ナチ親衛隊（SS） バスティアン・ハイン 中公新書

　副題は『「政治的エリート」たちの歴史と犯罪』で、ナチの世界観・人種イデオロギーに最も忠実だった犯罪的組織の姿を描いたもの。第一次世界大戦で敗戦国になったドイツはヴェルサイユ条約条約で多大の賠償金を課せられ、軍備も禁止された。その中で様々な政治的傾向の自衛軍事団体が多数創設された。後にナチの組織となる突撃隊と親衛隊もそれである。ヒトラーは1924年に釈放された後、翌25年二月にナチ党を再建するが、暴力装置としての突撃隊はレームによって支配されており、ヒトラーの指揮下に入れることが困難だった。そこで彼は「親衛隊」を創ろうとして1926年四月に親衛隊編成プロジェクトをヨーゼフ・ベルヒトルトに委ねた。ベルヒトルトは、ナチ党大会がヴァイマルで開催された1926年までに、およそ75部隊、合計1000名ほどの隊員の募集に成功する。以後親衛隊はヒトラーの直属の組織としてナチの戦争犯罪のお先棒を担ぐことになった。それを指導したのがハインリッヒ・ヒムラーである。

　ヒムラーは親衛隊募集に際しては、最良の「アーリア人」であることにこだわり、さらに健康第一の考えに基づきスポーツ教育を実施し、さらに「アーリア人」の「良質な血」を汚し、ドイツ人を征服するためには、いかなる破廉恥行為も辞さない寄生虫、吸血動物、小児凌辱者だとユダヤ人を誹謗した。これは偽書とされる『シオンの賢者の議定書』を根拠になされた。また親衛隊が「強烈な体験」を共有できるよう、全部隊が参加する夏至の火祭りを開催した。ここで隊員たちは「指導者に永遠に忠誠を尽くし、死ぬまで親衛隊共同体の盟約にとどまり、我らが民族に仕える」と誓わされた。その流れでヒムラーは、親衛隊の脱キリスト教化だけでなく「宗教に類似する儀式と生活様式」を備えた「キリスト教に代わる別の宗教の創出」が重要だと考えていたという。（本書Ｐ75) また「レーベンスボルン（生命の泉）」という親衛隊の下部組織を作った。その目的はドイツ民族の「北方化」という人口政策上の目標の促進にあった。具体的には「北方系」の女性たちが意図的に親衛隊員と掛け合わされる生殖施設であった。このいかれたヒムラーに率いられた親衛隊はヨーロッパ各地でユダヤ人の大量殺戮をはじめとしたジェノサイドを展開したのであった。

　独裁者が支配するナチスドイツは全体主義国家と言っていいと思うが、そこで行われた親衛隊員に対する教育が無辜の民を迫害したという事実は肝に銘じなければならない。さらにプロパガンダによる国民の支配・煽動によって国家が危機的な状況になるということも忘れてはならない。ヒトラーもヒムラーも敗戦時に自殺したが、それで済む話ではない。彼らが権力を掌握したプロセスをしっかり研究して学ぶことが肝要だ。戦後ドイツは戦犯裁判等でナチズムと向き会うことになるが、その中で第6章に親衛隊に関する記述がある。その部分を引用すると以下の通り、『親衛隊で働いていたのは単なる出世主義者ではない。確信的で、強い動機に支えられた「世界観の実行者」である。親衛隊は「生存権」を獲得し、そしてユダヤ人を根絶するための戦いを「即物的」かつ「絶対的」に遂行した。またこれはアイヒマンにも当てはまる。彼はエルサレムで死刑を免れようと、自分を「行政による大量殺戮」における意思を持たない「小さな歯車」という卑小な存在に見せようとしたのだ』と。

　これはハンナ・アーレントが『イスラエルのアイヒマンー悪の陳腐さについての報告』で「出世の役に立つことなら何でもするという異常な熱意の他には、（中略）動機らしい動機は何もなかった」と書いたのとは違う分析である。また親衛隊の犯罪について、ジェラルド・ライトリンガーが、親衛隊は1945年以降、ドイツ人にとって「都合のよすぎるスケープゴート」に、「国民のアリバイ」になってしまったと嘆いた。アーレントはこれに触発され、ユダヤ人殺戮はドイツ社会の周縁でのみ行われたのではなく、社会的に「名声を得た人々」の多くも関与していたと主張したが、まっとうな見解である。失敗すれば責任を取るのは当たり前で、特に権力を持つものは言うまでもない。しかし昨今の日本の政権与党のリーダーは一切その気配がない。恥を知れと言いたい。この卑小な権力者にいつまで付き合わなければならないのか。

中国農民の現在 田原史起 中公新書

　サブタイトルは『「14億人の10億」のリアル』で、10億とは農民の人口のことである。中国は人民公社システムを支える方策として1958年に戸籍制度を作り、農業戸籍と都市戸籍を厳密に区別して、農民の都市流入を阻止してきた。本書によると、「農業戸籍」を持つ農民が用事で都市に出かける際にも公社幹部の紹介状が必要で、食糧配布切符（糧票）がなければお金があっても食料が買えず、ましてや都市での住宅なども配分されない。つまり農民が仮に都市に逃げ込んでも生きてゆけないシステムになっていた。一方都市は「単位」（職場や所属先のこと。昔の中国語のテキストによく出てきた単語である）システムで、政府機関、工場、学校などで構成され、政府の直接的官吏と手厚い保護のもとに置かれていた。いわば農村は都市の食糧庫のようなもので、その余剰をもとに重工業化と軍部化に備えたのである。今は人民公社は解体されたが、戸籍の二元化は今も変わっていない。

　今、農民は都市に出稼ぎに行って日々の糧を得ようとしている。彼らを「農民工」と呼ぶが、都市での生活は厳しく、都市住民のような権利を与えられていないために、都市住民の犠牲になっているというイメージが強いが、それは事実かというのが本書の内容である。そのために著者は2000年以降、農村のフィールドワークを実践して、農民の生活をつぶさに観察してきた。最近の中国の情勢では外国人が農村に入ること自体「スパイ防止法」に抵触して公安に連行されてしまうだろう。そもそも入国を阻止される可能性がある。その意味で、貴重なレポートと言える。

　レポートの内容を逐一追うことはしないが、まず農民が都市住民との格差に大きな不満を抱いているのではないかという疑問については、農民の方でそれは仕方のないことという諦念のようなものがあるという著者の指摘であった。なるほど戸籍制度ができて66年。もはやこの制度がアプリオリなものとして農民階級に染みついているのだろう。農民は都市住民との確執などもはや持たないレベルといえる。彼らの日常は家族主義で、家の繁栄存続を基本とするようだ。よって男の子を生んで、家の存続を図るというのが最大の願いらしい。今までの一人っ子政策（農村は二人まで可能）で男子を設けられなかった場合、村の世話役を降りるという例が報告されている。また出稼ぎで稼いだ金で自宅を新築して他人より大きな家を建てることに注力する。都市住民とは競わないが、村の連中とは競うようである。この村に共産党は村民委員会を設置して党員をアメーバのように派遣して村の運営に当たらせている。そのリーダーは「基層幹部」というべき存在で、上のレベルの政府部門と村とを結びつけるパイプの役割を果たす。よって農民が反乱を起こして治安が乱れる可能性は低いと言える。

　自分の村とその周辺の社会は農民にとってはある種心の平安を得られる場所であり、いつでも帰っていける場所である。著者はこれを「人情社会」と名付けて大・中都市の「競争社会」と区別している。農村地帯の小都市を中核とする共同体を活性化させることで、中国の礎である農民社会の存続を習近平は図っているという。なるほど最近の文革回帰的な施策を見れば首肯できる見解ではある。その中で才能のある農民は共産党に入って、のし上がればよいということなのだろう。前首相の李克強のように。彼は農村の貧困は解決されておらず、4億人の農民の月収は2万円程度という報告をして習近平の怒りを買ったのはご承知の通り。彼の頓死もこのことと関係があるのではないかという憶測も流れた。あり得る話である。習近平は経済政策に無頓着で中国の経済はどんどん悪くなっていると報じられているが、彼は10億の農民がしっかりしていれば国は安泰だという信念を持っているのではないか。いざとなったら毛沢東時代の「自力更生」に戻ればいいと。