「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」。周辺国を見渡して、そんな諸国民がどこにいるのかという当然の疑問はさておく。

以下は今日の産経新聞１面の「産経抄」からである。
産経新聞購読者以外の人達も必読の抄である。
高校生の頃、まだ存命中だった祖父が、何を思ったのか『日本国憲法』という本を買って土産にくれた。
大きな文字で条文が書かれているだけだったが、せっかくなので改めて読んでみた。
すると前文から引っかかった。
中身はもちろん、日本語としても変ではないのかと　
▼「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」。
周辺国を見渡して、そんな諸国民がどこにいるのかという当然の疑問はさておく。
「公正と信義『に』信頼」との箇所は「を」が普通だろう。
「昔はそういう言い方をしたのかしらん」と当時、首をひねるしかなかった　
▼40年近く前の話を引っ張り出したのは、元ＰＨＰ研究所社長の江口克彦さんがフェイスブックに投稿した「現行憲法を読み直して、感じたことのいくつか」という記事に触発されてのことである。
その中で、江口さんも「正しくは『公正と信義を信頼して』ではないか」と主張していた　
▼元東京都知事で芥川賞作家の石原慎太郎さんも、ジャーナリストの櫻井よしこさんも同様の指摘をしている。
また、問題は「てにをは」だけではない。
前文の「人間相互の関係を支配する崇高な理想」「政治道徳の法則」などの言葉も、具体的に何を意味するのか一読まるで分からない。
前文以外にも意味不明な文言はあちこち出てくる　
▼10日付の小紙朝刊は、第34回正論大賞受賞者の駒沢大名誉教授、西修さんと国士舘大特任教授、百地章さんの受賞記念東京講演会のもようを伝えていた。
憲法９条改正を正面から訴えるお二人に、心からの敬意と謝意を表した上であえて言いたい　
▼憲法学者に条文の解釈・解説を請わなくても、誰でも理解できる平易で美しい日本語の憲法に、いつか改正したいものである。

 

 

以下はリアルタイムのベスト１０である。

1

それは汪洋副首相に対し、あたかも沖縄は独立した存在であるかのように響かせる発言であり沖縄が日本の一地方に過ぎないことを失念した発言でもあった。

2

では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンバイトレートの存在が確認されていないことだ。

3

その「深い理由」とは、中国は尖閣諸島を自国領だと主張するだけではなく「奄美・琉球」を含めて、南西諸島全域を中国領土だと主張する「真意」を持って反対している、のではなかろうか

4

中国政府のご理解をいただきたい」と述べて、沖縄県が中国の版図に入っているかのような雰囲気を匂わせた。

5

朝日新聞は、もはや、完全に売国新聞であり、国賊新聞であると言っても全く過言ではないのである。

6

辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、

7

李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。国内の平安北道にある金山を隠したのである。

8

以下はリアルタイムのベスト１０である。
9

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10

ここで翁長雄志知事は、沖縄の歴史を正しく認識できていないことを露呈した。それは、琉球王国に明王朝が何故に冊封体制を求めたのか、という史実である。

日本周辺の資源を求めての行為であり、それらは歴史的に中原に政権が成立してからの漢族が取ってきた行為の継承そのものである。

以下は月刊誌正論2017年３月号に掲載された安倍南牛さんの「翁長知事が中国首相にした驚きの媚中発言」と題した本当の労作からである。
日本国民の大半と世界中の全ての人が初めて知る事実である。
朝鮮半島問題研究家・元通産省技官 安部南牛
「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に中国が反対　
日本が世界自然遺産登録を目指す国内候補の一覧表「暫定リスト」に「奄美・琉球」を入れたことについて、中国が昨年10月下旬にあったユネスコの世界遺産委員会で激しく反対する一幕があった、と昨年１１月12日付の『朝日新聞』が報じていた。　
その記事によれば、中国の反対は「奄美・琉球」の範囲が尖閣諸島に拡張される可能性があるという理由だったという。
この記事を書いた守真弓記者は「尖閣諸島をめぐる日中対立が世界遺産の場にも波及した形だ」と解説している。
果たして中国の反対理由はそれだけなのだろうか？　
もっと、深い理由に基づいて反対しているのではなかろうか。　
その「深い理由」とは、中国は尖閣諸島を自国領だと主張するだけではなく「奄美・琉球」を含めて、南西諸島全域を中国領土だと主張する「真意」を持って反対している、のではなかろうか。
中国の領土主張は、明・清の時代の冊封体制を根拠に発言されている。このことは本誌１月号の「中国は、沖縄を“特別自治区”と思っている？」という仲村覚氏の論文でも明らかにされている。　
沖縄の基地を巡る問題では、昨年４月１２日付の『産経新聞』に「普天間基地返還合意２０年」との詳細な解説記事が１面を費やして掲載された。この『産経新聞』の記事が掲載された時、翁長雄志知事は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆議院議長）訪中団の「団顧問」として北京に飛んでいた。同協会は、日本が中国との国交正常化以前に創立されて以来６０年の間、日中経済関係に尽力してきた団体である。そして協会訪中団は中共首脳である汪洋・副首相との会談に臨んでいた。
その席上で、翁長雄志知事は「沖縄は６００年前から日本・中国・アジアの架け橋として、特に福建省との貿易を中心に交易時代を謳歌した。アジアをつなぐ国際物流拠点、世界水準の観光リゾート地として、アジアをターゲットに大きく発展している」と語っている。
それは汪洋副首相に対し、あたかも沖縄は独立した存在であるかのように響かせる発言であり沖縄が日本の一地方に過ぎないことを失念した発言でもあった。　　
そして、さらに「昨年４月の訪中以降、福建省とは“福建・沖縄ウィーク”の開催など、経済交流が活発化しつつある。経済特区間では連携し共に発展するために、沖縄県産・日本産食品を輸出する際の福建省自由貿易試験区における通関・検疫の簡素化、迅速化について、中国政府のご理解をいただきたい」と述べて、沖縄県が中国の版図に入っているかのような雰囲気を匂わせた。
李克強首相の説く歴史認識　
先の発言中で言及されていたように、翁長知事は2015年の４月にも訪中していたのである。
その際、人民大会堂「東大庁」での協会訪中団との会見冒頭、李克強首相は「ここ２年、中日関係は困難な状況に直面した。しかし、双方ともこれを改善する意志を持っている」と述べた。さらに日中関係の悪化の原因を「その根っこは歴史問題である」と言及した。　
歴史を直視することを強調し、世紀を越しても変わらず「また過去、中国人民に多大な損害をもたらした戦争」と強調し、日本側に反省を促す。
先の大戦後の1949年に中共政権が中原に成立してから、朝鮮半島やベトナムに中共政権が軍隊を派遣して戦争を積極的に行ったことを失念したかのような言辞であった。
中原に漢族を主体とする政権が成立すると周辺諸国に軍を進めた歴史を無視した「歴史認識」であった。　
李克強首相は協会訪中団を前に「70年前にファシストが発動した中国への戦争を含む世界規模の戦争は中国人民に多大な災難をもたらした」と述べ、一方では「この70年間は世界規模の戦争は発生しなかった」と言い切った。
自国の軍隊が行ったこの70年間の幾多の戦争、北は旧ソ連に西はインド、南のベトナムに東の朝鮮半島へと、軍隊を進めて砲火を交えた過去はどこへやら、である。　
そして中国共産党の煽った反日暴動が大きく響いて「困難な状況に直面」させたことも、東南へ進出する国内世論の形成の一環などとは思わないのだろう。
尖閣諸島の領有を目指す軍事的威圧、東シナ海上の中間線域での一方的なガス田開発、小笠原諸島沖の赤サンゴの採掘など近年、中共側が「困難な状況」を作ってきたのは、日本周辺の資源を求めての行為であり、それらは歴史的に中原に政権が成立してからの漢族が取ってきた行為の継承そのものである。　
これらは、李克強首相が「歴史認識」として強固にかつての「冊封体制」意識を持っていることを示すものではなかろうか？
前置きで日本側を牽制した後、李克強首相は本題に入った。
この稿続く。　

 

 

尖閣諸島の領有を目指す軍事的威圧、東シナ海上の中間線域での一方的なガス田開発、小笠原諸島沖の赤サンゴの採掘など近年、中共側が「困難な状況」を作ってきたのは、

以下は月刊誌正論2017年３月号に掲載された安倍南牛さんの「翁長知事が中国首相にした驚きの媚中発言」と題した本当の労作からである。
日本国民の大半と世界中の全ての人が初めて知る事実である。
朝鮮半島問題研究家・元通産省技官 安部南牛
「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に中国が反対　
日本が世界自然遺産登録を目指す国内候補の一覧表「暫定リスト」に「奄美・琉球」を入れたことについて、中国が昨年10月下旬にあったユネスコの世界遺産委員会で激しく反対する一幕があった、と昨年１１月12日付の『朝日新聞』が報じていた。　
その記事によれば、中国の反対は「奄美・琉球」の範囲が尖閣諸島に拡張される可能性があるという理由だったという。
この記事を書いた守真弓記者は「尖閣諸島をめぐる日中対立が世界遺産の場にも波及した形だ」と解説している。
果たして中国の反対理由はそれだけなのだろうか？　
もっと、深い理由に基づいて反対しているのではなかろうか。　
その「深い理由」とは、中国は尖閣諸島を自国領だと主張するだけではなく「奄美・琉球」を含めて、南西諸島全域を中国領土だと主張する「真意」を持って反対している、のではなかろうか。
中国の領土主張は、明・清の時代の冊封体制を根拠に発言されている。このことは本誌１月号の「中国は、沖縄を“特別自治区”と思っている？」という仲村覚氏の論文でも明らかにされている。　
沖縄の基地を巡る問題では、昨年４月１２日付の『産経新聞』に「普天間基地返還合意２０年」との詳細な解説記事が１面を費やして掲載された。この『産経新聞』の記事が掲載された時、翁長雄志知事は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆議院議長）訪中団の「団顧問」として北京に飛んでいた。同協会は、日本が中国との国交正常化以前に創立されて以来６０年の間、日中経済関係に尽力してきた団体である。そして協会訪中団は中共首脳である汪洋・副首相との会談に臨んでいた。
その席上で、翁長雄志知事は「沖縄は６００年前から日本・中国・アジアの架け橋として、特に福建省との貿易を中心に交易時代を謳歌した。アジアをつなぐ国際物流拠点、世界水準の観光リゾート地として、アジアをターゲットに大きく発展している」と語っている。
それは汪洋副首相に対し、あたかも沖縄は独立した存在であるかのように響かせる発言であり沖縄が日本の一地方に過ぎないことを失念した発言でもあった。　　
そして、さらに「昨年４月の訪中以降、福建省とは“福建・沖縄ウィーク”の開催など、経済交流が活発化しつつある。経済特区間では連携し共に発展するために、沖縄県産・日本産食品を輸出する際の福建省自由貿易試験区における通関・検疫の簡素化、迅速化について、中国政府のご理解をいただきたい」と述べて、沖縄県が中国の版図に入っているかのような雰囲気を匂わせた。
李克強首相の説く歴史認識　
先の発言中で言及されていたように、翁長知事は2015年の４月にも訪中していたのである。
その際、人民大会堂「東大庁」での協会訪中団との会見冒頭、李克強首相は「ここ２年、中日関係は困難な状況に直面した。しかし、双方ともこれを改善する意志を持っている」と述べた。さらに日中関係の悪化の原因を「その根っこは歴史問題である」と言及した。　
歴史を直視することを強調し、世紀を越しても変わらず「また過去、中国人民に多大な損害をもたらした戦争」と強調し、日本側に反省を促す。
先の大戦後の1949年に中共政権が中原に成立してから、朝鮮半島やベトナムに中共政権が軍隊を派遣して戦争を積極的に行ったことを失念したかのような言辞であった。
中原に漢族を主体とする政権が成立すると周辺諸国に軍を進めた歴史を無視した「歴史認識」であった。　
李克強首相は協会訪中団を前に「70年前にファシストが発動した中国への戦争を含む世界規模の戦争は中国人民に多大な災難をもたらした」と述べ、一方では「この70年間は世界規模の戦争は発生しなかった」と言い切った。
自国の軍隊が行ったこの70年間の幾多の戦争、北は旧ソ連に西はインド、南のベトナムに東の朝鮮半島へと、軍隊を進めて砲火を交えた過去はどこへやら、である。　
そして中国共産党の煽った反日暴動が大きく響いて「困難な状況に直面」させたことも、東南へ進出する国内世論の形成の一環などとは思わないのだろう。
尖閣諸島の領有を目指す軍事的威圧、東シナ海上の中間線域での一方的なガス田開発、小笠原諸島沖の赤サンゴの採掘など近年、中共側が「困難な状況」を作ってきたのは、日本周辺の資源を求めての行為であり、それらは歴史的に中原に政権が成立してからの漢族が取ってきた行為の継承そのものである。　
これらは、李克強首相が「歴史認識」として強固にかつての「冊封体制」意識を持っていることを示すものではなかろうか？
前置きで日本側を牽制した後、李克強首相は本題に入った。
この稿続く。　

 

 

自国の軍隊が行ったこの70年間の幾多の戦争、北は旧ソ連に西はインド、南のベトナムに東の朝鮮半島へと、軍隊を進めて砲火を交えた過去はどこへやら、である。

以下は月刊誌正論2017年３月号に掲載された安倍南牛さんの「翁長知事が中国首相にした驚きの媚中発言」と題した本当の労作からである。
日本国民の大半と世界中の全ての人が初めて知る事実である。
朝鮮半島問題研究家・元通産省技官 安部南牛
「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に中国が反対　
日本が世界自然遺産登録を目指す国内候補の一覧表「暫定リスト」に「奄美・琉球」を入れたことについて、中国が昨年10月下旬にあったユネスコの世界遺産委員会で激しく反対する一幕があった、と昨年１１月12日付の『朝日新聞』が報じていた。　
その記事によれば、中国の反対は「奄美・琉球」の範囲が尖閣諸島に拡張される可能性があるという理由だったという。
この記事を書いた守真弓記者は「尖閣諸島をめぐる日中対立が世界遺産の場にも波及した形だ」と解説している。
果たして中国の反対理由はそれだけなのだろうか？　
もっと、深い理由に基づいて反対しているのではなかろうか。　
その「深い理由」とは、中国は尖閣諸島を自国領だと主張するだけではなく「奄美・琉球」を含めて、南西諸島全域を中国領土だと主張する「真意」を持って反対している、のではなかろうか。
中国の領土主張は、明・清の時代の冊封体制を根拠に発言されている。このことは本誌１月号の「中国は、沖縄を“特別自治区”と思っている？」という仲村覚氏の論文でも明らかにされている。　
沖縄の基地を巡る問題では、昨年４月１２日付の『産経新聞』に「普天間基地返還合意２０年」との詳細な解説記事が１面を費やして掲載された。この『産経新聞』の記事が掲載された時、翁長雄志知事は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆議院議長）訪中団の「団顧問」として北京に飛んでいた。同協会は、日本が中国との国交正常化以前に創立されて以来６０年の間、日中経済関係に尽力してきた団体である。そして協会訪中団は中共首脳である汪洋・副首相との会談に臨んでいた。
その席上で、翁長雄志知事は「沖縄は６００年前から日本・中国・アジアの架け橋として、特に福建省との貿易を中心に交易時代を謳歌した。アジアをつなぐ国際物流拠点、世界水準の観光リゾート地として、アジアをターゲットに大きく発展している」と語っている。
それは汪洋副首相に対し、あたかも沖縄は独立した存在であるかのように響かせる発言であり沖縄が日本の一地方に過ぎないことを失念した発言でもあった。　　
そして、さらに「昨年４月の訪中以降、福建省とは“福建・沖縄ウィーク”の開催など、経済交流が活発化しつつある。経済特区間では連携し共に発展するために、沖縄県産・日本産食品を輸出する際の福建省自由貿易試験区における通関・検疫の簡素化、迅速化について、中国政府のご理解をいただきたい」と述べて、沖縄県が中国の版図に入っているかのような雰囲気を匂わせた。
李克強首相の説く歴史認識　
先の発言中で言及されていたように、翁長知事は2015年の４月にも訪中していたのである。
その際、人民大会堂「東大庁」での協会訪中団との会見冒頭、李克強首相は「ここ２年、中日関係は困難な状況に直面した。しかし、双方ともこれを改善する意志を持っている」と述べた。さらに日中関係の悪化の原因を「その根っこは歴史問題である」と言及した。　
歴史を直視することを強調し、世紀を越しても変わらず「また過去、中国人民に多大な損害をもたらした戦争」と強調し、日本側に反省を促す。
先の大戦後の1949年に中共政権が中原に成立してから、朝鮮半島やベトナムに中共政権が軍隊を派遣して戦争を積極的に行ったことを失念したかのような言辞であった。
中原に漢族を主体とする政権が成立すると周辺諸国に軍を進めた歴史を無視した「歴史認識」であった。　
李克強首相は協会訪中団を前に「70年前にファシストが発動した中国への戦争を含む世界規模の戦争は中国人民に多大な災難をもたらした」と述べ、一方では「この70年間は世界規模の戦争は発生しなかった」と言い切った。
自国の軍隊が行ったこの70年間の幾多の戦争、北は旧ソ連に西はインド、南のベトナムに東の朝鮮半島へと、軍隊を進めて砲火を交えた過去はどこへやら、である。　
そして中国共産党の煽った反日暴動が大きく響いて「困難な状況に直面」させたことも、東南へ進出する国内世論の形成の一環などとは思わないのだろう。
尖閣諸島の領有を目指す軍事的威圧、東シナ海上の中間線域での一方的なガス田開発、小笠原諸島沖の赤サンゴの採掘など近年、中共側か「困難な状況」を作ってきたのは、日本周辺の資源を求めての行為であり、それらは歴史的に中原に政権が成立してからの漢族が取ってきた行為の継承そのものである。　
これらは、李克強首相が「歴史認識」として強固にかつての「冊封体制」意識を持っていることを示すものではなかろうか？
前置きで日本側を牽制した後、李克強首相は本題に入った。
この稿続く。　

 

 

先の大戦後の1949年に中共政権が中原に成立してから、朝鮮半島やベトナムに中共政権が軍隊を派遣して戦争を積極的に行ったことを失念したかのような言辞であった。

以下は月刊誌正論2017年３月号に掲載された安倍南牛さんの「翁長知事が中国首相にした驚きの媚中発言」と題した本当の労作からである。
日本国民の大半と世界中の全ての人が初めて知る事実である。
朝鮮半島問題研究家・元通産省技官 安部南牛
「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に中国が反対　
日本が世界自然遺産登録を目指す国内候補の一覧表「暫定リスト」に「奄美・琉球」を入れたことについて、中国が昨年10月下旬にあったユネスコの世界遺産委員会で激しく反対する一幕があった、と昨年１１月12日付の『朝日新聞』が報じていた。　
その記事によれば、中国の反対は「奄美・琉球」の範囲が尖閣諸島に拡張される可能性があるという理由だったという。
この記事を書いた守真弓記者は「尖閣諸島をめぐる日中対立が世界遺産の場にも波及した形だ」と解説している。
果たして中国の反対理由はそれだけなのだろうか？　
もっと、深い理由に基づいて反対しているのではなかろうか。　
その「深い理由」とは、中国は尖閣諸島を自国領だと主張するだけではなく「奄美・琉球」を含めて、南西諸島全域を中国領土だと主張する「真意」を持って反対している、のではなかろうか。
中国の領土主張は、明・清の時代の冊封体制を根拠に発言されている。このことは本誌１月号の「中国は、沖縄を“特別自治区”と思っている？」という仲村覚氏の論文でも明らかにされている。　
沖縄の基地を巡る問題では、昨年４月１２日付の『産経新聞』に「普天間基地返還合意２０年」との詳細な解説記事が１面を費やして掲載された。この『産経新聞』の記事が掲載された時、翁長雄志知事は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆議院議長）訪中団の「団顧問」として北京に飛んでいた。同協会は、日本が中国との国交正常化以前に創立されて以来６０年の間、日中経済関係に尽力してきた団体である。そして協会訪中団は中共首脳である汪洋・副首相との会談に臨んでいた。
その席上で、翁長雄志知事は「沖縄は６００年前から日本・中国・アジアの架け橋として、特に福建省との貿易を中心に交易時代を謳歌した。アジアをつなぐ国際物流拠点、世界水準の観光リゾート地として、アジアをターゲットに大きく発展している」と語っている。
それは汪洋副首相に対し、あたかも沖縄は独立した存在であるかのように響かせる発言であり沖縄が日本の一地方に過ぎないことを失念した発言でもあった。　　
そして、さらに「昨年４月の訪中以降、福建省とは“福建・沖縄ウィーク”の開催など、経済交流が活発化しつつある。経済特区間では連携し共に発展するために、沖縄県産・日本産食品を輸出する際の福建省自由貿易試験区における通関・検疫の簡素化、迅速化について、中国政府のご理解をいただきたい」と述べて、沖縄県が中国の版図に入っているかのような雰囲気を匂わせた。
李克強首相の説く歴史認識　
先の発言中で言及されていたように、翁長知事は2015年の４月にも訪中していたのである。
その際、人民大会堂「東大庁」での協会訪中団との会見冒頭、李克強首相は「ここ２年、中日関係は困難な状況に直面した。しかし、双方ともこれを改善する意志を持っている」と述べた。さらに日中関係の悪化の原因を「その根っこは歴史問題である」と言及した。　
歴史を直視することを強調し、世紀を越しても変わらず「また過去、中国人民に多大な損害をもたらした戦争」と強調し、日本側に反省を促す。
先の大戦後の1949年に中共政権が中原に成立してから、朝鮮半島やベトナムに中共政権が軍隊を派遣して戦争を積極的に行ったことを失念したかのような言辞であった。
中原に漢族を主体とする政権が成立すると周辺諸国に軍を進めた歴史を無視した「歴史認識」であった。　
李克強首相は協会訪中団を前に「70年前にファシストが発動した中国への戦争を含む世界規模の戦争は中国人民に多大な災難をもたらした」と述べ、一方では「この70年間は世界規模の戦争は発生しなかった」と言い切った。
自国の軍隊が行ったこの70年間の幾多の戦争、北は旧ソ連に西はインド、南のベトナムに東の朝鮮半島へと、軍隊を進めて砲火を交えた過去はどこへやら、である。　
そして中国共産党の煽った反日暴動が大きく響いて「困難な状況に直面」させたことも、東南へ進出する国内世論の形成の一環などとは思わないのだろう。
尖閣諸島の領有を目指す軍事的威圧、東シナ海上の中間線域での一方的なガス田開発、小笠原諸島沖の赤サンゴの採掘など近年、中共側か「困難な状況」を作ってきたのは、日本周辺の資源を求めての行為であり、それらは歴史的に中原に政権が成立してからの漢族が取ってきた行為の継承そのものである。　
これらは、李克強首相が「歴史認識」として強固にかつての「冊封体制」意識を持っていることを示すものではなかろうか？
前置きで日本側を牽制した後、李克強首相は本題に入った。
この稿続く。　

 

 

同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。

以下は前章の続きである。
＊朝日新聞やＮＨＫなどは既にして中国の冊封体制に入っていると言っても全く過言ではない。昨夜のwatch9での米中貿易摩擦を巡る有馬と桑子のコメント、あるいは経済界の一部の人間達のコメントもしかり。朝日新聞は、もはや、完全に売国新聞であり、国賊新聞であると言っても全く過言ではないのである。＊
今、中共政権の欲する物　
昨年７月12日付『産経新聞』はＩ面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って「海上施設 習主席に抗議」と報じた。
その記事中に、ガス採掘用の「プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず」とあった。
南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。
中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。　
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。
冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？
李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。
国内の平安北道にある金山を隠したのである。　
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。
中国にとって、マグネシウムやタンタルなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。
金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。　
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。
注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。
水深６００～８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。　
李克強首相との会談の前に開催された「中日企業協力の展望」と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は「沖縄は日本の辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジアに市場を求めて展開せざるを得ない状況にある」と発言している。
この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる「沖縄県の自立」へ向けての構想を作っている組織だ。　
富川会長はさらに、「明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は“万国の津梁”として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる」と発言した。
しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。
沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。
まさか「歴史を鑑にして」、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？　
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。
自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。　
『週刊朝日』は「翁長が目指す経済自立」と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。　
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ、その威勢が衰えてきた。
さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。　
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。　
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。　
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
参考文献▽新里恵二『沖縄県の歴史』（山川出版社、1972年刊）▽日本国際貿易促進会『報告書』（第41回訪中代表団、2015年４月派遣／第42回訪中代表団、2016年４月派遣）▽『週刊朝日』（2015年８月14日号）

自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。

以下は前章の続きである。
＊朝日新聞やＮＨＫなどは既にして中国の冊封体制に入っていると言っても全く過言ではない。昨夜のwatch9での米中貿易摩擦を巡る有馬と桑子のコメント、あるいは経済界の一部の人間達のコメントもしかり。朝日新聞は、もはや、完全に売国新聞であり、国賊新聞であると言っても全く過言ではないのである。＊
今、中共政権の欲する物　
昨年７月12日付『産経新聞』はＩ面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って「海上施設 習主席に抗議」と報じた。
その記事中に、ガス採掘用の「プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず」とあった。
南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。
中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。　
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。
冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？
李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。
国内の平安北道にある金山を隠したのである。　
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。
中国にとって、マグネシウムやタンタルなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。
金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。　
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。
注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。
水深６００～８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。　
李克強首相との会談の前に開催された「中日企業協力の展望」と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は「沖縄は日本の辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジアに市場を求めて展開せざるを得ない状況にある」と発言している。
この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる「沖縄県の自立」へ向けての構想を作っている組織だ。　
富川会長はさらに、「明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は“万国の津梁”として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる」と発言した。
しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。
沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。
まさか「歴史を鑑にして」、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？　
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。
自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。　
『週刊朝日』は「翁長が目指す経済自立」と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。　
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ、その威勢が衰えてきた。
さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。　
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。　
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。　
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
参考文献▽新里恵二『沖縄県の歴史』（山川出版社、1972年刊）▽日本国際貿易促進会『報告書』（第41回訪中代表団、2015年４月派遣／第42回訪中代表団、2016年４月派遣）▽『週刊朝日』（2015年８月14日号）

『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。

以下は前章の続きである。
＊朝日新聞やＮＨＫなどは既にして中国の冊封体制に入っていると言っても全く過言ではない。昨夜のwatch9での米中貿易摩擦を巡る有馬と桑子のコメント、あるいは経済界の一部の人間達のコメントもしかり。朝日新聞は、もはや、完全に売国新聞であり、国賊新聞であると言っても全く過言ではないのである。＊
今、中共政権の欲する物　
昨年７月12日付『産経新聞』はＩ面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って「海上施設 習主席に抗議」と報じた。
その記事中に、ガス採掘用の「プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず」とあった。
南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。
中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。　
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。
冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？
李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。
国内の平安北道にある金山を隠したのである。　
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。
中国にとって、マグネシウムやタンタルなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。
金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。　
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。
注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。
水深６００～８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。　
李克強首相との会談の前に開催された「中日企業協力の展望」と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は「沖縄は日本の辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジアに市場を求めて展開せざるを得ない状況にある」と発言している。
この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる「沖縄県の自立」へ向けての構想を作っている組織だ。　
富川会長はさらに、「明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は“万国の津梁”として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる」と発言した。
しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。
沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。
まさか「歴史を鑑にして」、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？　
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。
自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。　
『週刊朝日』は「翁長が目指す経済自立」と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。　
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ、その威勢が衰えてきた。
さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。　
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。　
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。　
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
参考文献▽新里恵二『沖縄県の歴史』（山川出版社、1972年刊）▽日本国際貿易促進会『報告書』（第41回訪中代表団、2015年４月派遣／第42回訪中代表団、2016年４月派遣）▽『週刊朝日』（2015年８月14日号）

翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。

以下は前章の続きである。
＊朝日新聞やＮＨＫなどは既にして中国の冊封体制に入っていると言っても全く過言ではない。昨夜のwatch9での米中貿易摩擦を巡る有馬と桑子のコメント、あるいは経済界の一部の人間達のコメントもしかり。朝日新聞は、もはや、完全に売国新聞であり、国賊新聞であると言っても全く過言ではないのである。＊
今、中共政権の欲する物　
昨年７月12日付『産経新聞』はＩ面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って「海上施設 習主席に抗議」と報じた。
その記事中に、ガス採掘用の「プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず」とあった。
南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。
中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。　
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。
冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？
李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。
国内の平安北道にある金山を隠したのである。　
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。
中国にとって、マグネシウムやタンタルなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。
金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。　
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。
注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。
水深６００～８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。　
李克強首相との会談の前に開催された「中日企業協力の展望」と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は「沖縄は日本の辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジアに市場を求めて展開せざるを得ない状況にある」と発言している。
この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる「沖縄県の自立」へ向けての構想を作っている組織だ。　
富川会長はさらに、「明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は“万国の津梁”として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる」と発言した。
しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。
沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。
まさか「歴史を鑑にして」、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？　
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。
自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。　
『週刊朝日』は「翁長が目指す経済自立」と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。　
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ、その威勢が衰えてきた。
さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。　
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。　
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。　
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
参考文献▽新里恵二『沖縄県の歴史』（山川出版社、1972年刊）▽日本国際貿易促進会『報告書』（第41回訪中代表団、2015年４月派遣／第42回訪中代表団、2016年４月派遣）▽『週刊朝日』（2015年８月14日号）

メタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。

以下は前章の続きである。
＊朝日新聞やＮＨＫなどは既にして中国の冊封体制に入っていると言っても全く過言ではない。昨夜のwatch9での米中貿易摩擦を巡る有馬と桑子のコメント、あるいは経済界の一部の人間達のコメントもしかり。朝日新聞は、もはや、完全に売国新聞であり、国賊新聞であると言っても全く過言ではないのである。＊
今、中共政権の欲する物　
昨年７月12日付『産経新聞』はＩ面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って「海上施設 習主席に抗議」と報じた。
その記事中に、ガス採掘用の「プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず」とあった。
南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。
中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。　
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。
冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？
李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。
国内の平安北道にある金山を隠したのである。　
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。
中国にとって、マグネシウムやタンタルなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。
金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。　
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。
注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。
水深６００～８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。　
李克強首相との会談の前に開催された「中日企業協力の展望」と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は「沖縄は日本の辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジアに市場を求めて展開せざるを得ない状況にある」と発言している。
この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる「沖縄県の自立」へ向けての構想を作っている組織だ。　
富川会長はさらに、「明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は“万国の津梁”として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる」と発言した。
しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。
沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。
まさか「歴史を鑑にして」、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？　
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。
自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。　
『週刊朝日』は「翁長が目指す経済自立」と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。　
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ、その威勢が衰えてきた。
さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。　
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。　
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。　
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
参考文献▽新里恵二『沖縄県の歴史』（山川出版社、1972年刊）▽日本国際貿易促進会『報告書』（第41回訪中代表団、2015年４月派遣／第42回訪中代表団、2016年４月派遣）▽『週刊朝日』（2015年８月14日号）

李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。国内の平安北道にある金山を隠したのである。

以下は前章の続きである。
＊朝日新聞やＮＨＫなどは既にして中国の冊封体制に入っていると言っても全く過言ではない。昨夜のwatch9での米中貿易摩擦を巡る有馬と桑子のコメント、あるいは経済界の一部の人間達のコメントもしかり。朝日新聞は、もはや、完全に売国新聞であり、国賊新聞であると言っても全く過言ではないのである。＊
今、中共政権の欲する物　
昨年７月12日付『産経新聞』はＩ面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って「海上施設 習主席に抗議」と報じた。
その記事中に、ガス採掘用の「プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず」とあった。
南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。
中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。　
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。
冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？
李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。
国内の平安北道にある金山を隠したのである。　
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。
中国にとって、マグネシウムやタンタルなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。
金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。　
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。
注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。
水深６００～８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。　
李克強首相との会談の前に開催された「中日企業協力の展望」と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は「沖縄は日本の辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジアに市場を求めて展開せざるを得ない状況にある」と発言している。
この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる「沖縄県の自立」へ向けての構想を作っている組織だ。　
富川会長はさらに、「明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は“万国の津梁”として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる」と発言した。
しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。
沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。
まさか「歴史を鑑にして」、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？　
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。
自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。　
『週刊朝日』は「翁長が目指す経済自立」と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。　
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ、その威勢が衰えてきた。
さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。　
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。　
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。　
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
参考文献▽新里恵二『沖縄県の歴史』（山川出版社、1972年刊）▽日本国際貿易促進会『報告書』（第41回訪中代表団、2015年４月派遣／第42回訪中代表団、2016年４月派遣）▽『週刊朝日』（2015年８月14日号）

南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。

以下は前章の続きである。
＊朝日新聞やＮＨＫなどは既にして中国の冊封体制に入っていると言っても全く過言ではない。昨夜のwatch9での米中貿易摩擦を巡る有馬と桑子のコメント、あるいは経済界の一部の人間達のコメントもしかり。朝日新聞は、もはや、完全に売国新聞であり、国賊新聞であると言っても全く過言ではないのである。＊
今、中共政権の欲する物　
昨年７月12日付『産経新聞』はＩ面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って「海上施設 習主席に抗議」と報じた。
その記事中に、ガス採掘用の「プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず」とあった。
南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。
中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。　
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。
冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？
李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。
国内の平安北道にある金山を隠したのである。　
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。
中国にとって、マグネシウムやタンタルなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。
金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。　
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。
注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。
水深６００～８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。　
李克強首相との会談の前に開催された「中日企業協力の展望」と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は「沖縄は日本の辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジアに市場を求めて展開せざるを得ない状況にある」と発言している。
この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる「沖縄県の自立」へ向けての構想を作っている組織だ。　
富川会長はさらに、「明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は“万国の津梁”として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる」と発言した。
しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。
沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。
まさか「歴史を鑑にして」、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？　
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。
自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。　
『週刊朝日』は「翁長が目指す経済自立」と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。　
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ、その威勢が衰えてきた。
さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。　
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。　
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。　
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
参考文献▽新里恵二『沖縄県の歴史』（山川出版社、1972年刊）▽日本国際貿易促進会『報告書』（第41回訪中代表団、2015年４月派遣／第42回訪中代表団、2016年４月派遣）▽『週刊朝日』（2015年８月14日号）

沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。

以下は前章の続きである。
＊朝日新聞やＮＨＫなどは既にして中国の冊封体制に入っていると言っても全く過言ではない。昨夜のwatch9での米中貿易摩擦を巡る有馬と桑子のコメント、あるいは経済界の一部の人間達のコメントもしかり。朝日新聞は、もはや、完全に売国新聞であり、国賊新聞であると言っても全く過言ではないのである。＊
今、中共政権の欲する物　
昨年７月12日付『産経新聞』はＩ面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って「海上施設 習主席に抗議」と報じた。
その記事中に、ガス採掘用の「プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず」とあった。
南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。
中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。　
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。
冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？
李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。
国内の平安北道にある金山を隠したのである。　
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。
中国にとって、マグネシウムやタンタルなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。
金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。　
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。
注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。
水深６００～８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。　
李克強首相との会談の前に開催された「中日企業協力の展望」と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は「沖縄は日本の辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジアに市場を求めて展開せざるを得ない状況にある」と発言している。
この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる「沖縄県の自立」へ向けての構想を作っている組織だ。　
富川会長はさらに、「明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は“万国の津梁”として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる」と発言した。
しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。
沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。
まさか「歴史を鑑にして」、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？　
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。
自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。　
『週刊朝日』は「翁長が目指す経済自立」と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。　
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ、その威勢が衰えてきた。
さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。　
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。　
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。　
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
参考文献▽新里恵二『沖縄県の歴史』（山川出版社、1972年刊）▽日本国際貿易促進会『報告書』（第41回訪中代表団、2015年４月派遣／第42回訪中代表団、2016年４月派遣）▽『週刊朝日』（2015年８月14日号）

では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。

以下は前章の続きである。

＊朝日新聞やＮＨＫなどは既にして中国の冊封体制に入っていると言っても全く過言ではない。昨夜のwatch9での米中貿易摩擦を巡る有馬と桑子のコメント、あるいは経済界の一部の人間達のコメントもしかり。

今、中共政権の欲する物　
昨年７月12日付『産経新聞』はＩ面トップ記事で、東シナ海ガス田開発を巡って「海上施設 習主席に抗議」と報じた。
その記事中に、ガス採掘用の「プラットフォームが軍事拠点化される恐れも否定できず」とあった。
南シナ海の岩礁埋め立てや滑走路の建設は軍事拠点化の現れだ。
中共はまさに今、海上に「万里の長城」を建設しようとしている。　
冊封体制下の李氏朝鮮は清からの領土の割譲要求を警戒した。
冊封体制に組み入れられた周辺少数民族の王朝は、貢納すればそれ以上の下付があった、とされているが、本当だろうか？
李氏朝鮮では、わざわざ金を輸入して清に「貢納」していた。
国内の平安北道にある金山を隠したのである。　
今も北朝鮮の金正恩政権が中国の習近平政権とぎくしゃくしているのは、中国側から地下資源を簒奪されることを警戒しているからだ。
中国にとって、マグネシウムやタンタルなど、自国に不足しているレアメタルを豊富に埋蔵する北朝鮮を影響下に置きたいのだ。
金正日死後の権力闘争の背景にはそうした事情がある。　
では、中共政権は沖縄県に何を求めているのだろう。
注目すべきなのは中共政権支配海域ではメタンハイドレートの存在が確認されていないことだ。
水深６００～８００メートルよりも深い海域に埋蔵しているメタンハイドレートは、尖閣さらには沖縄を版図に入れれば開発が可能になる、中国にとってはノドから手が出るほど欲しいエネルギー資源である。　
李克強首相との会談の前に開催された「中日企業協力の展望」と題されたシンポジウムにおいて、沖縄県アジア経済戦略構想策定委員会の富川盛武会長は「沖縄は日本の辺境ではなく、アジアの中心である。人口減少に転じた日本経済は、国内市場に依存していては縮小していく。それゆえに成長が著しいアジアに市場を求めて展開せざるを得ない状況にある」と発言している。
この策定委員会なるものは、翁長雄志知事が掲げる「沖縄県の自立」へ向けての構想を作っている組織だ。　
富川会長はさらに、「明の時代より琉球は中国と友好関係を構築し、福建省などから官僚や技術者が琉球を訪れ、琉球王朝を支えたと言われている。沖縄は“万国の津梁”として、アジアの橋頭堡として位置づけられ、日中の友好と発展に大きく貢献できる」と発言した。
しかし、問題は中共政権とどういう友好を図るのか、だ。
沖縄島嶼群へ軍事的圧力を掛けてくる中共の人民解放軍、日中中間線上に軍事基地の建設を図る中共政権と、どのように友好関係を築こうというのか。
まさか「歴史を鑑にして」、硫黄を求めた明の冊封体制へ戻ろうというのだろうか？　
敗戦による大日本帝国崩壊後には沖縄島嶼群を軍事占領した米軍が、中国に睨みをきかせている。
『週刊朝日』誌には、翁長雄志知事の「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」という言葉が紹介されていたが、本当にそうなのだろうか。
自由や民主主義を価値観の基礎に置く米軍が沖縄にいることが、中共政権の進出を抑えているのが実情ではないのか。　
『週刊朝日』は「翁長が目指す経済自立」と、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり安倍政権と対立する翁長雄志知事を持ち上げているが、同誌は冊封体制が大陸・中原に覇を唱えた政権が周辺地域に、自らの支配地域に産出しない産物を求める政策だと認識しているのであろうか。　
中共政権にとって都合の良いことに、米軍が過度に中東問題に力を注ぎ、その威勢が衰えてきた。
さらに福州市の名誉市民・翁長雄志知事が誕生し、千載一遇のチャンス到来だと受け止めたのだ。　
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。沖縄にも様々な特区がある。ぜひ、交流を促進していきたい。福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。　
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。　
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
参考文献▽新里恵二『沖縄県の歴史』（山川出版社、1972年刊）▽日本国際貿易促進会『報告書』（第41回訪中代表団、2015年４月派遣／第42回訪中代表団、2016年４月派遣）▽『週刊朝日』（2015年８月14日号）