◎昨年11月に生活保護を受けた世帯数は１４２万６６５９人世帯・・・受給者は１９７万７１５３人
雇用情勢も改善されず、受給の増加に歯止めがかからない状況です。
生活保護は、人間らしい最低限度の暮らしができるための最後のセーフティーネットとなります。
景気が低迷し、雇用が不安定な中で就労者が失業した場合・・・第一のセーフティーネットは雇用保険に
なります。
現在、雇用保険と生活保護の間の第二のセーフティーネットとして、雇用保険を受給できない求職者の
就職を支援する「求職者支援制度」の制定が目指されています。
働ける状態にある人いかに社会復帰できるのか・・・
働いていた人や、働きたい人が働ける仕組みが必要となります。
雇用情勢が急激に好転することは困難な中での就労支援の仕組みが重要となり・・・
ケースワーカーとハローワークが連携して、各地域で就職に繋がる訓練を提供するなど・・・
労働と福祉とトータルで支援することも必要で、ハローワークが国の管轄で・・・
ケースワーカーは基礎自治体の担当などといった事に関わらずトータルな支援策を早急に打ちだすべきです！