以下は、今日、発売された週刊新潮に掲載された櫻井よしこさんの連載コラムからである。
文大統領の専制革命路線で滅びる韓国
自伝、とりわけ政治家のそれは割引いて読まなければならない。
それにしても韓国大統領文在寅氏の『運命』（岩波書店）ほど独特の左翼臭を放つものはないだろう。
日本語版の出版は昨年10月だが、韓国では2011年の発売で、刊行２週間で書籍部門の売り上げ1位になったと書いている。
氏が北朝鮮からの難民だった少年時代のこと、貧困を乗り越えて人権弁護士となったこと、「善き人」であろうとした「普通の人」が、人間の尊厳や人権を尊重して仕事をしている盧武鉉氏と知り合い、深く感銘を受け、やがて政治に関わり始めたという人生物語が情趣的な文章で描かれている。
北朝鮮一辺倒だった盧武鉉元大統領への感情移入と、彼らの振りかざす社会主義の旗には欺瞞の色彩が漂う。
文氏は５月に就任２周年を迎えた。
任期５年、1期であるから、残り３年だ。
２年間の文政治は、一言でいえば社会主義革命政治である。文氏も自分は「ロウソク革命」で政権を奪ったと語っており、氏の政策の方向性は独裁型社会主義政権の樹立だと断じてよいだろう。
ちなみにロウソク革命は、政権に不満を持つ市民がロウソクを掲げて街頭に繰り出し、圧力で政治を動かしていくものだ。朴槿恵前大統領はロウソクデモで糾弾され続けて失脚した。韓国ではこの左派リベラル勢力主導のロウソクデモと、保守勢力が韓国国旗の太極旗を掲げて行う太極旗デモが毎週、行われている。
文氏は言葉は柔らかくとも行動は陰湿で強硬だ。
そんな文氏の体質は、少しずつ、韓国国民に見抜かれてきた。政権発足当時には84・1％もあった氏の支持率は、５月９日の世論調査（リアルメータ）では47・３％に落ちていた。不支持率は48・６％。
政党支持率は文氏の与党「共に民主党」が36・４％、第一野党の「自由韓国党」が34・８％と拮抗している。
親日派パージ
このままでは来年４月の総選挙で敗北するかもしれない。
おまけに韓国経済は苦戦中である。
４月時点で失業者は１２４万人、若年層の失業率は11・５％だった。
朝鮮問題の専門家・西岡力氏は、１日３時間のアルバイトで暮らす若者やパートタイムで働く予備校生なども入れると、若年層の失業率は25％にふくらむと指摘する（「言論テレビ」５月17日）。
そこで文氏は巧妙な罠を仕掛けた。
西岡氏の説明だ。
「選挙制度の改正案と高級公職者不正捜査処設置法という二つの立法案件を国会の迅速処理案件に指定してしまったのです。これは通称ファストトラックと呼ばれて、３３０日がすぎると本会議で議決にかけられるという制度です」
今着手すれば二つの法律は来年４月の総選挙に使えるのである。
シミュレーションでは、改正選挙法の導入で文氏のライバル・自由韓国党が最も大きな打撃を受けるという結果が出た。韓国の国会は一院制で３００議席、小選挙区が２５３、比例が47だ。
小選挙区では第一党と第二党の戦いになり、第三、第四の小政党には勝ち目がない。
そこで文氏は比例の議席数を75、またはそれ以上に増やす案を考えている。
75で計算すると、自由韓国党が約20議席誠になる。
与党の「共に民主党」も議席を減らす可能性があるが、韓国の政党は自由韓国党を除けばすべて左翼政党だ。
特に少数野党の「正義党」は極左政党であるため、全体としては左派リベラル勢力が絶対に勝つ仕組みである。
「与党代表の李海讚氏は、これで与党は20年間政権を握れると豪語しています」
西岡氏が言うと、「言論テレビ」で同席していた「統一日報」論説主幹の洪螢氏が応じた。
「50年でしょう」
文政権のもうひとつの狙い、「高級公職者不正捜査処設置法」からはどんな結果が予測されるだろうか。
洪氏は同法の性格をズバリ「ゲシュタポ法」だと断じた。
文政権は「積弊の除去」を掲げて、親日派を排除してきたが、このところ、文政権への批判が各界各層から噴き出し始めた。３月１日、退役軍人会は後輩の現役軍人に、「対北武装解除を進める文政権への不服従」を呼びかけ、鄭景斗国防相の退任を要求した。
通常の軍隊では考えられない不服従の呼びかけは、韓国内の対立が如何に深刻かを示している。
また、元大使経験者ら42人が韓国の外交政策への反対を表明し、後輩の外交官に「早く日米両国との安保協力体制を復元せよ」と呼びかけた。
親日派パージの中心勢力になっているかのように見える検察、裁判官、警察官などの中にも文政権に批判的な勢力が存在する。
こうした反文勢力の動きを鋭い嗅覚でキャッチし、このままではやられると考えて、先手を打ったのが今回の二つの法案であろう。
「血を流して我々は戦う」
「反旗を翻したら、今度はお前たちを逮捕するぞというわけです」と西岡氏。
高級公職者を対象にしたこのような取り調べ機関が実現したら、韓国の空気は途端に陰鬱なものになるだろう。
自伝で文氏は自らの使命を盧武鉉氏の遺志を継ぐこととしている。
盧武鉉氏は07年の南北首脳会談で、金正日氏に韓国を事実上明け渡すような誓いを立てていた人物だ。
韓国で進行中の革命と言ってよい一連の変化は、大韓民国の崩壊に直結しかねない。
大統領が自ら指揮する、祖国への反乱である。
こうした異常事態の中で、自由韓国党代表の黄教安氏の動きに注目したい。
氏は朴前政権で法相、首相を務めた公安検事出身のエリートだ。
元々政治家ではなかったが、今年２月、文政権と戦うために立ち上がった。
氏はいま、街頭に出て国民に「一緒に血を流して戦おう」と呼びかけている。
黄氏が発表した決起文が凄まじい。
「文政権はすでに行政府を掌握した。司法府もほぼ占領された。彼は選挙法の改正で国会さえも掌握しようとしている。文在寅の左派独裁を、いま終わらせよう。自由韓国党は命がけの戦いの先頭に立つ。血を流して我々は戦う。国民の皆さんも犠牲を覚悟して立ち上がってほしい。そうしなければ、私たちの息子、娘たちは左派独裁の下で暮らすことになる！」 韓国は内戦中なのだ。
それはとりも直さず日本に危機が迫っているということだ。
令和の時代、日本を取り巻く国際環境は、平成の時代のそれ以上に、厳しいものになるだろう。
そう自覚して憲法改正を含めて日本の在り方を考えていきたい。
以下は、今日、発売された週刊新潮に掲載された櫻井よしこさんの連載コラムからである。
文大統領の専制革命路線で滅びる韓国
自伝、とりわけ政治家のそれは割引いて読まなければならない。
それにしても韓国大統領文在寅氏の『運命』（岩波書店）ほど独特の左翼臭を放つものはないだろう。
日本語版の出版は昨年10月だが、韓国では2011年の発売で、刊行２週間で書籍部門の売り上げ1位になったと書いている。
氏が北朝鮮からの難民だった少年時代のこと、貧困を乗り越えて人権弁護士となったこと、「善き人」であろうとした「普通の人」が、人間の尊厳や人権を尊重して仕事をしている盧武鉉氏と知り合い、深く感銘を受け、やがて政治に関わり始めたという人生物語が情趣的な文章で描かれている。
北朝鮮一辺倒だった盧武鉉元大統領への感情移入と、彼らの振りかざす社会主義の旗には欺瞞の色彩が漂う。
文氏は５月に就任２周年を迎えた。
任期５年、1期であるから、残り３年だ。
２年間の文政治は、一言でいえば社会主義革命政治である。文氏も自分は「ロウソク革命」で政権を奪ったと語っており、氏の政策の方向性は独裁型社会主義政権の樹立だと断じてよいだろう。
ちなみにロウソク革命は、政権に不満を持つ市民がロウソクを掲げて街頭に繰り出し、圧力で政治を動かしていくものだ。朴槿恵前大統領はロウソクデモで糾弾され続けて失脚した。韓国ではこの左派リベラル勢力主導のロウソクデモと、保守勢力が韓国国旗の太極旗を掲げて行う太極旗デモが毎週、行われている。
文氏は言葉は柔らかくとも行動は陰湿で強硬だ。
そんな文氏の体質は、少しずつ、韓国国民に見抜かれてきた。政権発足当時には84・1％もあった氏の支持率は、５月９日の世論調査（リアルメータ）では47・３％に落ちていた。不支持率は48・６％。
政党支持率は文氏の与党「共に民主党」が36・４％、第一野党の「自由韓国党」が34・８％と拮抗している。
親日派パージ
このままでは来年４月の総選挙で敗北するかもしれない。
おまけに韓国経済は苦戦中である。
４月時点で失業者は１２４万人、若年層の失業率は11・５％だった。
朝鮮問題の専門家・西岡力氏は、１日３時間のアルバイトで暮らす若者やパートタイムで働く予備校生なども入れると、若年層の失業率は25％にふくらむと指摘する（「言論テレビ」５月17日）。
そこで文氏は巧妙な罠を仕掛けた。
西岡氏の説明だ。
「選挙制度の改正案と高級公職者不正捜査処設置法という二つの立法案件を国会の迅速処理案件に指定してしまったのです。これは通称ファストトラックと呼ばれて、３３０日がすぎると本会議で議決にかけられるという制度です」
今着手すれば二つの法律は来年４月の総選挙に使えるのである。
シミュレーションでは、改正選挙法の導入で文氏のライバル・自由韓国党が最も大きな打撃を受けるという結果が出た。韓国の国会は一院制で３００議席、小選挙区が２５３、比例が47だ。
小選挙区では第一党と第二党の戦いになり、第三、第四の小政党には勝ち目がない。
そこで文氏は比例の議席数を75、またはそれ以上に増やす案を考えている。
75で計算すると、自由韓国党が約20議席誠になる。
与党の「共に民主党」も議席を減らす可能性があるが、韓国の政党は自由韓国党を除けばすべて左翼政党だ。
特に少数野党の「正義党」は極左政党であるため、全体としては左派リベラル勢力が絶対に勝つ仕組みである。
「与党代表の李海讚氏は、これで与党は20年間政権を握れると豪語しています」
西岡氏が言うと、「言論テレビ」で同席していた「統一日報」論説主幹の洪螢氏が応じた。
「50年でしょう」
文政権のもうひとつの狙い、「高級公職者不正捜査処設置法」からはどんな結果が予測されるだろうか。
洪氏は同法の性格をズバリ「ゲシュタポ法」だと断じた。
文政権は「積弊の除去」を掲げて、親日派を排除してきたが、このところ、文政権への批判が各界各層から噴き出し始めた。３月１日、退役軍人会は後輩の現役軍人に、「対北武装解除を進める文政権への不服従」を呼びかけ、鄭景斗国防相の退任を要求した。
通常の軍隊では考えられない不服従の呼びかけは、韓国内の対立が如何に深刻かを示している。
また、元大使経験者ら42人が韓国の外交政策への反対を表明し、後輩の外交官に「早く日米両国との安保協力体制を復元せよ」と呼びかけた。
親日派パージの中心勢力になっているかのように見える検察、裁判官、警察官などの中にも文政権に批判的な勢力が存在する。
こうした反文勢力の動きを鋭い嗅覚でキャッチし、このままではやられると考えて、先手を打ったのが今回の二つの法案であろう。
「血を流して我々は戦う」
「反旗を翻したら、今度はお前たちを逮捕するぞというわけです」と西岡氏。
高級公職者を対象にしたこのような取り調べ機関が実現したら、韓国の空気は途端に陰鬱なものになるだろう。
自伝で文氏は自らの使命を盧武鉉氏の遺志を継ぐこととしている。
盧武鉉氏は07年の南北首脳会談で、金正日氏に韓国を事実上明け渡すような誓いを立てていた人物だ。
韓国で進行中の革命と言ってよい一連の変化は、大韓民国の崩壊に直結しかねない。
大統領が自ら指揮する、祖国への反乱である。
こうした異常事態の中で、自由韓国党代表の黄教安氏の動きに注目したい。
氏は朴前政権で法相、首相を務めた公安検事出身のエリートだ。
元々政治家ではなかったが、今年２月、文政権と戦うために立ち上がった。
氏はいま、街頭に出て国民に「一緒に血を流して戦おう」と呼びかけている。
黄氏が発表した決起文が凄まじい。
「文政権はすでに行政府を掌握した。司法府もほぼ占領された。彼は選挙法の改正で国会さえも掌握しようとしている。文在寅の左派独裁を、いま終わらせよう。自由韓国党は命がけの戦いの先頭に立つ。血を流して我々は戦う。国民の皆さんも犠牲を覚悟して立ち上がってほしい。そうしなければ、私たちの息子、娘たちは左派独裁の下で暮らすことになる！」 韓国は内戦中なのだ。
それはとりも直さず日本に危機が迫っているということだ。
令和の時代、日本を取り巻く国際環境は、平成の時代のそれ以上に、厳しいものになるだろう。
そう自覚して憲法改正を含めて日本の在り方を考えていきたい。
以下は、今日、発売された週刊新潮に掲載された櫻井よしこさんの連載コラムからである。
文大統領の専制革命路線で滅びる韓国
自伝、とりわけ政治家のそれは割引いて読まなければならない。
それにしても韓国大統領文在寅氏の『運命』（岩波書店）ほど独特の左翼臭を放つものはないだろう。
日本語版の出版は昨年10月だが、韓国では2011年の発売で、刊行２週間で書籍部門の売り上げ1位になったと書いている。
氏が北朝鮮からの難民だった少年時代のこと、貧困を乗り越えて人権弁護士となったこと、「善き人」であろうとした「普通の人」が、人間の尊厳や人権を尊重して仕事をしている盧武鉉氏と知り合い、深く感銘を受け、やがて政治に関わり始めたという人生物語が情趣的な文章で描かれている。
北朝鮮一辺倒だった盧武鉉元大統領への感情移入と、彼らの振りかざす社会主義の旗には欺瞞の色彩が漂う。
文氏は５月に就任２周年を迎えた。
任期５年、1期であるから、残り３年だ。
２年間の文政治は、一言でいえば社会主義革命政治である。文氏も自分は「ロウソク革命」で政権を奪ったと語っており、氏の政策の方向性は独裁型社会主義政権の樹立だと断じてよいだろう。
ちなみにロウソク革命は、政権に不満を持つ市民がロウソクを掲げて街頭に繰り出し、圧力で政治を動かしていくものだ。朴槿恵前大統領はロウソクデモで糾弾され続けて失脚した。韓国ではこの左派リベラル勢力主導のロウソクデモと、保守勢力が韓国国旗の太極旗を掲げて行う太極旗デモが毎週、行われている。
文氏は言葉は柔らかくとも行動は陰湿で強硬だ。
そんな文氏の体質は、少しずつ、韓国国民に見抜かれてきた。政権発足当時には84・1％もあった氏の支持率は、５月９日の世論調査（リアルメータ）では47・３％に落ちていた。不支持率は48・６％。
政党支持率は文氏の与党「共に民主党」が36・４％、第一野党の「自由韓国党」が34・８％と拮抗している。
親日派パージ
このままでは来年４月の総選挙で敗北するかもしれない。
おまけに韓国経済は苦戦中である。
４月時点で失業者は１２４万人、若年層の失業率は11・５％だった。
朝鮮問題の専門家・西岡力氏は、１日３時間のアルバイトで暮らす若者やパートタイムで働く予備校生なども入れると、若年層の失業率は25％にふくらむと指摘する（「言論テレビ」５月17日）。
そこで文氏は巧妙な罠を仕掛けた。
西岡氏の説明だ。
「選挙制度の改正案と高級公職者不正捜査処設置法という二つの立法案件を国会の迅速処理案件に指定してしまったのです。これは通称ファストトラックと呼ばれて、３３０日がすぎると本会議で議決にかけられるという制度です」
今着手すれば二つの法律は来年４月の総選挙に使えるのである。
シミュレーションでは、改正選挙法の導入で文氏のライバル・自由韓国党が最も大きな打撃を受けるという結果が出た。韓国の国会は一院制で３００議席、小選挙区が２５３、比例が47だ。
小選挙区では第一党と第二党の戦いになり、第三、第四の小政党には勝ち目がない。
そこで文氏は比例の議席数を75、またはそれ以上に増やす案を考えている。
75で計算すると、自由韓国党が約20議席誠になる。
与党の「共に民主党」も議席を減らす可能性があるが、韓国の政党は自由韓国党を除けばすべて左翼政党だ。
特に少数野党の「正義党」は極左政党であるため、全体としては左派リベラル勢力が絶対に勝つ仕組みである。
「与党代表の李海讚氏は、これで与党は20年間政権を握れると豪語しています」
西岡氏が言うと、「言論テレビ」で同席していた「統一日報」論説主幹の洪螢氏が応じた。
「50年でしょう」
文政権のもうひとつの狙い、「高級公職者不正捜査処設置法」からはどんな結果が予測されるだろうか。
洪氏は同法の性格をズバリ「ゲシュタポ法」だと断じた。
文政権は「積弊の除去」を掲げて、親日派を排除してきたが、このところ、文政権への批判が各界各層から噴き出し始めた。３月１日、退役軍人会は後輩の現役軍人に、「対北武装解除を進める文政権への不服従」を呼びかけ、鄭景斗国防相の退任を要求した。
通常の軍隊では考えられない不服従の呼びかけは、韓国内の対立が如何に深刻かを示している。
また、元大使経験者ら42人が韓国の外交政策への反対を表明し、後輩の外交官に「早く日米両国との安保協力体制を復元せよ」と呼びかけた。
親日派パージの中心勢力になっているかのように見える検察、裁判官、警察官などの中にも文政権に批判的な勢力が存在する。
こうした反文勢力の動きを鋭い嗅覚でキャッチし、このままではやられると考えて、先手を打ったのが今回の二つの法案であろう。
「血を流して我々は戦う」
「反旗を翻したら、今度はお前たちを逮捕するぞというわけです」と西岡氏。
高級公職者を対象にしたこのような取り調べ機関が実現したら、韓国の空気は途端に陰鬱なものになるだろう。
自伝で文氏は自らの使命を盧武鉉氏の遺志を継ぐこととしている。
盧武鉉氏は07年の南北首脳会談で、金正日氏に韓国を事実上明け渡すような誓いを立てていた人物だ。
韓国で進行中の革命と言ってよい一連の変化は、大韓民国の崩壊に直結しかねない。
大統領が自ら指揮する、祖国への反乱である。
こうした異常事態の中で、自由韓国党代表の黄教安氏の動きに注目したい。
氏は朴前政権で法相、首相を務めた公安検事出身のエリートだ。
元々政治家ではなかったが、今年２月、文政権と戦うために立ち上がった。
氏はいま、街頭に出て国民に「一緒に血を流して戦おう」と呼びかけている。
黄氏が発表した決起文が凄まじい。
「文政権はすでに行政府を掌握した。司法府もほぼ占領された。彼は選挙法の改正で国会さえも掌握しようとしている。文在寅の左派独裁を、いま終わらせよう。自由韓国党は命がけの戦いの先頭に立つ。血を流して我々は戦う。国民の皆さんも犠牲を覚悟して立ち上がってほしい。そうしなければ、私たちの息子、娘たちは左派独裁の下で暮らすことになる！」 韓国は内戦中なのだ。
それはとりも直さず日本に危機が迫っているということだ。
令和の時代、日本を取り巻く国際環境は、平成の時代のそれ以上に、厳しいものになるだろう。
そう自覚して憲法改正を含めて日本の在り方を考えていきたい。
The following is from the serial column of Ms. Sakurai Yoshiko, published in the weekly Shincho, which was released today.
South Korea perishes on Moon's Monopoly Revolutionary Route
Autobiography, especially that of politicians, must be read discounted.
Even though, there won't be the one that gives off peculiar leftist 's smell as much as South Korean president Mr. Moon Jae-in's' fate' (Iwanami Shoten, Publishers).
Although the Japanese edition was published last October, it was released in Korea in 2011, and it has been written that it has been the top seller in the book sector in two weeks of publication.
A boyhood when Mr. Moon was a refugee from North Korea, becoming a human rights lawyer after overcoming poverty, "ordinary person" who was supposed to be a "good person" is Meet Roh Moo-hyun, who works with respect for Human dignity and human rights, emotionally described in a life story that he was deeply impressed and eventually became involved in politics.
Roh Moo-hyun Former president of North Korea that em complete devotion to one side to North Korea
His empathy for Roh Moo-hyun former President that he completed devotion to North Korea, and the flag of the socialism that they wield, there is a color of deception.
As a matter of fact, Mr. Moon himself is now in a terrible way trample underfoot the values of human rights, freedom, justice and legitimacy that are spelled out in autobiography.
This manuscript continues.
以下は去年の昨日、発信した章であると、昨日、アメーバから通知されたものである。
昨夜（2018/5/21）、NHKのwatch9を見ていた具眼の士の人たちは皆、あきれ果てるを通り越して激怒を覚えたはずである。
NHKのwatch9を制作している人間たちの上層部には、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之が4年前の8月以降に、私に教えてくれた事…敗戦直後のドサクサに紛れてNHK等のメディアに、朝鮮総連関係者等が、どっと潜り込んだ、という事実…かれらの末裔が、数々の言語同断な、日本を貶める報道の数々…その極め付けが、…れっきとした北朝鮮のスパイと、朝鮮半島の代理人と言って全く過言ではない、松井やより、アレクシス・ダデンや、尹貞玉、池田恵理子（NHKエンタープライズ21プロデューサー、VAWW-NETジャパン運営委員）、長井暁（NHKチーフプロデューサー）、本田雅和（朝日新聞記者）等によって主催、協賛されて2000年に東京で開催された「女性国際戦犯法廷」を教育テレビで、喜々として放送した態様だろう。
有馬は、昨年も、昨夜と同様の嘘をついて加計学園についての報道を行った。
単に、あの本当に筆舌に尽くしがたい前川…月刊誌WiLL今月号には、ユーチューバーのKAZUYAが、突如消された「前川喜平」反日独白録と題した労作が掲載されているが、前川の様な人間が文部省の事務方トップになったという日本の態様には、日本国民すべてがあきれ果てるだけではなく、watch9の態様に対してと同様に、激怒を覚えるだろう…
その前川が、朝日新聞とNHKに持ち込んだだけの資料を…NHK独自の徹底的な調査で…などと、…
高山正之が先日教えてくれた、テレビには悪い病気がある…
調査能力がまったくなく、新聞の報道通りに番組を作る…
高山の指摘の正しさを、watch9は昨年に続いて、昨夜も実証していたのである。
それにしても、あの労働組合の活動家そのものの風情の有馬と…
この男について言えば、当初、ネットで検索した時には、上智大学卒であることが明記されていたのに…
最近...前代の河野憲治と何故、こんなにも違うのだろうかと思い、河野憲治を検索して見れば、京大卒業とあり、以下、ワシントン総局長等の経歴が書いてあり、なるほどな、と思った。
次に、念のため有馬を検索して見たら上智大卒の部分が抹消されていて大学卒とのみ記載されていた。
今回の本当に…安倍政権を打倒したい…もはや朝鮮半島や中国のエージェント達の暗躍の結果としか言いようのない文書を捏造して来た愛媛県については…
私は、読者の人たちは全く知らない事実を、実体験として知っているのである。
総量規制が発動された時、富士銀行の明白な背信行為に遭遇し、弊社が東京都内で取得していたダイヤモンドの様な土地にビルを建設する事業に対して、彼らが、住友銀行からの融資の借り換えを弊社に…弊社弁護士を通して、話を持ち込み、猛烈に要請してきたから応諾した案件に対して、約束のビル建築資金の融資実行が行われず、弊社が窮地に陥っていた時、
近所で美味しいイタリアンレストランを経営していた北朝鮮系在日韓国人（彼は真のジェントルマンだったから、とても親しい仲になった）の親族に、朝鮮大学を出た総連の幹部がいて…
愛媛県の朝鮮総連関係者に、大変な資産家がいる…私が融資を仲介しよう…
それで松山には何度も足を運んだ。
つまり愛媛県…少なくとも松山は、朝鮮総連の勢力が、とても強い地域なのである。
上記の仲介者は大阪に住んで居ながら、松山の朝鮮総連に幹部として赴任していた。
突然の首相案件と書かれたいたというメモから始まって、今回の文書騒動…
例え、それが事実であったとして、それのどこに不正があったのだ、どこに不正が入り込む余地があったと言うのか、というレベルの話を…
日本国営放送であるNHKのwatch9制作部の責任者達と有馬と桑子は、こんなことがスクープであるかのようにして、またもや安倍政権攻撃を開始しようとしていたのだから。
この放送局からは放送免許をはく奪し…
公安は、即刻、watch9関係者の身辺や背後関係を徹底的に洗いだすべきだろう。
何故なら、これほど幼稚で、悪辣な…
亡国の輩達は、日本以外の先進諸国のどこにも存在していないからである。
国民に対して説明責任のあるA級戦犯記者どもは以下の3名。①読売新聞 越前谷知子
NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞などの偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを完璧に明らかに
韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。だから韓国人は歴史の真実を知らな
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
8年前、F35のチップ・ソリューションを開発したアメリカ人技術者と起業準備していた頃から、
私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定
鳩山由紀夫が韓国で何を行っているのかを初めて知った人達は、呆れ果てるだけではなく心からの怒りを
これは李氏朝鮮時代に行われた「周牢（チュリ）」という拷問であり、
ドイツ人は日本が嫌いだ。ロシア人は準白人だから日露戦争で日本に負けてもそう気にはしなかった。
問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。慰安婦問題も同じだ。
韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円（本来、1982年に完済予定
歴史の真実を直視しない韓国人に未来はない。まずは大本を正すべきだ。話はそれからだ。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人
スクープ！金正恩暗殺未遂事件、なぜ韓国駆逐艦はレーダー照射したのか…西岡力氏の論文からである
金丸信氏の訪朝団の時代、金丸氏の自宅の金庫から見つかった金塊に対して「北朝鮮製ではないか」と言わ
重信房子支援者が勤務していた高槻市の光愛病院の創設者は日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド
彼は実態は北朝鮮の工作員であると言っても全く過言ではない人間である。
NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い。
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。
今回の場合は、川上詩朗と山本晴太という弁護士が中心になって動いているようです。
日本国民の99.99％が知らなかった…小松泰介等と言う人間と、その組織であるIMDR…とは、どん
NHKは、なぜ韓国人ディレクターを使ったのか、と放送当時から疑問が呈されたようである。
ハリウッドが中国資本に籠絡され出したという報道が伝えられた頃から殆ど観なくなった。
中国では携帯電話が完全に盗聴され、私がどこにいるか、という情報も常時簡単に把握されています。
逆に私は朝日に問いたいと思う。それほど日本がお嫌いなら、なぜいつまでも日本にいるのですか、と。
デーブ・スペクター「韓国は何がしたいんでしょうね。(ボロクソに言う)」 ワイ「今後絶対に韓国には
そういう視点を持たないように誘導したのが米国であり、朝日新聞だ。無意味な戦争だったと、
マクニールはNHKワールドで働いたことがあるので、そのコネか。
小林は不勉強にしてその事実を知らない。知っていれば朝日で日本ゆでガエル論は語るまい。
私は、小此木政夫がこんな発言をしているというだけで慶応大学を軽蔑するし、
「少数派である左翼系の弁護士が日弁連や単位弁護士会を事実上仕切っている」
この男が辻本清美の事実婚の相手だと私は今日ネットのお陰で初めて知った
And I'm one too many mornings An' a thousand
そもそもこの連載の中で吉田調書についての捏造報道もあったのである。
しかし、たとえ東ティモールだけでも日本軍がいい人のままでは東京裁判史観に悖ると息巻く連中もいる。
筆者が住んでいた米首都ワシントンの海軍基地周辺では決してあり得ない光景が、そこには広がっていた。
それを日本の警察当局が「コーカク（行動確認）」対象にしていることは、知る人ぞ知る。
それが渡部先生も望んでいた道のはずだ。 渡部昇一先生の一周忌によせて
こんなくだらないことは、私達の代で決着をつけるべきではありませんか？
朝鮮人連盟が発足するとすぐ大阪では「在日が国鉄・私鉄に自由に乗れる」ために夕ダ切符をどんどん発行
朝鮮総連から、北朝鮮の船をチャーターできると聞いて、泣いて喜んだ辻元清美の映像も残っています。
台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記さ
訪韓した宮沢喜一首相が８回も謝っているのです。韓国からみると「これは使える」と思えたのでしょう。
日本人は世界最貧国だった朝鮮半島を、たった35年間で、一気に近代国家にした国民なのである。
ソーラーパネルを山の斜面に置くなど最悪。安全面を考慮し、なにもないだだっ広い場所に置くべきです
しかもいくら世論操作しても負け続けている。 朝日の戦後的なやり方が限界にきている証拠ではないか。
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辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
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この小泉が、松沢病院に入院歴があるということについては、小泉家の極秘事項になっている。
5
Bob Dylan - Changing of the Guards (Audio)
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朝日新聞の天声人語＝朝日新聞社員全員は、今も、こんなことを言っている事に呆れ果てた日本国民は多かったはずである。
7
有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。
8
Bob Dylan - Hurricane (Desire Outtake 1975)
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"My Back Pages" Bob Dylan / the best version you've ever heard.
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Bob Dylan - Mr. Tambourine Man (Audio)
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そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ
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朝日が戦後路線を固守することで、「国際社会から孤立」してしまったのである。
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それには新聞、メディアが本当のことを、例えば米国の素性がどういうものだったか書くことだ。
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Bob Dylan - Lily, Rosemary and the Jack of Hearts (Audio)
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Coldplay - Everglow (Alternate Music Video)
16
17
共産国家がいかに碌でもないかはキムや岡田嘉子が人生をかけて証明した。それも学ばず、まだ支那に夢を託す企業がある。
18
Bob Dylan - Idiot Wind (Audio)
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ＧＨＱが度肝を抜かれたのは、天皇陛下が敗戦翌年から、時をおかず全国行幸された際の、日本人の姿だったようです。
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豊中市議である木村真は、あの悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表であり、
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Ed Sheeran - Perfect (Official Music Video)
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日本軍が現地の人と豪州斥候部隊を捕らえたカイバダ村にも行った。軍が貯蔵用に使った横穴がそのまま残っていた。
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Ed Sheeran - Happier (Official Video)
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Harry Styles - Sign of the Times (Video)
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it is a popular page yesterday best 20 on ameba
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'Loss gainer' who made a profit by the Japanese defeat wanders and loses a place
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Bob Dylan - Sad-Eyed Lady of the Lowlands (Audio)
30
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1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」には、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていた
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以下はアメーバにおける今日の公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。
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外国人による土地取引もザル状態で、中国、韓国資本がやりたい放題だ。まず、人口流出と過疎に悩む対馬が、韓国資本のターゲットになっている
34
皇室と日本史の一体性…憲法の次に、マッカーサーにいじくり回されて、まだ直せないでいる問題に、皇室典範があります。
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だが、そんな野党は国益に何も寄与しない。 国民の税金でまかなわれる議員歳費と各種手当てを喰らい続ける菅内閣の亡霊など、日本に必要ない。
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それが顕著に表れたのが、戦後日本の中国・韓国観の迷走だ。日本は明治の戦争で、シナ人の残忍さを身をもって知った。
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新聞記者なら、毒ガスが地を這うことくらいは知っているべきで、空を舞いよってはいけない、カラスを殺しても意味がないと気づかないのかと、担当の佐竹部長に言った
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彼等を自分達の偏向報道の補強に使用し続けて来た朝日新聞の企みにピリオドを打つべき時が、とうに来ている事を…朝日新聞の購読者達も、いい加減に知らなければならない
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新聞社なら、これは大間違いで、おしぼりが分からないような日本人はいない、と書くのが常識的な反応だろう。そうまでして日本人を醜く書きたいか。これも朝日の病理だ
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パリで日本は痴漢だらけの国で女性の人権侵害大国である等と本当に噴飯物のデタラメな出版物を刊行し馬鹿で人種差別主義者のフランス人に日本批判をさせていた件の黒幕の団体だろう
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しかし戦後、その昭和天皇が亡くなるまでの間に、日本人に対してどういう洗脳が行われたか。やはり朝日新聞と日教組が徹底的に日本の戦争責任を宣伝したことが大きかったですな
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45
以下の人間達は、日本が戦争に負けた事によって利益を得ている人間達、ＧＨＱの占領政策に乗じて来た人間達、WGIPどおりに洗脳されて来た人間達、朝日新聞を購読して育った人間達
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なぜなら日本国民になったからである…彼女達は…もう二度と名前も持たない…奴隷に等しい身分制度の朝鮮になど戻りたくなかったからである
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「これのとおり、世界は日本を蔑視している」、と喜々として記事を書き続けて来た彼らの親玉である朝日新聞の、これ以上ない愚者としての態様は５年前の８月までは世界には隠され続けて
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辻元清美の両親の国籍は韓国なんでしょうか？ 国籍が韓国である噂は多かったので、 帰化の噂の真相を調べてみますと、
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
Although it is also written in the book, Ms. Fukada's company seems to be considerably damaged
The publisher seems to have put pressure on it, and they will not post it for the second time
If you are an ordinary company, you do not need former M16 talent (laugh)
as their agents shed fake news, and the opposition politicians multiplied this and made the
In order to protect domestic technology, the government should check firmly if it is originally
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。
政府にそういう為すべき事を為させない為に彼らの代理人である朝日新聞やＮＨＫ、官僚や野党政治屋達はフェイクニュースを流し1年半も国会を空転させたわけである
In order not to let the government do what to do for them, Asahi Shimbun and NHK acting
以下は前章の続きである。
８年間の戦い
和田
やはり“本丸”はファーウェイですね。
深田
しかも、ファーウェイは元Ｍ１６のスパイを技術者として雇っていました。
普通の企業なら、元Ｍ１６の人材なんて必要ないですから（笑）。
和田
本にも書かれていますが、深田さんの会社も、相当な被害を受けているようで。
深田
8年前にさかのぼります。
F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員からライセンス契約をしたい」と連絡があった。
まだウェブサイトすら立ち上げていない段階です。
和田
一体全体、どこで察知したのやら……。
深田
いざ事業を始めると、身の回りで奇妙な出来事が起こり始めます。例えば、ある大学と共同研究をする話が進んでいましたが、契約直前に全て断られてしまった。
すると直後、ファーウェイがその大学と共同研究することに決まる。こんなことが何度も続いたので、情報が漏れていると確信しました。
和田
その体験をもとに、メディアで発信されてきたわけですか。
深田
ファーウェイについての執筆は、六年前に始めました。
ですが、出版社に原稿を持ち込んでも雑誌に一度掲載されて終わり。
出版社は圧力をかけられたようで、二度目は載せてくれないんです。
それからは、ファーウェイの影響下にある中国系企業や朝鮮系企業から直接脅迫を受けたり、新商品や通帳、印鑑まで盗まれたりすることもありました。
和田
壮絶ですね（笑）。
深田
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかいます。
和田
でもようやく、深田さんの長年の主張が証明されつつあるわけですね。
即座に軍事転用
深田
私の会社ですら色々と仕掛けられているんだから、大企業ではどれだけ酷い工作が行われていることか。
案の定、シャープは財務で追い込まれ、買収され、最終的にブランドごと奪われてしまいました。
和田
深田さんは、鴻海によるシャープの買収に猛反対されていましたね。
深田
鴻海会長のテリー・ゴウは、中国共産党とつながっていますから。
共産党から工場用地を破格の値段で提供してもらい、鴻海側は民解放軍に技術や軍用品を提供していることもわかっています。
和田
でも結局、シャープは鴻海の傘下に入ってしまいました。
深田
国産技術を守るため、本来であれば政府がしっかりチェックすべきです。
*政府にそういう為すべき事を為させない為に彼らの代理人である朝日新聞やＮＨＫ、官僚や野党政治屋達はフェイクニュースを流し1年半も国会を空転させたわけである
彼らはtraitorであるとの私の論説の正しさを日本国民全員は痛切に知らなければならない。*
中国共産党の息がかかった企業が、シャープのブランドを利用して日本製の通信スパイ製品を作ることも十分にあり得るわけです。
日本政府は、そんなケースを想定していなかったんでしょうか。
和田
耳の痛い話です。
ただ東芝メモリ売却では、政策投資銀行に三千億円を出資させて日米韓連合で守ることができました。
今後も、日本政府が機動的に動かなければなりません。
中国が次に狙っている日本企業はどこでしょうか。
深田
東芝本体でしょう。
なぜなら、米国が原子力関係の技術を中国に提供することを禁止したから。
そうなると、原子力技術の“狩場”は日本しか残されていません。
和田
原子力は、軍事と直結する分野です。
たとえ民生技術でも、中国は即座に軍事転用しますね。
深田
人民解放軍だけでなく、日本から盗んだ技術は中国を経由して、北朝鮮軍にも使われています。
そんな衝撃事実を知れば、中国の技術盗用に関心が薄い人でも目を覚ましてくれるんじゃないかと思います。
和田
そう考えると、ジャパンディスプレイは危ない。
もし買収されてしまうと、自衛隊と米軍は軍艦のディスプレイを中国から買わざるを得ない、なんて事態すら招きかねません。
深田
有機ＥＬディスプレイを開発するパイオニアも狙われているでしょう。
しかも、パイオニアはカーナビも作っている。
中国は、カーナビ技術や地図情報も喉から手が出るほどほしいはずです。
＊つい先日、パイオニアは香港系企業に買収された＊
身元確認を徹底しろ
深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
深田
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の職員から聞きましたが、経産省がＪＡＸＡに民間との共同研究、技術提携を勧めてきたそうです。
提携先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティクリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかかチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年八月に成立したＦＩＲＲＭＡ（外国投資リスク審査近代化法）によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で「中国は米国産業を破壊する存在だ」という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいたおかげもあって、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）はちゃんと機能していた。
和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いにくる中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
和田
ほかにも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が、日本から去っている現状があります。
和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるかどうかはわからない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。
この稿続く。
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。と題して2019-01-31に発信した章である。
以下は前章の続きである。
８年間の戦い
和田
やはり“本丸”はファーウェイですね。
深田
しかも、ファーウェイは元Ｍ１６のスパイを技術者として雇っていました。
普通の企業なら、元Ｍ１６の人材なんて必要ないですから（笑）。
和田
本にも書かれていますが、深田さんの会社も、相当な被害を受けているようで。
深田
8年前にさかのぼります。
F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員からライセンス契約をしたい」と連絡があった。
まだウェブサイトすら立ち上げていない段階です。
和田
一体全体、どこで察知したのやら……。
深田
いざ事業を始めると、身の回りで奇妙な出来事が起こり始めます。例えば、ある大学と共同研究をする話が進んでいましたが、契約直前に全て断られてしまった。
すると直後、ファーウェイがその大学と共同研究することに決まる。こんなことが何度も続いたので、情報が漏れていると確信しました。
和田
その体験をもとに、メディアで発信されてきたわけですか。
深田
ファーウェイについての執筆は、六年前に始めました。
ですが、出版社に原稿を持ち込んでも雑誌に一度掲載されて終わり。
出版社は圧力をかけられたようで、二度目は載せてくれないんです。
それからは、ファーウェイの影響下にある中国系企業や朝鮮系企業から直接脅迫を受けたり、新商品や通帳、印鑑まで盗まれたりすることもありました。
和田
壮絶ですね（笑）。
深田
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。
和田
でもようやく、深田さんの長年の主張が証明されつつあるわけですね。
即座に軍事転用
深田
私の会社ですら色々と仕掛けられているんだから、大企業ではどれだけ酷い工作が行われていることか。
案の定、シャープは財務で追い込まれ、買収され、最終的にブランドごと奪われてしまいました。
和田
深田さんは、鴻海によるシャープの買収に猛反対されていましたね。
深田
鴻海会長のテリー・ゴウは、中国共産党とつなかっていますから。
共産党から工場用地を破格の値段で提供してもらい、鴻海側は人民解放軍に技術や軍用品を提供していることもわかっています。
和田
でも結局、シャープは鴻海の傘下に入ってしまいました。
深田
国産技術を守るため、本来であれば政府がしっかりチェックすべきです。
中国共産党の息がかかった企業が、シャープのブランドを利用して日本製の通信スパイ製品を作ることも十分にあり得るわけです。
日本政府は、そんなケースを想定していなかったんでしょうか。
和田
耳の痛い話です。
ただ東芝メモリ売却では、政策投資銀行に三千億円を出資させて日米韓連合で守ることができました。
今後も、日本政府が機動的に動かなければなりません。
中国が次に狙っている日本企業はどこでしょうか。
深田
東芝本体でしょう。
なぜなら、米国が原子力関係の技術を中国に提供することを禁止したから。
そうなると、原子力技術の“狩場”は日本しか残されていません。
＊朝日新聞やＮＨＫが執拗に原発反対報道を行い続けているのは原子力産業を廃れさせ技術者を中国企業に就職する様に仕向けているのだと言っても全く過言ではないだろう。＊
和田
原子力は、軍事と直結する分野です。
たとえ民生技術でも、中国は即座に軍事転用しますね。
深田
人民解放軍だけでなく、日本から盗んだ技術は中国を経由して、北朝鮮軍にも使われています。
そんな衝撃事実を知れば、中国の技術盗用に関心が薄い人でも目を覚ましてくれるんじゃないかと思います。
和田
そう考えると、ジャパンディスプレイは危ない。
もし買収されてしまうと、自衛隊と米軍は軍艦のディスプレイを中国から買わざるを得ない、なんて事態すら招きかねません。
深田
有機ＥＬディスプレイを開発するパイオニアも狙われているでしょう。
しかも、パイオニアはカーナビも作っている。
中国は、カーナビ技術や地図情報も喉から手が出るほどほしいはずです。
＊つい先日、パイオニアは香港系企業に買収された＊
身元確認を徹底しろ
深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
深田
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の職員から聞きましたが、経産省がＪＡＸＡに民間との共同研究、技術提携を勧めてきたそうです。
提携先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティクリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかかチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年八月に成立したＦＩＲＲＭＡ（外国投資リスク審査近代化法）によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で「中国は米国産業を破壊する存在だ」という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいたおかげもあって、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）はちゃんと機能していた。
和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いにくる中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
和田
ほかにも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が、日本から去っている現状があります。
和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるかどうかはわからない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。
この稿続く。。
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。と題して2019-01-31に発信した章である。
以下は前章の続きである。
８年間の戦い
和田
やはり“本丸”はファーウェイですね。
深田
しかも、ファーウェイは元Ｍ１６のスパイを技術者として雇っていました。
普通の企業なら、元Ｍ１６の人材なんて必要ないですから（笑）。
和田
本にも書かれていますが、深田さんの会社も、相当な被害を受けているようで。
深田
8年前にさかのぼります。
F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員からライセンス契約をしたい」と連絡があった。
まだウェブサイトすら立ち上げていない段階です。
和田
一体全体、どこで察知したのやら……。
深田
いざ事業を始めると、身の回りで奇妙な出来事が起こり始めます。例えば、ある大学と共同研究をする話が進んでいましたが、契約直前に全て断られてしまった。
すると直後、ファーウェイがその大学と共同研究することに決まる。こんなことが何度も続いたので、情報が漏れていると確信しました。
和田
その体験をもとに、メディアで発信されてきたわけですか。
深田
ファーウェイについての執筆は、六年前に始めました。
ですが、出版社に原稿を持ち込んでも雑誌に一度掲載されて終わり。
出版社は圧力をかけられたようで、二度目は載せてくれないんです。
それからは、ファーウェイの影響下にある中国系企業や朝鮮系企業から直接脅迫を受けたり、新商品や通帳、印鑑まで盗まれたりすることもありました。
和田
壮絶ですね（笑）。
深田
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。
和田
でもようやく、深田さんの長年の主張が証明されつつあるわけですね。
即座に軍事転用
深田
私の会社ですら色々と仕掛けられているんだから、大企業ではどれだけ酷い工作が行われていることか。
案の定、シャープは財務で追い込まれ、買収され、最終的にブランドごと奪われてしまいました。
和田
深田さんは、鴻海によるシャープの買収に猛反対されていましたね。
深田
鴻海会長のテリー・ゴウは、中国共産党とつなかっていますから。
共産党から工場用地を破格の値段で提供してもらい、鴻海側は人民解放軍に技術や軍用品を提供していることもわかっています。
和田
でも結局、シャープは鴻海の傘下に入ってしまいました。
深田
国産技術を守るため、本来であれば政府がしっかりチェックすべきです。
中国共産党の息がかかった企業が、シャープのブランドを利用して日本製の通信スパイ製品を作ることも十分にあり得るわけです。
日本政府は、そんなケースを想定していなかったんでしょうか。
和田
耳の痛い話です。
ただ東芝メモリ売却では、政策投資銀行に三千億円を出資させて日米韓連合で守ることができました。
今後も、日本政府が機動的に動かなければなりません。
中国が次に狙っている日本企業はどこでしょうか。
深田
東芝本体でしょう。
なぜなら、米国が原子力関係の技術を中国に提供することを禁止したから。
そうなると、原子力技術の“狩場”は日本しか残されていません。
＊朝日新聞やＮＨＫが執拗に原発反対報道を行い続けているのは原子力産業を廃れさせ技術者を中国企業に就職する様に仕向けているのだと言っても全く過言ではないだろう。＊
和田
原子力は、軍事と直結する分野です。
たとえ民生技術でも、中国は即座に軍事転用しますね。
深田
人民解放軍だけでなく、日本から盗んだ技術は中国を経由して、北朝鮮軍にも使われています。
そんな衝撃事実を知れば、中国の技術盗用に関心が薄い人でも目を覚ましてくれるんじゃないかと思います。
和田
そう考えると、ジャパンディスプレイは危ない。
もし買収されてしまうと、自衛隊と米軍は軍艦のディスプレイを中国から買わざるを得ない、なんて事態すら招きかねません。
深田
有機ＥＬディスプレイを開発するパイオニアも狙われているでしょう。
しかも、パイオニアはカーナビも作っている。
中国は、カーナビ技術や地図情報も喉から手が出るほどほしいはずです。
＊つい先日、パイオニアは香港系企業に買収された＊
身元確認を徹底しろ
深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
深田
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の職員から聞きましたが、経産省がＪＡＸＡに民間との共同研究、技術提携を勧めてきたそうです。
提携先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティクリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかかチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年八月に成立したＦＩＲＲＭＡ（外国投資リスク審査近代化法）によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で「中国は米国産業を破壊する存在だ」という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいたおかげもあって、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）はちゃんと機能していた。
和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いにくる中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
和田
ほかにも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が、日本から去っている現状があります。
和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるかどうかはわからない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。
この稿続く。。
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。と題して2019-01-31に発信した章である。
以下は前章の続きである。
８年間の戦い
和田
やはり“本丸”はファーウェイですね。
深田
しかも、ファーウェイは元Ｍ１６のスパイを技術者として雇っていました。
普通の企業なら、元Ｍ１６の人材なんて必要ないですから（笑）。
和田
本にも書かれていますが、深田さんの会社も、相当な被害を受けているようで。
深田
8年前にさかのぼります。
F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員からライセンス契約をしたい」と連絡があった。
まだウェブサイトすら立ち上げていない段階です。
和田
一体全体、どこで察知したのやら……。
深田
いざ事業を始めると、身の回りで奇妙な出来事が起こり始めます。例えば、ある大学と共同研究をする話が進んでいましたが、契約直前に全て断られてしまった。
すると直後、ファーウェイがその大学と共同研究することに決まる。こんなことが何度も続いたので、情報が漏れていると確信しました。
和田
その体験をもとに、メディアで発信されてきたわけですか。
深田
ファーウェイについての執筆は、六年前に始めました。
ですが、出版社に原稿を持ち込んでも雑誌に一度掲載されて終わり。
出版社は圧力をかけられたようで、二度目は載せてくれないんです。
それからは、ファーウェイの影響下にある中国系企業や朝鮮系企業から直接脅迫を受けたり、新商品や通帳、印鑑まで盗まれたりすることもありました。
和田
壮絶ですね（笑）。
深田
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。
和田
でもようやく、深田さんの長年の主張が証明されつつあるわけですね。
即座に軍事転用
深田
私の会社ですら色々と仕掛けられているんだから、大企業ではどれだけ酷い工作が行われていることか。
案の定、シャープは財務で追い込まれ、買収され、最終的にブランドごと奪われてしまいました。
和田
深田さんは、鴻海によるシャープの買収に猛反対されていましたね。
深田
鴻海会長のテリー・ゴウは、中国共産党とつなかっていますから。
共産党から工場用地を破格の値段で提供してもらい、鴻海側は人民解放軍に技術や軍用品を提供していることもわかっています。
和田
でも結局、シャープは鴻海の傘下に入ってしまいました。
深田
国産技術を守るため、本来であれば政府がしっかりチェックすべきです。
中国共産党の息がかかった企業が、シャープのブランドを利用して日本製の通信スパイ製品を作ることも十分にあり得るわけです。
日本政府は、そんなケースを想定していなかったんでしょうか。
和田
耳の痛い話です。
ただ東芝メモリ売却では、政策投資銀行に三千億円を出資させて日米韓連合で守ることができました。
今後も、日本政府が機動的に動かなければなりません。
中国が次に狙っている日本企業はどこでしょうか。
深田
東芝本体でしょう。
なぜなら、米国が原子力関係の技術を中国に提供することを禁止したから。
そうなると、原子力技術の“狩場”は日本しか残されていません。
＊朝日新聞やＮＨＫが執拗に原発反対報道を行い続けているのは原子力産業を廃れさせ技術者を中国企業に就職する様に仕向けているのだと言っても全く過言ではないだろう。＊
和田
原子力は、軍事と直結する分野です。
たとえ民生技術でも、中国は即座に軍事転用しますね。
深田
人民解放軍だけでなく、日本から盗んだ技術は中国を経由して、北朝鮮軍にも使われています。
そんな衝撃事実を知れば、中国の技術盗用に関心が薄い人でも目を覚ましてくれるんじゃないかと思います。
和田
そう考えると、ジャパンディスプレイは危ない。
もし買収されてしまうと、自衛隊と米軍は軍艦のディスプレイを中国から買わざるを得ない、なんて事態すら招きかねません。
深田
有機ＥＬディスプレイを開発するパイオニアも狙われているでしょう。
しかも、パイオニアはカーナビも作っている。
中国は、カーナビ技術や地図情報も喉から手が出るほどほしいはずです。
＊つい先日、パイオニアは香港系企業に買収された＊
身元確認を徹底しろ
深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
深田
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の職員から聞きましたが、経産省がＪＡＸＡに民間との共同研究、技術提携を勧めてきたそうです。
提携先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティクリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかかチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年八月に成立したＦＩＲＲＭＡ（外国投資リスク審査近代化法）によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で「中国は米国産業を破壊する存在だ」という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいたおかげもあって、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）はちゃんと機能していた。
和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いにくる中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
和田
ほかにも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が、日本から去っている現状があります。
和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるかどうかはわからない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。
この稿続く。。
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。と題して2019-01-31に発信した章である。
以下は前章の続きである。
８年間の戦い
和田
やはり“本丸”はファーウェイですね。
深田
しかも、ファーウェイは元Ｍ１６のスパイを技術者として雇っていました。
普通の企業なら、元Ｍ１６の人材なんて必要ないですから（笑）。
和田
本にも書かれていますが、深田さんの会社も、相当な被害を受けているようで。
深田
8年前にさかのぼります。
F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員からライセンス契約をしたい」と連絡があった。
まだウェブサイトすら立ち上げていない段階です。
和田
一体全体、どこで察知したのやら……。
深田
いざ事業を始めると、身の回りで奇妙な出来事が起こり始めます。例えば、ある大学と共同研究をする話が進んでいましたが、契約直前に全て断られてしまった。
すると直後、ファーウェイがその大学と共同研究することに決まる。こんなことが何度も続いたので、情報が漏れていると確信しました。
和田
その体験をもとに、メディアで発信されてきたわけですか。
深田
ファーウェイについての執筆は、六年前に始めました。
ですが、出版社に原稿を持ち込んでも雑誌に一度掲載されて終わり。
出版社は圧力をかけられたようで、二度目は載せてくれないんです。
それからは、ファーウェイの影響下にある中国系企業や朝鮮系企業から直接脅迫を受けたり、新商品や通帳、印鑑まで盗まれたりすることもありました。
和田
壮絶ですね（笑）。
深田
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。
和田
でもようやく、深田さんの長年の主張が証明されつつあるわけですね。
即座に軍事転用
深田
私の会社ですら色々と仕掛けられているんだから、大企業ではどれだけ酷い工作が行われていることか。
案の定、シャープは財務で追い込まれ、買収され、最終的にブランドごと奪われてしまいました。
和田
深田さんは、鴻海によるシャープの買収に猛反対されていましたね。
深田
鴻海会長のテリー・ゴウは、中国共産党とつなかっていますから。
共産党から工場用地を破格の値段で提供してもらい、鴻海側は人民解放軍に技術や軍用品を提供していることもわかっています。
和田
でも結局、シャープは鴻海の傘下に入ってしまいました。
深田
国産技術を守るため、本来であれば政府がしっかりチェックすべきです。
中国共産党の息がかかった企業が、シャープのブランドを利用して日本製の通信スパイ製品を作ることも十分にあり得るわけです。
日本政府は、そんなケースを想定していなかったんでしょうか。
和田
耳の痛い話です。
ただ東芝メモリ売却では、政策投資銀行に三千億円を出資させて日米韓連合で守ることができました。
今後も、日本政府が機動的に動かなければなりません。
中国が次に狙っている日本企業はどこでしょうか。
深田
東芝本体でしょう。
なぜなら、米国が原子力関係の技術を中国に提供することを禁止したから。
そうなると、原子力技術の“狩場”は日本しか残されていません。
＊朝日新聞やＮＨＫが執拗に原発反対報道を行い続けているのは原子力産業を廃れさせ技術者を中国企業に就職する様に仕向けているのだと言っても全く過言ではないだろう。＊
和田
原子力は、軍事と直結する分野です。
たとえ民生技術でも、中国は即座に軍事転用しますね。
深田
人民解放軍だけでなく、日本から盗んだ技術は中国を経由して、北朝鮮軍にも使われています。
そんな衝撃事実を知れば、中国の技術盗用に関心が薄い人でも目を覚ましてくれるんじゃないかと思います。
和田
そう考えると、ジャパンディスプレイは危ない。
もし買収されてしまうと、自衛隊と米軍は軍艦のディスプレイを中国から買わざるを得ない、なんて事態すら招きかねません。
深田
有機ＥＬディスプレイを開発するパイオニアも狙われているでしょう。
しかも、パイオニアはカーナビも作っている。
中国は、カーナビ技術や地図情報も喉から手が出るほどほしいはずです。
＊つい先日、パイオニアは香港系企業に買収された＊
身元確認を徹底しろ
深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
深田
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の職員から聞きましたが、経産省がＪＡＸＡに民間との共同研究、技術提携を勧めてきたそうです。
提携先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティクリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかかチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年八月に成立したＦＩＲＲＭＡ（外国投資リスク審査近代化法）によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で「中国は米国産業を破壊する存在だ」という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいたおかげもあって、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）はちゃんと機能していた。
和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いにくる中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
和田
ほかにも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が、日本から去っている現状があります。
和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるかどうかはわからない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。
この稿続く。。
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。と題して2019-01-31に発信した章である。
以下は前章の続きである。
８年間の戦い
和田
やはり“本丸”はファーウェイですね。
深田
しかも、ファーウェイは元Ｍ１６のスパイを技術者として雇っていました。
普通の企業なら、元Ｍ１６の人材なんて必要ないですから（笑）。
和田
本にも書かれていますが、深田さんの会社も、相当な被害を受けているようで。
深田
8年前にさかのぼります。
F35のチップソリューションを開発した米国人技術者と起業準備をしていると、突然ファーウェイの社員からライセンス契約をしたい」と連絡があった。
まだウェブサイトすら立ち上げていない段階です。
和田
一体全体、どこで察知したのやら……。
深田
いざ事業を始めると、身の回りで奇妙な出来事が起こり始めます。例えば、ある大学と共同研究をする話が進んでいましたが、契約直前に全て断られてしまった。
すると直後、ファーウェイがその大学と共同研究することに決まる。こんなことが何度も続いたので、情報が漏れていると確信しました。
和田
その体験をもとに、メディアで発信されてきたわけですか。
深田
ファーウェイについての執筆は、六年前に始めました。
ですが、出版社に原稿を持ち込んでも雑誌に一度掲載されて終わり。
出版社は圧力をかけられたようで、二度目は載せてくれないんです。
それからは、ファーウェイの影響下にある中国系企業や朝鮮系企業から直接脅迫を受けたり、新商品や通帳、印鑑まで盗まれたりすることもありました。
和田
壮絶ですね（笑）。
深田
絶望的なまでにファーウェイの政治力の強さを思い知らされてきたので、ファーウェイ排除をやってのけたトランプ政権の凄さがわかります。
和田
でもようやく、深田さんの長年の主張が証明されつつあるわけですね。
即座に軍事転用
深田
私の会社ですら色々と仕掛けられているんだから、大企業ではどれだけ酷い工作が行われていることか。
案の定、シャープは財務で追い込まれ、買収され、最終的にブランドごと奪われてしまいました。
和田
深田さんは、鴻海によるシャープの買収に猛反対されていましたね。
深田
鴻海会長のテリー・ゴウは、中国共産党とつなかっていますから。
共産党から工場用地を破格の値段で提供してもらい、鴻海側は人民解放軍に技術や軍用品を提供していることもわかっています。
和田
でも結局、シャープは鴻海の傘下に入ってしまいました。
深田
国産技術を守るため、本来であれば政府がしっかりチェックすべきです。
中国共産党の息がかかった企業が、シャープのブランドを利用して日本製の通信スパイ製品を作ることも十分にあり得るわけです。
日本政府は、そんなケースを想定していなかったんでしょうか。
和田
耳の痛い話です。
ただ東芝メモリ売却では、政策投資銀行に三千億円を出資させて日米韓連合で守ることができました。
今後も、日本政府が機動的に動かなければなりません。
中国が次に狙っている日本企業はどこでしょうか。
深田
東芝本体でしょう。
なぜなら、米国が原子力関係の技術を中国に提供することを禁止したから。
そうなると、原子力技術の“狩場”は日本しか残されていません。
＊朝日新聞やＮＨＫが執拗に原発反対報道を行い続けているのは原子力産業を廃れさせ技術者を中国企業に就職する様に仕向けているのだと言っても全く過言ではないだろう。＊
和田
原子力は、軍事と直結する分野です。
たとえ民生技術でも、中国は即座に軍事転用しますね。
深田
人民解放軍だけでなく、日本から盗んだ技術は中国を経由して、北朝鮮軍にも使われています。
そんな衝撃事実を知れば、中国の技術盗用に関心が薄い人でも目を覚ましてくれるんじゃないかと思います。
和田
そう考えると、ジャパンディスプレイは危ない。
もし買収されてしまうと、自衛隊と米軍は軍艦のディスプレイを中国から買わざるを得ない、なんて事態すら招きかねません。
深田
有機ＥＬディスプレイを開発するパイオニアも狙われているでしょう。
しかも、パイオニアはカーナビも作っている。
中国は、カーナビ技術や地図情報も喉から手が出るほどほしいはずです。
＊つい先日、パイオニアは香港系企業に買収された＊
身元確認を徹底しろ
深田
中国は最近、太陽光発電に力を入れています。
なぜなら、「宇宙強国」を目指しているから。
和田
習近平は、2030年までに宇宙開発の分野で米国に並ぶと宣言していましたね。
さらに2045年には、原子力宇宙船を飛ばすという目標を掲げている。
中国人は、我々が想像するより大きなスケールで、長期的戦略を立てています。
深田
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の職員から聞きましたが、経産省がＪＡＸＡに民間との共同研究、技術提携を勧めてきたそうです。
提携先を見ると、中国につながっていそうな会社があった。
ロケット技術は、まさしくミサイル技術です。
日本人の危機管理の甘さに、情けなくなってしまいます。
和田
北朝鮮も、ミサイル発射実験を「ロケット発射実験」と言っていますからね。
深田
高度な技術を扱う研究機関が民間企業、特にベンチャー企業と提携する際は、セキュリティクリアランスが重要です。
機密情報を共有する人たちが信頼できるかどうかかチェックするため、戸籍を登録・公開するようなルールがあってしかるべきです。
和田
米国には安全保障上の理由から、政府が企業買収を監視する仕組みがあります。
昨年八月に成立したＦＩＲＲＭＡ（外国投資リスク審査近代化法）によって、技術の売買やライセンスの譲渡について、政府がストップをかけられるようになりました。
深田
米国の場合、共和党・民主党が超党派で「中国は米国産業を破壊する存在だ」という認識を共有しています。
オバマ政権下で、中国への技術流出に対する締め付けは若干緩くなりました。
それでも、共和党のジョン・マケインのようなモノ言う政治家がいたおかげもあって、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）はちゃんと機能していた。
和田
日本の経産省も、外為法をはじめ既存の法令を駆使して企業買収を水際で防ごうとしていますが、これで対応できるかを考える必要があります。
深田
それじゃあ限界があります。
悪意を持って技術を奪いにくる中国を想定して法整備をしていかないと、「時すでに遅し」になってしまう。
和田
ほかにも、技術者や研究者の人材流出の問題は深刻ですね。
深田
これは政府というより、日本企業の問題です。
大量の優秀な人材が、日本から去っている現状があります。
和田
政府系研究機関に勤めていた知人から、こんな話を聞きました。
民主党政権下では、研究機関の予算が削られ、日本人の優秀な博士号取得者を雇用できなくなった。
すると、その穴を中国人・韓国人研究者を採用することで埋めることになったそうです。
もちろん彼らに守秘義務は課しますが、守ってくれるかどうかはわからない。
「外国人研究者に日本の技術を根こそぎ持ち帰られてしまう」と思った知人は退職し、大学に移ってしまいました。
深田
日本の大学に行っただけ、まだマシです。
日本企業は、たとえ優秀な技術者であっても報酬の額は知れているから、中国企業から破格のオファーを提示されて引き抜かれてしまう。
企業には、目先の利益だけじゃなく長期的な国益も考えてほしいと思います。
この稿続く。。