅語はいわゆる法律ではない。
天皇陛下のお言葉という意味合いから、天皇ご自身の御名御璽だけが記され、国務大臣の名前は副署されていない。
つまり、明治天皇が道徳に関する希望を述べられて、皆さん、私と同じように道徳を重んじましょうということなのだ。　教育勅語の性格は、親鸞上人や日蓮上人のお言葉と似たような種類のものであって、天皇陛下の個人的な信念だから、法令でもないのに議会で廃止するということ、がそもそもおかしいのである。　
戦前にも、教育勅語が問題になったことがあった。
憲法学者の美濃部達吉氏が、「天皇機関説」で揉めた時に「教育勅語も機関としての天皇のお言葉だ」と言ったため、道徳、が法律なのかという大きな反発を招いた。
しかし、美濃部氏はさすがに法律家だけあって、すぐに法律でないことに気づいて前言撤回した。
だから、教育勅語が法律でないことは美濃部氏も認めたことなのだ。　
その教育勅語を廃正したということは、国会が徳目を公式に廃正したということになる。　
戦前のように、教育勅語を全ての公立の学校で教える、または校長先生が朗読するということは難しいかもしれない。
しかし、廃止してはいけないものを、また廃止できないものを廃止したのだから、国会は教育勅語廃止令を廃止する決議を行うべきである。　　
（注１）井上毅（1843～1895）政治家。旧熊本藩士。伊藤博文の下で大日本帝国憲法・皇宗典範の起草にあたり、教育勅語のほか軍人勅諭など多くの勅令・法令の起草に関与した。
この稿続く。

以下はリアルタイムのベスト１０である。

1

有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。

2

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

3

One more is that it robbed the Japanese of the history.

4

以下は今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

5

堕胎に加え精神疾患や知能遅滞など「悪い遺伝子の間引き」も併せて法案化した。多くの日本人は恐怖したが、ＧＨＱに媚びる社会党と朝日が協力し昭和23年、優生保護法が成立した

6

優生保護法が作られた経緯については決して報道しない。事実を報道すれば、この法律を成立させた社会党、朝日新聞と同様にＮＨＫも推進した一人である事が

7

it is a popular page yesterday on ameba

8

it is a popular page yesterday.

9

その悪魔の法を推した党の末裔と朝日新聞が今ごろになって不妊強制を大声で非難している。大声を出せば過去を誤魔化せると思っている。ずるい連中だ　

10

朝日新聞の記者達は本当に度し難い程の愚劣にして下劣な下種野郎や下種女郎達の集まりで、朝鮮半島の下種野郎、下種女郎達と瓜二つであると具眼の士は皆思うだろう

第３には中国の対外戦略が以前より野心的、攻勢的となったことだという…尖閣諸島を奪取されそうな日本にとって中国の核戦力増強は深刻な脅威となることは自明である

以下は昨日の産経新聞に…「中国の核戦力高まる兆し」…と題して掲載された古森義久氏の論文からである。
朝日新聞等を購読し民放の報道番組やＮＨＫを視聴しているだけの人達には決して知らされない事実である。
それどころかＮＨＫが昨日報道していたのは、米国が臨界核実験を行った事に対して…例によって広島に集まった左翼系市民十人超が米国に対して反対の声を上げた様子だった。
それにしても、この様な市民グループが中国の核に対して、或いは、中国の南シナ海での乱暴狼藉、連日の尖閣諸島の接続海域への侵入等に対して、抗議の声を上げた様子は見た事がないのは何故か。
ＮＨＫは（中国は）産経新聞にこの記事が掲載されることを知って、急きょ上記の報道をしたと言っても全く過言ではないだろう。　
「中国は長年の守勢的な核戦略を変え、核兵器の量と質を大幅に増強し、攻撃能力を高める兆しがある」　
日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすこんな調査報告がワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ」」から５月中旬に発表された。
同報告は「第２核時代の戦略相互関係の理解」と醍され、米国、ロシア、中国などの核保有国の核戦略の現状を詳細に分析していた。
同報告はＣＳＢＡの現所長で歴代米国政権の核戦略を担当してきたトーマス・マハンケン氏ら専門家計４人により作成された。
内容でとくに注目される中国の核戦略の変化に関する調査にはＣＳＢＡ上級研究員で中国の戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が主体となった。
同報告が中国の核戦略研究に力を入れたのは米中関係の最近の険悪化が原因だったという。　
同報告はまず中国の核戦力は1960年以来、「積極防衛」という標語の下に米国や旧ソ連にくらべ小規模で抑制的だった点を伝えていた。
核弾頭の装備と投射の可能な核兵器では米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が約90基、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）１６０、準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）１２０のほか、戦略爆撃機、戦略潜水艦があるという。　
同報告は中図の核弾頭については中距離兵器用だけで約１００個としていたが、全体の弾頭数は明記していない。
米国政府機関の推定は２８０個などという数字をあげている。
同報告によると、中国が米ソ両国より核戦力をずっと小規模にとどめてきたのは毛沢東時代からの「核兵器は敵国から核の威嚇や攻撃を受けた場合の最終の報復手段とする」という防御・報復戦略による。
戦争はあくまで非核の通常戦力で勝敗を決し、核保有の敵国に核を使わせない抑止の手段とされてきた。
だから戦争でも核兵器は先には使わず、非核国にも使わないことを宣言してきたという。　
だが同報告は中国が最近、抑制的な核戦略を兵器の性能の強化や数の増加を中心に根本から変え、攻勢的にする兆しをみせてきたと、警告していた。
その論拠には米国情報機関の分析や中国側の国防大学や軍事科学院の幹部による公式、非公式の論文類をあげていた。　
同報告は中国の核戦略変更の理由としてまず「米軍の通常兵器による敵国の核兵器破壊のグローバル精密攻撃能力の飛躍的な向上」をあげ、中国側の核兵器が非核の攻撃で破壊され、核報復ができなどなるという懸念を指摘していた。
この懸念から中国は年来の「核の先制不使用」の原則も再検討するにいたったという。　
第２の理由は米側のミサメル防衛の性能強化だという。
中国が報復として核ミサイルを発射しても、米国やその同盟国のミサイル防衛網を突破できない懸念が強まったというわけだ。　
第３には中国の対外戦略が以前より野心的、攻勢的となったことだという。
米国やインドという他の核保有国への核の威圧を高める必要が増えたとされる。　
こうした理由から中国は核兵器の存続や敵のミサイル防衛網の突破の能力を高めるための対策をとり始めたというのが同報告の結論だった。
尖閣諸島を奪取されそうな日本にとって中国の核戦力増強は深刻な脅威となることは自明である。
（ワシントン駐在客員特派員）

「中国は長年の守勢的な核戦略を変え、核兵器の量と質を大幅に増強し、攻撃能力を高める兆しがある」日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすこんな調査報告が

以下は昨日の産経新聞に…「中国の核戦力高まる兆し」…と題して掲載された古森義久氏の論文からである。
朝日新聞等を購読し民放の報道番組やＮＨＫを視聴しているだけの人達には決して知らされない事実である。
それどころかＮＨＫが昨日報道していたのは、米国が臨界核実験を行った事に対して…例によって広島に集まった左翼系市民十人超が米国に対して反対の声を上げた様子だった。
それにしても、この様な市民グループが中国の核に対して、或いは、中国の南シナ海での乱暴狼藉、連日の尖閣諸島の接続海域への侵入等に対して、抗議の声を上げた様子は見た事がないのは何故か。
ＮＨＫは（中国は）産経新聞にこの記事が掲載されることを知って、急きょ上記の報道をしたと言っても全く過言ではないだろう。　
「中国は長年の守勢的な核戦略を変え、核兵器の量と質を大幅に増強し、攻撃能力を高める兆しがある」　
日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすこんな調査報告がワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ」」から５月中旬に発表された。
同報告は「第２核時代の戦略相互関係の理解」と醍され、米国、ロシア、中国などの核保有国の核戦略の現状を詳細に分析していた。
同報告はＣＳＢＡの現所長で歴代米国政権の核戦略を担当してきたトーマス・マハンケン氏ら専門家計４人により作成された。
内容でとくに注目される中国の核戦略の変化に関する調査にはＣＳＢＡ上級研究員で中国の戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が主体となった。
同報告が中国の核戦略研究に力を入れたのは米中関係の最近の険悪化が原因だったという。　
同報告はまず中国の核戦力は1960年以来、「積極防衛」という標語の下に米国や旧ソ連にくらべ小規模で抑制的だった点を伝えていた。
核弾頭の装備と投射の可能な核兵器では米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が約90基、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）１６０、準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）１２０のほか、戦略爆撃機、戦略潜水艦があるという。　
同報告は中図の核弾頭については中距離兵器用だけで約１００個としていたが、全体の弾頭数は明記していない。
米国政府機関の推定は２８０個などという数字をあげている。
同報告によると、中国が米ソ両国より核戦力をずっと小規模にとどめてきたのは毛沢東時代からの「核兵器は敵国から核の威嚇や攻撃を受けた場合の最終の報復手段とする」という防御・報復戦略による。
戦争はあくまで非核の通常戦力で勝敗を決し、核保有の敵国に核を使わせない抑止の手段とされてきた。
だから戦争でも核兵器は先には使わず、非核国にも使わないことを宣言してきたという。　
だが同報告は中国が最近、抑制的な核戦略を兵器の性能の強化や数の増加を中心に根本から変え、攻勢的にする兆しをみせてきたと、警告していた。
その論拠には米国情報機関の分析や中国側の国防大学や軍事科学院の幹部による公式、非公式の論文類をあげていた。　
同報告は中国の核戦略変更の理由としてまず「米軍の通常兵器による敵国の核兵器破壊のグローバル精密攻撃能力の飛躍的な向上」をあげ、中国側の核兵器が非核の攻撃で破壊され、核報復ができなどなるという懸念を指摘していた。
この懸念から中国は年来の「核の先制不使用」の原則も再検討するにいたったという。　
第２の理由は米側のミサメル防衛の性能強化だという。
中国が報復として核ミサイルを発射しても、米国やその同盟国のミサイル防衛網を突破できない懸念が強まったというわけだ。　
第３には中国の対外戦略が以前より野心的、攻勢的となったことだという。
米国やインドという他の核保有国への核の威圧を高める必要が増えたとされる。　
こうした理由から中国は核兵器の存続や敵のミサイル防衛網の突破の能力を高めるための対策をとり始めたというのが同報告の結論だった。
尖閣諸島を奪取されそうな日本にとって中国の核戦力増強は深刻な脅威となることは自明である。
（ワシントン駐在客員特派員）